介護の特定技能 採用費用・相場｜介護ならではの費用まで内訳で解説

介護で特定技能外国人を採用するとき、多くの企業がまず気にするのが「結局いくらかかるのか」です。費用は採用ルートや委託範囲で変わるため一律には言えませんが、結論を先に言うと、1人あたりの初年度の総額はおおむね34〜136万円程度——国内在住者の採用なら低め、海外からの呼び寄せなら高めに振れます。さらに介護では、技能実習からの移行で紹介料を抑えやすい一方、資格支援や訪問介護の研修などの介護ならではの費用も出てきます。このページで、相場と内訳を介護の視点で整理します。

この記事の要点

• 「初期費用」と「月額の委託費」に分けて考える — 初期費用は採用時に一度（人材紹介手数料・申請費用・渡航費など）、月額は登録支援機関への支援委託費（1人あたり月2〜3万円程度が目安）。
• 介護はルートで総額が動く — 介護職種の技能実習からの移行は試験免除で人材紹介手数料を抑えやすく総額が低め。海外からの呼び寄せは渡航費・送出機関費用が乗って高めです。
• 介護ならではの費用がある — 介護福祉士の資格取得支援、訪問介護に従事させる場合の研修・同行訓練など。正確な金額は見積もりで確認します。
• 採用した年だけではない（3年の総額も出しています） — 月額の支援委託費は受け入れが続く限り毎年かかり、在留期間の更新時には申請費用が再度発生します。3年で見ると約92〜238万円。毎月の委託費が積み上がるぶん、ルート間の差は初年度の約2倍から約1.4倍まで縮まります。
• 人材紹介で採る場合と「どちらが高い」は一概に言えない — 介護職を人材紹介で採用した企業が支払った手数料は1件あたり平均約77万円（介護職・n=294・厚生労働省委託の求人者アンケート調査／令和4年9月実施・税別）で、これは国籍で分けた集計ではありません。特定技能の紹介手数料の目安（20〜60万円程度）と並べて見ても、「外国人だから特別に高い」という水準ではありません（母集団も統計量も違うため差額は計算できません）。違うのは金額の大小より費用の構造で、特定技能は採用後も支援委託費が毎月かかります。
• 介護には介護分野だけの補助制度がある（47都道府県の一覧つき） — トモハタが全都道府県の公式ページを確認したところ、令和8年度の実施を確認できたのは31都道府県。上限20万円が最多ですが7.5万〜50万円と幅があり、対象経費も数え方も県で違います。市区町村が上乗せしている場合もあります。

まずは自社の条件で総額の見当をつけてみましょう。業種で「介護」を選び、人数・採用ルート・支援体制を入れると、1年目の費用を概算します（各数値は公的な一次情報か市場の目安かを区別して表示します）。

費用の全体像（初期費用＋月額）

介護でも、費用は「採用時に一度かかる初期費用」と「採用後に毎月かかる月額の委託費」に分けて考えると整理しやすくなります。

• 初期費用（採用時に一度かかる） — 人材紹介手数料、在留資格の申請費用、健康診断、渡航費など。
• 月額（採用後に継続してかかる） — 登録支援機関への支援委託費。

初期費用の主な費目と目安は次のとおりです。

初期費用の合計は、国内在住者の採用でおおむね30〜60万円程度、海外からの呼び寄せでは50〜100万円程度が目安です。月額の支援委託費は1人あたり月15,000〜30,000円程度（月2〜3万円程度）を見込んでおくとよいでしょう。特定技能の人材紹介手数料は定額制が主流で、年収に料率を掛ける料率制は技術・人文知識・国際業務など専門職の体系です。料金体系（定額制・料率制）の違いや返金規定は特定技能の人材紹介手数料の相場、登録支援機関に何をどこまで頼めるのか（協議会・訪問系で自社の名義と責任に残る手続き）は特定技能 介護の登録支援機関の選び方で詳しく解説しています。なお、この合計目安（国内30〜60万円程度・海外50〜100万円程度）は、上の費目表のレンジを単純に足し上げた額ではありません。ルートごとに実際に発生しやすい費目と水準を反映した目安で、健康診断費・住居準備費は雇用条件や住居の要否で有無が分かれるため含めていません。住居を用意する場合は、その分を上乗せして見込みます。

