介護で特定技能外国人を採用する費用はいくらが目安ですか？

採用ルートにより幅がありますが、初期費用は国内採用でおおむね30〜60万円、海外採用で50〜100万円が目安で、加えて登録支援機関への支援委託費が1人あたり月15,000〜30,000円程度（月2〜3万円程度）かかります。初年度の総額はルートにより約40〜130万円程度になることが多いです（公開情報・市場水準をもとにした目安。実際は地域・委託範囲などで変動します）。

介護ならではの費用のポイントはありますか？

介護職種の技能実習を良好に修了した人を移行採用すると、試験が免除され人材紹介手数料を抑えやすく総額が低めになります。一方で、長期就労を見据えた介護福祉士の資格取得支援や、訪問介護に従事させる場合の研修・同行のコストなど、介護ならではの費用が加わることがあります。

登録支援機関への委託費はいくらが相場ですか？

1人あたり月15,000〜30,000円程度（月2〜3万円程度）が一つの目安です。国が定めた相場や上限はなく、含まれる支援の範囲によって金額は変わります。これは各社が公開する料金情報など市場水準をもとにした目安で、国の公的な統計値ではありません。

介護の特定技能採用費用・相場｜紹介料・支援委託費の内訳

介護で特定技能外国人を採用するとき、多くの企業がまず気にするのが「結局いくらかかるのか」です。費用は採用ルートや委託範囲で変わるため一律には言えませんが、結論を先に言うと、1人あたりの初年度の総額はおおむね40〜130万円程度——国内在住者の採用なら低め、海外からの呼び寄せなら高めに振れます。さらに介護では、技能実習からの移行で紹介料を抑えやすい一方、資格支援や訪問介護の研修などの介護ならではの費用も出てきます。このページで、相場と内訳を介護の視点で整理します。

この記事の要点

「初期費用」と「月額の委託費」に分けて考える — 初期費用は採用時に一度（人材紹介手数料・申請費用・渡航費など）、月額は登録支援機関への支援委託費（1人あたり月2〜3万円程度が目安）。
介護はルートで総額が動く — 介護職種の技能実習からの移行は試験免除で人材紹介手数料を抑えやすく総額が低め。海外からの呼び寄せは渡航費・送出機関費用が乗って高めです。
介護ならではの費用がある — 介護福祉士の資格取得支援、訪問介護に従事させる場合の研修・同行など。正確な金額は見積もりで確認します。

本記事の金額は、各社が公開する料金情報など一般的な市場水準をもとにした目安で、国の調査などの公的な統計値ではありません。実際の費用は、地域・人材の在留状況・採用ルート・委託範囲・各事業者の料金体系によって変動します。正確な金額は見積もりで確認してください。

まずは自社の条件で総額の見当をつけてみましょう。業種で「介護」を選び、人数・採用ルート・支援体制を入れると、1年目の費用を概算します（各数値は公的な一次情報か市場の目安かを区別して表示します）。

特定技能採用費用シミュレータ

概算（目安）

条件を入れると「あなたの場合」の1年目の費用を概算します。実額は見積もりでご確認ください。

業種採用人数想定月給（円）

採用ルート

支援体制

1年目の総額（概算・賃金を含む）1人あたり約385万円

約385万円

うち、特定技能の採用・支援にかかる費用（賃金・社会保険を除く）：約80万円

初期費用（採用時に一度）

人材紹介手数料350,000円

在留資格申請（印紙）6,000円

行政書士報酬（任意）100,000円

月額 × 12か月

賃金（想定月給）220,000円

社会保険（事業主負担）34,100円

登録支援機関委託料28,386円

公的な一次情報に基づく市場の目安（公的統計値ではない）

条件に合う支援機関に無料で相談する

出典・注意事項

委託料＝出入国在留管理庁の意識調査（2022・平均28,386円）／申請手数料6,000円・認定証明書（海外）は無料＝同庁（2025/4改定）／社会保険事業主負担約15.5%＝協会けんぽ・日本年金機構・厚労省（令和7年度）／賃金＝厚労省（特定技能約22万円・分野別の公的一次は手薄なため想定月給で計算）。

人材紹介手数料・海外初期費用・行政書士報酬は市場の目安で、公的統計値ではありません。申請取次・書類作成は行政書士の領域です。金額は概算で、特定の額や「最安」を保証するものではありません。実額は見積もりでご確認ください。

