特定技能 採用ガイド

特定技能の採用の流れを6ステップで解説。在留資格手続きに実際にかかっている日数、入社希望月別の逆算カレンダー、並行できる工程と全体を律速する工程、書類・費用・入社後の届出まで、国内採用・海外採用別に整理します。

特定技能1号と2号の違いを比較表で解説。在留期間（1号は原則通算5年／2号は要件を満たす限り上限なし）・家族帯同・支援義務・技能水準・対象分野（2号は2026年8月時点で11分野）の違いに加え、1号で完結させるか2号まで見据えるかを決めるときに効く実務（1号の支援義務と委託費、2号への移行が実績では少数派であること）と、家族帯同の可否・いつから呼べるか（家族滞在の実務）までまとめて確認できます。

特定技能1号で外国人を受け入れる企業（特定技能所属機関）の要件を、省令第2条の17＋7項目まで分解して解説。判定の遡及期間・入管に出す書類・未納や債務超過の扱い・申請前に終える手続きまで、自社で満たせるかを判定できます。

特定技能と技能実習の違いを企業向けに整理。転職が認められる範囲・費用を払う相手・人数枠の差に加え、自社の職種がどの分野へ移行できるかの対応表、介護の実習生を切り替えるときの注意、切り替えで入れ替わる社内の手間まで解説します。

介護で特定技能外国人は何人まで受け入れられるか。上限は2階建てで、事業所単位では日本人等の常勤介護職員の総数、分野全体では受入れ見込数126,900人（充足率63.0%）が上限です。分母に数える職種を職員名簿の例で1行ずつ判定し、枠として出回る3つの数字の違い、上限に達したときに止まる手続き・止まらない手続き、人員配置基準への算入時期まで一次情報で整理します。

特定技能雇用契約書（第1-5号）と雇用条件書（第1-6号）を、省令の基準との対応と欄ごとの記載事項で解説。一時帰国休暇の欄・手当の建て方・契約を変更したときの14日以内の届出まで、入管への申請でつまずきやすい点を企業向けに整理します。

特定技能の受け入れ停止は、分野ごとの受入れ見込数（上限）に達する見込みのとき新規受け入れを止める措置。2026年9月時点で交付停止の告知が確認できたのは外食業だけ（2026年4月13日から・充足率は2026年6月末速報値で98.1%）。止まる手続き・止まらない手続き、再開が「裁量」である条文の構造、全19分野の枠と、充足率を比べられる16分野の逼迫度から「次に止まりそうな分野」まで整理しました（2026年6月末・速報値）。

特定技能1号は通算で原則最長5年（6年の特例あり）、2号は更新の上限なし。通算5年の数え方（転職・休業・一時帰国）、転職者の残り在留期間の確かめ方、公表データから逆算する更新の準備まで企業向けに解説します。

特定技能1号の在留資格申請に必要な書類を企業向けに一覧整理。申請人・所属機関・分野別の3グループごとの参考様式番号と入手先、法人と個人事業主で違う書類に加え、提出先の官署・窓口とオンラインの出し方・会社の誰が申請を出せるかまで解説します。

特定技能の外国人は416,947人（2026年3月末・速報値／1号404,527人＋2号12,420人の合算）。1号は2026年6月末で425,961人。分野別の人数・充足率は2026年6月末、国籍別・都道府県別・取得ルート別は2025年12月末の出入国在留管理庁統計から整理。「何人まで」の上限3層も解説。引用自由・CSVあり。

特定技能で必要な試験を企業向けに整理。日本語試験（JFT-BasicとJLPT N4の使い分け・タクシー・バスなど上乗せがある区分）、16分野の技能試験名と実施団体の一覧、分野別の合格率（令和6年度）と介護の国籍別合格率（令和7年度・年度も公表元も異なる別集計）、技能実習2号の良好修了による免除ルート（介護は元の職種で免除の範囲が変わります）、特定技能2号の試験までまとめて確認できます。受験の実務（日本国籍を持つ人は受験できないこと・技能試験を全面的に現地語で受けられる分野〔介護と農業〕と日本語で出る分野・ルビや他言語注釈の定めの有無〔16分野の試験実施要領で確認〕・予約の期限とキャンセル不可・免除の根拠ごとに決まっている確認対象の書類）も企業視点で整理しました。

外国人が介護福祉士を取得して在留資格「介護」で働き続けるまでを企業の視点で整理します。介護に特定技能2号はないため、受験資格の3ルート、実務者研修のシフト、厚生労働省が公表する在留資格別の合格率、会社が用意する記録と申請までを一次資料で解説します。

特定技能2号は、要件を満たす限り在留期間の更新に上限がなく、家族（配偶者・子）の帯同も可能な熟練技能の区分です。対象は制度上19分野のうち11分野（2026年8月時点）。移行には分野ごとの試験・実務経験・技能実習生や1号と同一ではない業務内容が必要です。