月額の支援委託費には、公的な集計値があります。出入国在留管理庁が有識者会議の資料「特定技能制度の現状について」で公表した集計（令和4年9月末時点・暫定値・介護に限らない全分野の集計）では、特定技能外国人1人あたりの支援委託料（月額）は平均28,386円で、全体の約9割が月30,000円以下でした。金額帯では20,000円超〜25,000円以下（26.2%）が最も多く、次いで15,000円超〜20,000円以下（25.3%）です。本記事の「月2〜3万円程度」という目安は、この公的な分布とも整合しています。

同じ資料には、採用時に使ったマッチング媒体（ハローワーク・民間職業紹介事業者・監理団体・登録支援機関など）への1人あたり支払額の分布もあります。最も多いのは「支払っていない」で40.9%、支払った場合の最多帯は「10万円以上30万円未満」の26.7%でした（出入国在留管理庁「特定技能制度及び技能実習制度に関する意識調査」令和4年7月）。紹介手数料は必ず発生するものではなく、既に関係のある監理団体や登録支援機関からの紹介、ハローワーク経由なら大きく抑えられる可能性があるということです。上の費目表の「20〜60万円程度」は有料の人材紹介会社を使う場合の市場水準の目安として見てください。

なお、支援に要する費用を直接または間接に外国人本人に負担させることはできません（登録支援機関の登録拒否事由と、受入れ機関が満たすべき基準として定められています）。委託費を本人の給与から差し引くような設計はできない前提で見積もります。^[1]

委託費を比較するときは、月額に何が含まれるかの切り分けも確認しておくと、見積もりのずれを防げます。^[2]

• 委託費に通常含まれるもの — 事前ガイダンス、生活オリエンテーション、相談・苦情への対応、定期的な面談など、法令で定められた義務的支援の実施（内容の全体像は特定技能の支援内容｜義務的支援10項目）。
• 実費精算になりやすいもの — 住居確保の初期対応（不動産の仲介手数料・保証料など）、出迎え・見送りの交通費、書類翻訳の追加対応など。契約により扱いが分かれるため、見積もりで確認します（市場の一般的な傾向）。
• 月額とは別に一時費用を取る事業者もいる — 支援計画の作成費、事前ガイダンス・生活オリエンテーションの実施費、ビザ申請サポート費などを回ごと・件ごとに設定している事業者があります。月額だけを比べると総額を読み違えるため、契約時の一時費用も含めて見積もりを取ってください（料金体系の型と各社の公開料金の見方は登録支援機関の費用相場）。

なお、在留資格の申請書類の作成や申請取次は行政書士などの専門家の領域です。必要に応じて行政書士などの専門家と連携して進めます。

介護ならではのコスト要因

介護では、他分野と共通の費用に加えて、介護特有の事情が総額に影響します。

• 技能実習からの移行は総額を抑えやすい（ただし期限つき） — 介護職種の技能実習2号を良好に修了した人は介護技能評価試験・介護日本語評価試験がともに免除され、人材紹介手数料・渡航費も抑えやすいため総額が低めになりやすいです。ただし、介護職種以外の技能実習2号からの移行で免除されるのは日本語能力試験（N4等）だけで、介護技能評価試験と介護日本語評価試験は受験が必要です。その分の受験料・対策コスト・準備期間を見込みます（免除ルートの詳細は介護の特定技能試験）。技能実習は2027年4月1日に育成就労へ移行するため、このルートを前提に中期の採用計画を立てる場合は制度移行後の扱いを確認してください（育成就労とは）。
• 介護福祉士の資格取得支援 — 介護には特定技能2号がなく、5年を超える長期就労は介護福祉士の資格取得による在留資格「介護」への移行が道筋です。資格取得を支援する場合、教材・受験対策などの費用を見込むと定着につながります。
• 訪問介護に従事させる場合の研修・実務経験 — 2025年4月21日から訪問系サービスへの従事が認められましたが、本人側は介護職員初任者研修課程等の修了と、介護事業所等での実務経験1年以上が原則（厚生労働省）。加えて事業者側にも研修の実施・一定期間の同行訓練・キャリアアップ計画の作成などの遵守事項があり、その分の体制づくりのコストがかかります。要件と手続きの全体像は特定技能の訪問介護で解説しています。
• 対応言語・生活支援の手厚さ — 母国語での生活相談など、介護現場に合わせた支援の手厚さが月額の委託費に影響することがあります。