費用の全体像（初期費用＋月額）

介護でも、費用は「採用時に一度かかる初期費用」と「採用後に毎月かかる月額の委託費」に分けて考えると整理しやすくなります。

初期費用（採用時に一度かかる） — 人材紹介手数料、在留資格の申請費用、健康診断、渡航費など。
月額（採用後に継続してかかる） — 登録支援機関への支援委託費。

初期費用の主な費目と目安は次のとおりです。

費目	中身	目安
人材紹介手数料	人材を紹介してもらう手数料	20〜60万円程度（定額制が多い。海外の未経験者は低め、経験者・国内在住者は高め）
在留資格の申請費用	行政書士などの有資格者への申請書類作成・申請取次の報酬	5〜15万円程度（国内の変更=5〜10万円、海外の認定=5〜15万円）
送出機関の費用	海外から呼び寄せる場合の現地手数料	給与1〜3か月分程度（国により異なる）
渡航費	来日のための航空券など	4〜10万円程度（海外から呼び寄せる場合）

初期費用の合計は、国内在住者の採用でおおむね30〜60万円程度、海外からの呼び寄せでは50〜100万円程度が目安です。月額の支援委託費は**1人あたり月15,000〜30,000円程度（月2〜3万円程度）**を見込んでおくとよいでしょう。人材紹介手数料の料金体系（定額制・料率制）や返金規定は特定技能の人材紹介手数料の相場、登録支援機関への委託費の内訳は介護に強い登録支援機関の選び方と費用相場で詳しく解説しています。

なお、在留資格の申請書類の作成や申請取次は行政書士などの専門家の領域です。必要に応じて行政書士などの専門家と連携して進めます。

介護ならではのコスト要因

介護では、他分野と共通の費用に加えて、介護特有の事情が総額に影響します。

技能実習からの移行は総額を抑えやすい — 介護職種の技能実習を良好に修了した人は試験が免除され、海外から新規に呼び寄せるより人材紹介手数料・渡航費を抑えやすく、総額が低めになりやすいです。
介護福祉士の資格取得支援 — 介護には特定技能2号がなく、5年を超える長期就労は介護福祉士の資格取得による在留資格「介護」への移行が道筋です。資格取得を支援する場合、教材・受験対策などの費用を見込むと定着につながります。
訪問介護に従事させる場合の研修・同行 — 2025年から訪問系サービスへの従事が認められましたが、本人の研修や一定期間の同行訓練などが要件で、その分の体制づくりのコストがかかります。
対応言語・生活支援の手厚さ — 母国語での生活相談など、介護現場に合わせた支援の手厚さが月額の委託費に影響することがあります。

介護分野の固有ルール（試験・人数枠・協議会・在留資格「介護」への移行）の全体像は介護で特定技能の外国人を採用するにはで整理しています。

ルート別の費用イメージ

同じ介護でも、どのルートで採用するかで総額は大きく変わります。

国内在住者の採用 — すでに日本にいる人材を採用すると、渡航費や送出機関の費用がかからず、初期費用を抑えやすいルートです。
介護職種の技能実習からの移行 — 試験免除で受け入れがスムーズ。すでに国内にいることが多く、総額を抑えやすい傾向です。
海外からの呼び寄せ — 送出機関の費用や渡航費が加わり、初期費用は高めになります。一方で、現地での人材の選択肢は広がります。

自社の条件での概算は、上のシミュレーターや特定技能の採用診断でも確認できます。

まとめ

介護の特定技能採用の費用は、**初期費用（人材紹介手数料・申請費用・渡航費など）＋月額の支援委託費（月2〜3万円程度が目安）**で考えます。初年度の総額はルートにより約40〜130万円程度が目安で、技能実習からの移行や国内在住者の採用は低め、海外からの呼び寄せは高めです。介護では、資格取得支援や訪問介護の研修など介護ならではの費用も見込んでおくと安心です。金額は目安のため、正確な費用は見積もりで確認してください。

費用の全体像（全分野共通）は特定技能の採用費用・相場、介護の採用の進め方は介護で特定技能の外国人を採用するには、制度の全体像は特定技能採用の完全ガイドをご覧ください。

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