特定技能の受け入れ費用（賃金を除いた採用・支援コスト）の相場を、初期費用・毎月の支援委託費（維持費・ランニングコスト）・更新のたびの手数料の3つに分けて解説。月額委託費の中心は公的な集計で20,000円台前半（中央値の帯＝最頻帯）、初年度の総額は採用ルート全体で約34〜131万円。人材紹介手数料の相場と公開料金の実例、費用の本人負担の線引きまで企業向けに整理します。

特定技能 介護の費用は初年度約34〜136万円、3年で約92〜238万円。補助で総額が下がる県はごく少なく、多くの県の制度は別の支出を対象にしています。初期費用と毎月の委託費の内訳から、対象になる県の見分け方まで、47都道府県を1件ずつ確認して整理しました。

建設は上乗せと控除の両方があります。控除＝建設業務では有料の職業紹介を受けられず、人材紹介手数料が立ちません。上乗せ＝JAC受入負担金 月12,500円・JAC年会費 年240,000円（正会員団体の傘下ならJACへは0円＝団体の会費は別）・CCUS登録料で、よくある2ケースなら1人を受け入れた初年度で160,900円〜418,900円（上限ではなく、資本金区分が上がると増えます／賃金・法定福利費・団体の会費は別）。

外国人雇用で使える助成金を企業向けに整理。就労環境整備助成コース（上限80万円）・キャリアアップ助成金などを、在留資格ごと（特定技能1号・2号）の対象可否と要件レベルの理由まで一次出典つきで一覧化します。

特定技能の所定内給与額（残業代・賞与を除く税引前）は月221.4千円＝令和7年賃金構造基本統計調査。ただし払える額は最低賃金・同等報酬・募集水準の一番高いところで決まります。産業別・分野別の実額と様式第1-4号の欄から月給の置き方を整理。

登録支援機関とは何かを企業向けに解説。役割・支援内容（義務的支援10項目の概要）と委託できること・できないこと、費用の公的な集計を整理し、自社支援との判断基準・費用相場・選び方は専門の解説記事へ案内します。

登録支援機関の選び方を企業向けに解説。登録簿11,579機関の全件集計で都道府県×母国語の候補数を公開し、登録が品質を保証しない理由を公的データで示します。比較ポイント7つと質問文、2027年4月の新しい登録基準の確かめ方まで整理。

特定技能1号の義務的支援10項目を、運用要領の実施基準（時間・広さ・頻度）と、項目ごとに残す記録・企業が持つ実費まで企業向けに整理。委託しても手元に残る義務と、支援が回らないときに起きることもあわせて解説します。

登録支援機関への委託費用はいくらか。出入国在留管理庁の集計（令和4年9月末時点・暫定値）では1人あたり月額平均28,386円・約9割が月30,000円以下。公表料金79機関の実測分布、確認する7項目と請求の開始月、2社の見積書を初年度の総額でそろえる比べ方、そのまま送れる見積もり依頼文の雛形まで解説します。

登録支援機関は契約の途中でも変更（乗り換え）できます。受入れ企業が14日以内に出す届出2本（支援委託契約＝参考様式第3-3-2号・支援計画変更＝第3-2号）の手順、委託料見直しの判断、時期の注意点を解説します。

特定技能1号の支援は要件を満たせば自社で行えます。支援責任者・支援担当者の選任基準から、2027年4月施行の改正（常勤化・支援担当者の人数基準・委託先の限定）、委託から自社支援へ切り替える届出まで一次資料で解説します。

介護の登録支援機関選びを企業向けに解説。委託しても自社の名義・責任で残るもの（協議会への入会と入会証明書・訪問系サービスの遵守事項・介護福祉士へのキャリア支援の位置づけ）、介護分野の運用要領（別冊）に登録支援機関への言及が見当たらないこと（2026年8月時点の全文検索）、委託費の目安（全分野・全国の公的集計）を一次資料で整理します。

登録支援機関は全国に11,579機関（2026年8月31日現在・出入国在留管理庁の登録簿より集計）。都道府県別・対応言語に加え、登録数の推移と新規・抹消の実測、支援実績のある機関の割合（実働数とのギャップ）の公的データも整理。引用は出典明記で自由です。

外国人労働者のトラブル事例を、雇用契約・生活文化・在留資格の3層で整理します。連絡が取れない、賃金の控除で揉めた、辞めたいと言われた——それぞれの初動と、特定技能で必要になる届出（事由発生から14日以内）、防ぐ仕組みまで企業向けにまとめます。

特定技能の離職率は16.1%（自己都合離職の届出・2022年11月末時点の暫定値）、転職経験は22.4%（資格取得者ベース・令和7年8月末時点の公表・暫定値）。数値の正しい読み方と辞める理由、離職を防ぐ定着支援の実務を企業向けに整理します。

特定技能の対象分野を全19分野の一覧表で整理。各分野の対象業務（業務区分）・特定技能2号の有無・受入れ開始時期・所管省庁を1つの表にまとめ、自社の業種が対象か・どんな仕事ができるかを確認できます。分野別協議会の一覧（協議会名・加入の期限）も掲載。