介護分野の固有ルール（試験・人数枠・協議会・在留資格「介護」への移行）、日本人を含む介護職員の給与水準・処遇改善加算、採用ルートごとの比較と、受け入れが決まってから働き始めるまでの期間の目安は特定技能 介護の受け入れで整理しています（協議会の入会証明や在留資格の審査には時間がかかるため、費用と同じくらい着任時期の見込みが計画を左右します）。なお、何人まで受け入れられるか（事業所単位の人数枠）と、採用した人を人員配置基準の分母に算入できるかは総額と費用回収の速さを左右します。判定は特定技能 介護の受け入れ要件・人数枠で公的文書の明文だけを使って整理しています。^[3]

介護で金額が公的に確定している費用（協議会費・受験料・申請手数料）

介護の費用には、相場でしか言えない費目とは別に、額が公的に公表されている費目があります。ここは各社の見積もりを待たずに見込めます（受験料のように、受験国の通貨や改定で幅が出るものは「程度」と表記しています）。^{[4][5][6][7][8]}

介護では、受け入れにあたり「介護分野における特定技能協議会」への加入が必要ですが、入会費・年会費・月会費はかかりません。建設分野のJAC受入負担金（1人あたり月12,500円）のような分野固有の継続負担金は、介護にはない点が費用面の特徴です。^[9]分野で異なる継続費の考え方は特定技能の維持費・ランニングコスト、建設の負担金の内訳は建設の特定技能 採用費用・相場で整理しています。

費用を見積もるときは、企業が負担する費用（人材紹介手数料・申請費用・支援委託費・渡航費など）と、本人が負担する費用（各試験の受験料や介護福祉士国家試験の受験手数料など）を分けて整理すると、見落としや二重計上を防げます。費目ごとに本人へ負担してもらえるか・負担させてはいけないかの線引きは特定技能の採用費用・相場で費目別に整理しています（渡航費や送出機関費用の国別水準も同じ記事で扱っています）。

試験の受験料は本人が受験する費用で、企業が受験機会や対策を支援する場合にコストとして関わります。^[10]介護職種の技能実習2号からの移行では試験自体が免除される場合があり、その場合は受験料も対策費も抑えられます（免除の条件は介護の特定技能試験）。介護では上の2試験に加えて日本語能力試験（N4等）またはJFT-Basicの合格も必要で、その受験料は特定技能の日本語試験で公定額を整理しています。長期就労を見据えて介護福祉士の資格取得を支援する場合は、受験手数料（本人が納付する公定額）に加えて教材・受験対策などの費用を見込みます。

ルート別の費用イメージ（総額モデル）

同じ介護でも、どのルートで採用するかで総額は大きく変わります。

• 国内在住者の採用 — すでに日本にいる人材を採用すると、渡航費や送出機関の費用がかからず、初期費用を抑えやすいルートです。
• 介護職種の技能実習からの移行 — 試験免除で受け入れがスムーズ。すでに国内にいることが多く、総額を抑えやすい傾向です。
• 海外からの呼び寄せ — 送出機関の費用や渡航費が加わり、初期費用は高めになります。一方で、現地での人材の選択肢は広がります。

代表的な3つのルートについて、初年度の総額目安（初期費用＋月額の支援委託費の12か月分）を整理すると次のとおりです。

「初年度の総額目安」列は、同じ行の初期費用に月額の委託費12か月分（年24〜36万円）を足した額です。

3年で見るといくらか（初年度だけで比べない）

初年度の額だけで比べると、採用時に一度きりの費用（人材紹介手数料など）が大きいルートほど高く見え、毎月かかる費用の重さが見えません。在籍が3年続くと仮定して、上の表と同じ数字を積み上げると次のようになります。

同じ記事の数字を足しただけの単純計算です（委託費は月2〜3万円×36か月、更新申請は在留期間を1年として3年間に2回・1回あたり5〜15万円で置いています。在留期間が4か月・6か月で許可された場合は更新回数が増えます）。

ここで見えるのは、3年で見ると差が縮まることです。技能実習からの移行と海外からの呼び寄せを同じ水準どうしで比べると、初年度は約2倍の開きがありますが、3年では約1.4倍まで縮まります。どのルートでも同額の委託費（72〜108万円）が総額の半分前後から8割近くを占めるようになるためです。初期費用の安さだけでルートを選ぶと、判断を誤ります。逆に言えば、委託範囲の見直しは在籍年数ぶん効き続けるということでもあります。

⚠️ 下の節で扱う都道府県の補助は、この表の総額からそのまま引けるわけではありません。 最も多い「環境整備型」が対象にするのは翻訳機・日本語学習・資格取得・生活支援の費用で、上の表に入れていない別の支出だからです（環境整備型は、人材紹介手数料や申請費用といった採用そのものの費用を対象外にしています）。補助が上の総額を直接軽くするのは、対象経費が表の費目と重なる県——住居費を対象にする山梨県・長崎県・福岡県（表の「住居準備費」）、受け入れ当初の経費を対象にする島根県・鳥取県・香川県（表の「人材紹介手数料」「渡航費」「在留資格の申請費用」）——の場合です。

いつ出ていって、いつ戻るか

総額と同じくらい効くのが、支払いの順番です。介護は資金繰りが読みにくい業種なので、総額が同じでも出ていく時期で負担感が変わります。

順番を間違えると、そもそも対象外になります。 大阪府は「交付申請は事業実施（契約・納品・支払等）の1か月前まで」と定めています。先に翻訳機を買ってから申請しても、その分は対象になりません。

そのうえで、補助金は原則として後払い（精算払い）です。 交付が決まっても対象の費用はいったん自社が全額を払い、実績を報告して額が確定してから入ります。宮崎県の交付要綱は「この補助金は、精算払により交付する」^[11]、宮城県は「補助金の額の確定後に交付する」^[12]と定めており、確認した範囲では前払い（概算払い）の規定は見当たりませんでした。「補助が出るから買える」ではなく、いったん払える範囲で申請する——これが実務の順番です。

自社の条件での概算は、上のシミュレーターや特定技能の採用診断でも確認できます。費用の全体像を全分野共通で比較したい場合は特定技能の採用費用・相場のルート別モデルもあわせてご覧ください。

なお、本記事の金額は特定技能の費用です。EPA（経済連携協定）で介護福祉士候補者を受け入れる場合は、国際厚生事業団（JICWELS）が自ら定める手数料表に基づく費目（あっせん手数料・滞在管理費・求人申込手数料など）が別建てで、政府が定めた額ではありません。^[13]技能実習（監理団体へ払う監理費）・育成就労・EPA・在留資格「介護」と特定技能で、誰に何を払い、受け入れている間どの費用が続くかの比較は、費目ごとの実額と適用条件つきで特定技能 介護の受け入れにまとめています。

日本人介護職員の採用費用と比べて高い？安い？

「外国人だから高いのでは」という問いに公的な統計で答えようとすると、まず前提の確認が必要です。厚生労働省の調査は、介護職の紹介手数料を国籍で分けて集計していません（外国人の採用に係る紹介も母集団に含まれます）。したがって比べられるのは「日本人か外国人か」ではなく、人材紹介という手段を使ったときの介護職の相場と、特定技能で見込まれる金額です。

介護職を人材紹介で採用した企業が回答した「採用1件あたりの平均的な手数料の額」は、厚生労働省の委託調査で平均約77万円（介護職・令和4年度）でした。特定技能の紹介手数料の目安（20〜60万円程度）と並べて見ても、「外国人だから特別に高い」という水準ではありません（母集団も統計量も違う数値の並置なので、差額を計算できるものではありません）。ただし特定技能には採用後も続く支援委託費（月2〜3万円程度）があり、どちらが安いかは採用ルート・委託範囲・在籍期間で変わります。

介護の採用で有料の職業紹介を使うことは例外的な手段ではありません。介護労働安定センターの令和7年度介護労働実態調査（事業所調査・n=8,899・調査基準日 令和7年10月1日）では、37.9%の事業所が採用活動として「有料職業紹介所を活用」を挙げています（友人・知人への紹介依頼66.0%・ハローワーク等への相談64.8%に次ぐ3番目）。紹介手数料は外国人採用にだけ発生するコストではありません。^[14]