特定技能「介護」は、介護の人手不足に対応するため2019年に創設された在留資格です。自社が受け入れられるかは、対象施設か・本人が試験等の要件を満たすか・企業側の条件を満たせるかの3点で決まります。厚生労働省の対象施設一覧の掲載名（閲覧時点の全件・編集部集計）と、企業に課される7つの条件から確認できます（本人側の要件は別）。技能実習/育成就労・EPA・在留資格「介護」との4ルート比較まで企業の視点で整理しました。人数や試験、費用の詳細は各解説記事で扱っています。

飲食料品製造業（食品工場）で特定技能の外国人を採用したい企業向けの解説。食品製造ならではのポイント（対象業務＝飲食料品の製造・加工・安全衛生、酒類を除く・食品産業特定技能協議会への加入・特定技能2号・受け入れ枠が全分野で最大級）と、外食業との違い・採用ルート・費用・登録支援機関の活用を整理します。

外食業分野は2026年4月13日から特定技能1号の新規受け入れが停止中。それでも分野内の転職・在留期間の更新・2号への変更は動いています。止まった手続き・停止中に企業が取れる手・再開の判断指標と、対象4類型・接待の線引き・試験と2号要件を一次資料で整理します。

特定技能「建設」を採用したい企業向け。JAC（建設技能人材機構）への加入は必須か・正会員団体経由か賛助会員か、建設業許可・CCUS・受入計画の認定、認定申請と在留資格申請を並行する段取り、人数の数え方、2号への昇進、委託しても自社に残る手続きまで解説します。

特定技能「農業」で外国人を受け入れたい農業経営体向けの解説。対象になる業務（耕種農業全般・畜産農業全般）と関連業務の線引き、1号・2号の試験、農業・漁業だけに認められる労働者派遣の要件、協議会への加入、賃金の決め方までを一次資料で整理します。

特定技能「宿泊」をホテル・旅館で受け入れたい企業向けに整理。対象になる営業の種別（簡易宿所・下宿は対象外）、任せられる業務と関連業務の線引き、1号・2号評価試験の受験実務と合格率、協議会加入と直接雇用の条件、観光庁の実態調査まで解説します。

特定技能の対象国に、国籍の制限は原則ありません（法務省告示の除外はイランのみ）。日本が二国間協力覚書を結ぶ17か国について、署名日・在留諸申請で出す独自書類・送り出し国側の手続き・認定送出機関の要否を出入国在留管理庁の資料から一覧表に整理しました。

特定技能1号の在留者を資格取得ルート別に見ると、インドネシアは試験ルートが60.7%で、技能実習ルートが多数派のベトナムと逆です（2025年12月末時点・すでに在留している人の資格取得経路）。特定技能の受け入れは直接採用・P3MI利用・国内在留者の3ルートで工程も担い手も違います。IPKOLとSISKOP2MIは誰がいつ登録するのかを、厚生労働省と出入国在留管理庁の公表資料から整理しました。

インドネシア人の国民性・性格として語られる傾向を、採用企業向けに整理。宗教は一様ではなく（イスラム教87%・キリスト教10.4%）、職場で決めることは「会社が決めてよい配慮」「省令が定める基準」「労働条件」の3つに分かれます。受け入れ準備に使える範囲と、採否の判断に使えない範囲を一次資料で線引きします。

技能実習に代わる「育成就労制度」（2027年4月1日施行）を受け入れ企業向けに整理。技能実習で新たに採るなら計画認定の申請は実務上2027年2月まで（法令上は3月31日まで）が期限です。技能実習との違い、経過措置で選んだ人は育成就労へ移れないこと、常勤職員数別の受入れ人数枠、育成就労実施者に求められる要件までを一次資料で解説します。

育成就労から特定技能1号への移行は自動ではなく、技能と日本語の試験合格が要件です。時点ごとの要件、採用時期と移行時期の関係、不合格時の最長1年の育成就労の継続、企業の準備を、出入国在留管理庁の基本方針・運用要領で整理します。

監理団体（技能実習）・監理支援機関（育成就労）・登録支援機関（特定技能）の違いを、企業が窓口を選ぶ視点で比較。許可と登録の別、法人形態、監査の頻度、有効期間、監理支援費のルールと監理費の実額（初期34万円＋月3万円の公的調査）を一次資料で整理し、2027年4月に向けて今確認することをまとめます。

育成就労の対象17分野と、分野ごとの業務区分46区分を一覧で掲載。自社の業種が対象かの確認手順、技能実習で対象外になった3職種、分野別運用要領の公開状況（2026年9月1日時点）、特定技能の対象分野との違いまで企業向けに整理します。

育成就労の本人意向による転籍は、分野ごとの転籍制限期間（2年が8分野・1年が9分野）を超えて初めて可能になります。17分野の期間・技能試験・日本語水準の一覧、転籍の手続きと関わる機関、転籍先に課される要件、企業が備えることまで整理します。