逆に言えば、ハローワークや友人・知人の紹介など手数料のかからない経路で採用できているなら、採用費用の比較ではその経路のほうが低くなります。この節の比較が効くのは、有料の人材紹介に頼らざるを得ない状況での話です。

人材紹介で採用した場合の主な費目を並べると次のとおりです。ここで並ぶ金額は、どちらも有料の人材紹介を使った場合の数字です。介護職側の金額は国籍で分けていない集計で、日本人の採用に限った額ではありません。また調査主体・調査時期・「誰が払った額か」が異なる公表値の並置なので、列をまたいで足し引きして総額を比べられる数値ではありません。

上表の「約77万円」は、採用した企業・法人（求人者）が支払った採用1件あたりの手数料の平均（768,434.4円・介護職・n=294・厚生労働省委託の職業紹介業に関するアンケート調査／令和4年9月実施・税別）です。従業員5人以上の法人・団体25,000事業者へ配布し、求人者が「主な職種の平均的な額」を自己申告した値で、調査設計に国籍の絞りはありません。^[15]特定技能側の各費目の出典と全体像（健康診断費・住居準備費まで含む内訳）は、上の「費用の全体像（初期費用＋月額）」の節のとおりです。紹介する側（有料職業紹介事業者）が回答した別の調査では、介護職員の手数料額は中央値45.5万円、手数料率は中央値20%（手数料額n=60・手数料率n=85・厚生労働省の調査研究事業＝令和8年3月公表・2025年7〜10月実施）でした。^[16]こちらも国籍で分けた集計ではありません。同じ調査で看護師・准看護師は64.5万円・20%です。約77万円と45.5万円は、どちらが正しいという関係ではなく、回答者も統計量も違う数字として並べて見てください。また特定技能では、マッチング媒体に紹介の対価を「支払っていない」企業が最多（40.9%）でした（出典は上の「費用の全体像」の節と同じ意識調査）。

実務で効くのは、令和7年4月から職業紹介事業者に職種別の手数料率実績の開示が義務づけられたことです。厚生労働省の「人材サービス総合サイト」で、地域・職種・手数料率を指定して事業者を一覧・並べ替えできます。介護職の採用で紹介会社を使うなら、料率の水準は自分で確認できるようになりました。

同じ資料は、手数料率実績と離職率をあわせて見た分析について「手数料率実績の高低で離職率に大きな差は見られなかった」と結論しています（介護の平均手数料率実績20.2%・紹介経由の就職後6か月以内の離職率は事業所平均15.3%。いずれも事業所ごとの単純平均で就職件数の重み付けがないため、「年収の20.2%」とは読み替えられません）。^[17]

違うのは金額の大小より費用の構造です。人材紹介は採用時の手数料が中心で、採用後に毎月かかる委託費という費目はありません。特定技能は初期費用に加えて支援委託費が継続し（月2〜3万円程度なら3年間で72〜108万円）、在留期間の更新のたびに申請費用（5〜15万円程度／回の目安）が発生します。初年度は特定技能のほうが低く収まる場合でも、複数年の総額では人材紹介の一度きりの手数料を上回ることがあります。単年でなく、在籍見込みの年数で比べてください。

介護以外の職種も含めた職種を横断した水準——厚生労働省の職業紹介事業報告書のように国籍で分けずに集計された人材紹介という手段の相場や、同報告書の「特定技能の在留資格に係る職業紹介」の区分——との比較は特定技能の採用費用・相場で整理しています。

そのうえで、この比較は「同じ条件で人が採れる」ことを前提にしています。介護の有効求人倍率や給与水準は特定技能 介護の受け入れで整理していますが、募集しても応募が集まらない状態では、手数料の高低より先に充足するかどうかが問題になります。また契約前に返金規定（フィーバック）の割合・対象期間・対象外の事由を確認しておく点は、日本人・外国人どちらのルートでも共通です（見方は特定技能の人材紹介手数料の相場）。

介護分野を対象にした都道府県の補助｜47都道府県の実施状況

介護には、全分野共通の雇用関係助成金とは別に、介護分野の受け入れ施設だけを対象にした都道府県の補助制度があります。名称は「外国人介護人材受入施設等環境整備事業（費補助金）」など自治体により幅があります。全分野共通の制度（人材確保等支援助成金など）は厚生労働省・各都道府県労働局の所管ですが、こちらは都道府県が実施主体である点が違います。

実施主体が都道府県ということは、制度の有無・金額・対象経費・締切が自社の所在地で決まるということです。ところが、厚生労働省が案内している「地域医療介護総合確保基金等を活用した都道府県の取組事例」は千葉・神奈川・滋賀・大分・長崎・熊本の6県ぶんの事例紹介（令和元年度ごろの内容）にとどまります。^[10]都道府県を並べた一覧は、公的団体（国際厚生事業団）^[18]にも民間のまとめ記事にもあります。ただし確認できた範囲ではいずれも制度名と概要、公式ページへのリンクまでで、肝心の「いくら受け取れるのか・いつまでに申請するのか」が行ごとには載っていません（公的団体の集約は2024年度時点の内容です）。

そこでトモハタが、47都道府県を1件ずつ調べ、募集情報に到達できた県は交付要綱まで開いて、金額・補助率・受け取れる上限額・対象経費・申請期間を確認日つきで1行ずつ並べました。公式の募集情報を見つけられなかった県は、何をどこまで確認したかを添えて「未確認」としています。

一覧から見えた5つのこと

1. 「上限20万円」が最も多い型。ただし全国一律の基準ではありません。 受け取れる上限額を確認できた県では20万円が最多でした（内訳は一覧の冒頭に出しています）。ただし上限は石川県の7.5万円から茨城県の50万円まで開き、しかも「1施設あたり」「1法人あたり」「1人あたり」と数え方そのものが県で違います。大阪府・神奈川県・宮城県が「基準額30万円・補助率3分の2＝上限20万円」で揃っているのは事実ですが、それは各県が定めた内容が結果として一致しているだけで、国が全国一律に定めた基準として確認できたものではありません。同じ上限20万円でも、秋田県のように基準額を置かない県、島根県のように補助率が3分の1の県があります。「他県が20万円だから自社も20万円」とは考えないでください。

2. 「1施設あたり」型と「1人あたり」型があり、複数拠点だと差がさらに開く。 千葉県・石川県・島根県は上限そのものが外国人1人あたりで決まります（岐阜県は上限が施設単位でも、基準額の計算が1人あたりです）。人数比例型は受け入れ人数が増えるほど伸びる一方、島根県のように人数が増えると補助率が下がる設計もあります。さらに複数拠点の法人では1法人あたり何施設まで申請できるかが効きます——愛媛県は15施設等まで、岡山県は1会計年度に5施設等まで、大阪府と香川県は交付が1回限りです。同じ「上限20万円」でも総額は拠点数で数倍変わります。

3. 「何に使えるか」が県ごとに違う。 翻訳機・日本語学習・資格取得・生活支援をまとめて対象にする環境整備型（宮城県・秋田県・愛媛県など）のほかに、住居費・生活支援に絞った型（山梨県・長崎県・福岡県）、日本語学習に絞った型（石川県・岐阜県）、海外での採用活動を対象にする型（茨城県・愛知県の獲得強化事業など）があります。上限額だけを見比べず、自社が実際に支出する予定の費目が対象に入っているかを先に確かめてください。

4. 「年度が始まってから探す」では間に合わない県がある。 締切の設計は県ごとにばらばらです。群馬県は令和8年度の事業なのに、協議書の提出期限が令和8年3月＝年度が始まる前に締め切られています。神奈川県は令和8年7月末の時点で「予算額に達したため、今年度の申請受付は終了しました」と告知、栃木県は先着順と明記。一方で大阪府のように通年で受け付ける県、新潟県のように翌年2月まで受け付ける県もあります。自社の所在地の県だけは、年度が変わる前に一度確認しておくのが安全です。

5. 都道府県で終わらせない——市区町村のほうが大きい場合がある。 千葉県船橋市は「外国人介護人材受入促進事業補助金」で、職業紹介費（受入れ調整機関を通して送り出し調整機関等に支払う費用を含む）・渡航費・入国前研修費・在留資格の申請書類作成費・健康診断費などを対象に、基準額100万円・補助率2分の1＝人材1人あたり上限50万円（同一年度に2人まで・申請期限は令和9年3月31日）。都道府県で最も多い上限20万円の2.5倍で、しかも都道府県の環境整備型では対象外になりやすい、採用そのものの費用が対象です。広島県東広島市も1法人あたり上限30万円（在留資格申請の事務委託費と登録支援機関への支援委託費が対象。紹介手数料は対象外と明記）。自社の市区町村名でも一度検索してください。^[19][20]

対象になる経費（募集要項を確認できた県の例）

補助の対象となる取組みは、大阪府・神奈川県・宮城県では受け入れ施設向けとして次の3区分で共通していました（区分の呼び方は自治体により異なります）。ただし細目は自治体ごとに違います。^[21][22][12]かっこ内は、その経費の細目まで募集要項・交付要綱で確認できた県です（大阪府は3区分の項目立ては公式ページで確認できますが、細目までは列挙されていません）。

• コミュニケーションの促進 — 入国前のオンライン通話費、介護業務マニュアル（手順・介護用語の統一）の作成・翻訳費、多言語翻訳機の購入費・リース費、日本語学習の受講費・教材費、職員の異文化理解を図る研修費（神奈川・宮城で細目を確認）。宮城県はオンライン日本語学習用のタブレット、日本語能力試験の受験料とその交通費まで対象にしています。
• 介護福祉士の資格取得 — 資格取得に必要な教材費、外部講習等への参加費、日本語講師による教育費（神奈川・宮城で細目を確認）。
• 生活支援 — メンタルヘルスケアの経費、地域の日本人・外国人との交流会の開催費（神奈川・宮城で細目を確認）。宮城県は自転車や家電（電子レンジ・洗濯機等）の購入費、寮などの改修工事費まで対象です。

注目したいのは、この記事の「介護ならではのコスト要因」で挙げた介護福祉士の資格取得支援・生活支援の手厚さが、そのまま補助の対象経費に重なる点です。宮城県のように家電や寮の改修工事費まで対象にしている県では、初期費用表の「住居準備費（15〜25万円程度）」と直接重なります。介護固有のコストとして自社で見込んでいた費目が、都道府県の制度で一部まかなえる可能性があります。

申請を検討するときの注意点

• 「採用そのものの費用」が対象の県もある — 環境整備型の制度では、人材紹介手数料・申請費用といった採用そのものの費用は対象外なのが一般的です。ただし別枠でそこを見ている県が実在します——島根県は人材紹介費・渡航費・在留資格申請費などの受け入れ当初の経費を対象にし、鳥取県・香川県には受け入れ初期経費のメニューがあります。東京都には、受入れ調整機関に支払う人材紹介料の一部を対象にするメニューがあります（令和8年度分の募集内容は確認日時点で未公開）。「うちの県は環境整備しか対象外」と決めつける前に、同じ県の別メニューまで見てください。
• 「過年度のみ確認」の6県は、今年度の募集がまだ出ていないだけかもしれない — 福島県・埼玉県・静岡県・和歌山県・徳島県・大分県は、過去の年度の要綱や金額は確認できたものの、令和8年度の募集案内を確認できませんでした。埼玉県は令和8年度の当初予算に同種の事業が計上されており、青森県は「交付要綱を作成中」と告知しています。昨年度あった県は今年度も出る可能性があります——担当課に次年度の見込みを聞くか、年度の後半に再度確認してください。
• 「未確認」の県でも、あきらめる前に3つ当たる — ①市区町村（上の5番目のとおり、県より大きい場合があります）②都道府県労働局の雇用関係助成金（全分野共通・外国人雇用の助成金・補助金）③県の介護人材確保の担当課（青森県のように「交付要綱を作成中」と告知している県もあります）。
• 上限20万円は総額に対して小さくない — 初年度の総額が最も低い技能実習からの移行ルート（約34〜66万円）に対して、上限20万円は総額のおよそ3〜6割にあたります。翻訳機の購入や日本語学習の支援などもともと予定していた環境整備の費目があるなら、申請を検討する価値があります。
• 申請の前に発注しない／交付は事業を実施したあと — 順番と立て替えの話は上の「いつ出ていって、いつ戻るか」にまとめています。島根県のように、要綱本体では額の確定までしか定めず、交付の時期を県の交付規則に委ねている県もあります。
• 対象となる在留資格・施設種別を確認する — 大阪府のように施設種別と在留資格を限定する自治体もあれば、神奈川県・愛媛県のように在留資格を問わない自治体もあります。鳥取県のように、メニューによっては事前の希望調査への回答が対象要件になる県もあります。
• 国の助成金との併用可否は個別に確認 — 併用や他制度との重複支給を制限している自治体があります。
• 申請書類の作成・提出を外部に依頼するなら業務範囲を確認する — 補助金・助成金の申請代行は、制度の根拠法により取り扱える士業が異なります。依頼先がその制度の申請を業務として扱えるかを事前に確認してください。

今年度に間に合わなかった場合は、次の2つだけ押さえておくと来年度に取り逃しません。 ①自社の県の介護人材確保の担当課に、次年度の実施見込みと募集時期を聞いておく ②群馬県のように前年度中に協議書の提出を求める県、鳥取県のように事前の希望調査への回答が対象要件になる県があるため、年度が変わってから動くのでは間に合わない場合がある——この2点です。

全分野共通の助成金（人材確保等支援助成金・キャリアアップ助成金など）の在留資格別の対象可否は外国人雇用の助成金・補助金で整理しています。

介護で費用を抑えるポイント

総額はルートと委託範囲で動くため、次の観点で見直すと負担を抑えやすくなります（いずれも「安くなる」と断定はできません。条件で変わるため見積もりで確認してください）。

• 採用ルートを比較する — 介護職種の技能実習からの移行や国内在住者の採用は、渡航費や送出機関の費用がかからず、人材紹介手数料も抑えやすい傾向があります。
• 委託範囲を整理する — 月額の支援委託費は、含まれる支援の範囲で金額が変わります。自社で担える部分と委託する部分を切り分けると、月額を最適化できる場合があります（介護で自社に残る手続きと委託範囲の決め方は特定技能 介護の登録支援機関の選び方、自社支援に切り替えた場合の損益分岐は自社支援と登録支援機関への委託の比較・登録支援機関の費用相場が参考になります）。
• 補助金・助成金を確認する — 全分野共通の制度と介護固有の制度の2階建てで探します。共通の制度では人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）が1制度導入につき20万円・上限80万円（令和8年4月1日現在・厚生労働省）。介護固有の都道府県・市区町村の補助は上の節が47都道府県ぶんを扱っています。支給要件や金額は制度ごとに異なり見直しも頻繁なため、利用可否は最新情報で確認してください（本記事は具体的な受給額を保証しません）。共通の制度の一覧は外国人雇用の助成金・補助金で整理しています。
• 定着を重視する — 介護は採用後の定着が費用対効果を左右します。早期離職が起きると、人材紹介手数料・在留資格の申請費用・住居準備などの初期費用を、新しい採用でもう一度負担することになります。資格取得支援や生活支援にかける費用は、この再負担を避ける投資という側面もあります。

なお、在留資格の申請書類の作成や申請取次は行政書士などの専門家の領域です。費用を抑える目的でこれらを自社で行う前提にはせず、必要に応じて専門家と連携してください。

「支援委託費に書類作成も含まれます」という見積もりは、内訳を確認してください。 行政書士法は、行政書士・行政書士法人でない者が「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として」官公署に提出する書類を作成することを禁じています（第19条第1項）。違反した者には1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金（第21条の2）に加え、その者が属する法人にも罰金刑が科されます（第23条の3の両罰規定）。つまり「コンサル料」「支援委託費」といった名目にしても扱いは変わりません。委託先が行政書士（または提携する行政書士）として対応するのかを、見積もりの段階で確かめておくと、手続きが途中で止まるリスクを避けられます。^[23]

まとめ

介護の特定技能採用の費用は、初期費用（人材紹介手数料・申請費用・渡航費など）＋月額の支援委託費（月2〜3万円程度が目安）で考えます。初年度の総額はルートにより約34〜136万円程度が目安で、技能実習からの移行や国内在住者の採用は低め、海外からの呼び寄せは高めです。介護では、資格取得支援や訪問介護の研修など介護ならではの費用も見込んでおくと安心です。金額は目安のため、正確な費用は見積もりで確認してください。

費用の全体像（全分野共通）は特定技能の採用費用・相場、介護の採用の進め方は特定技能 介護の受け入れ、制度の全体像は特定技能採用の完全ガイドをご覧ください。

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