特定技能 介護の費用｜実質の総額は？初期10〜100万円・月2〜3万円と協議会費・受験料まで

費用の全体像（初期費用＋月額）

介護でも、費用は「採用時に一度かかる初期費用」と「採用後に毎月かかる月額の委託費」の2つに分けると整理できます。初期費用の主な費目と目安は次のとおりです。

初期費用の合計は、介護職種の技能実習からの移行で約10〜30万円、国内在住者の採用で約30〜60万円、海外からの呼び寄せでは約50〜100万円が目安です。⚠️ この合計は上の費目表のレンジを単純に足し上げた額ではありません。ルートごとに実際に発生しやすい費目と水準を反映した目安で、健康診断費・住居準備費は雇用条件や住居の要否で有無が分かれるため含めていません。住居を用意する場合は、その分を上乗せして見込みます。

人材紹介手数料には、1人あたりの金額を決める定額制と、想定年収に料率を掛ける料率制があります。どちらが多いかを示す公的な集計は確認できていませんが、介護職員の手数料率については、厚生労働省の調査研究事業で中央値20%（n=85・2025年7〜10月実施）という実測があります。^[2]見積もりを比べるときは、まずどちらの体系かを確かめてください（体系の違いと返金規定の見方は特定技能の人材紹介手数料）。

毎月の支援委託費と、内訳を求めてよい理由

月額の支援委託費は1人あたり月2〜3万円程度を見込みます（本記事の総額モデルはこの値で積んでいます。⚠️ 日本語学習の支援を自社で続ける場合は、この委託費とは別に毎月かかります＝総額モデルには入れていません。後述のとおり、この費目はむしろ都道府県の補助の中心的な対象です）。この額には公的な集計値があります。出入国在留管理庁が有識者会議の資料「特定技能制度の現状について」で公表した集計（令和4年9月末時点・暫定値・介護に限らない全分野）では、特定技能外国人1人あたりの支援委託料（月額）は平均28,386円で、全体の約9割が月30,000円以下でした。金額帯では20,000円超〜25,000円以下（26.2%）が最も多く、次いで15,000円超〜20,000円以下（25.3%）です。

同じ資料には、採用時に使ったマッチング媒体（ハローワーク・民間職業紹介事業者・監理団体・登録支援機関など）への1人あたり支払額の分布もあります（⚠️ こちらは同じPDFの中でも別の調査＝「特定技能制度及び技能実習制度に関する意識調査」〔令和4年7月〕の集計で、上の委託料〔令和4年9月末に在留する特定技能外国人が母集団〕とは母集団も時点も違います）。最も多いのは「支払っていない」で40.9%、支払った場合の最多帯は「10万円以上30万円未満」の26.7%でした。紹介手数料は必ず発生するものではなく、既に関係のある監理団体や登録支援機関からの紹介、ハローワーク経由なら大きく抑えられる可能性があるということです。上の費目表の20〜60万円は、有料の人材紹介会社を使う場合の市場水準の目安として見てください。^[1]

見積もりを比べるときは、内訳の提示を求めてかまいません。同じ資料が挙げる登録支援機関の登録拒否事由には、「支援に要する費用を、直接又は間接に外国人に負担させる者」と並んで「支援委託契約を締結するに当たり、受入れ機関に対し、支援に要する費用の額及び内訳を示さない者」が挙げられています。内訳を出してもらうことは交渉ごとではなく、登録の前提として制度が想定している姿だということです。

委託費を比較するときは、月額に何が含まれるかの切り分けも確認しておくと、見積もりのずれを防げます。^[3]

• 委託費に通常含まれるもの — 事前ガイダンス、生活オリエンテーション、相談・苦情への対応、定期的な面談など、法令で定められた義務的支援の実施（内容の全体像は特定技能の義務的支援10項目）。
• 実費精算になりやすいもの — 住居確保の初期対応（不動産の仲介手数料・保証料など）、出迎え・見送りの交通費、書類翻訳の追加対応など。契約により扱いが分かれます（市場の一般的な傾向）。
• 月額とは別に一時費用を取る事業者もいる — 支援計画の作成費、事前ガイダンス・生活オリエンテーションの実施費、ビザ申請サポート費などを回ごと・件ごとに設定している事業者があります。月額だけを比べると総額を読み違えます（料金体系の型と各社の公開料金の見方は登録支援機関の費用相場）。

なお、在留資格の手続きは「書類を作る」と「窓口へ出す」で扱いが違います。報酬を得て業として行う申請書類の作成は行政書士などの専門家の領域です。一方、申請書等の提出（申請取次）は行政書士の専管ではなく、在留資格変更・在留期間更新では地方出入国在留管理局長の承認を受けた受入れ企業・登録支援機関の職員や、届出済みの弁護士・行政書士も、本人の依頼を受けて行えます（会社の誰が出しに行けるのか）。前者の根拠は行政書士法 第19条第1項で、⚠️ 同項にはただし書があり、他の法律に別段の定めがある場合と、「定型的かつ容易に行えるものとして総務省令で定める手続について、当該手続に関し相当の経験又は能力を有する者として総務省令で定める者が電磁的記録を作成する場合」は除かれます。⚠️ このただし書は、総務省令が「どの手続を」「誰が」と定めて初めて働きます（同条第2項は、総務大臣がその省令を定めるときは所管の国務大臣の意見を聴くと定めています）＝オンライン申請ならどの手続でも外部に入力を頼める、という意味ではありません。後者は出入国管理及び難民認定法施行規則 第59条の4第4項第1号が引く同条第2項第1号イで、同号ロの「弁護士又は行政書士」と並列に置かれています。^[4][5]⚠️ 提出できることは、書類の作成まで任せられるという意味ではありません。 費用を見積もるときは、この2つを分けて「どこまでを誰に頼むのか」を確認してください。

ルート別の総額（初年度と3年）

同じ介護でも、どのルートで採用するかで総額は変わります。代表的な3つのルートについて、初年度の総額目安（初期費用＋月額の支援委託費の12か月分）を整理すると次のとおりです。

総額の差がどこから来るのかは、費目ごとに「そのルートで発生するか」を見ると早いです。

⚠️ この表は発生の有無だけを整理したものです（金額は上の費目表・総額表が正）。人材紹介手数料と住居準備費は「ルート」ではなく自社の調達方法で決まるため、ルート間の差にはなりません。

3年で見るといくらか（初年度だけで比べない）

在籍が3年続くと仮定して同じ数字を積み上げると、3年の総額は約92〜238万円です。初年度の額だけで比べると、一度きりの費用が大きいルートほど高く見え、毎月かかる費用の重さが見えません。

同じ記事の数字を足しただけの単純計算です（委託費は月2〜3万円×36か月、更新申請は在留期間を1年として3年間に2回・1回あたり5〜15万円で置いています。⚠️ 更新の回数は許可される在留期間で変わります＝特定技能1号の在留期間は3年を超えない範囲内で法務大臣が個々に指定する期間のため、1年より短い期間で許可されれば更新は増え、3年で許可されれば3年間の更新は不要になります。^[6]⚠️ 更新申請の報酬は、認定・変更より低く設定している事務所が一般的です＝その場合、3年の総額は上表より下振れします）。

ここで見えるのは、3年では差が縮まることです。技能実習からの移行と海外からの呼び寄せを同じ水準どうしで比べると、初年度は約2倍の開きがありますが、3年では約1.4倍まで縮まります（編集部算出＝上の2つの表の同水準どうしの比）。どのルートでも同額の委託費（約72〜108万円）が総額の4割台から8割近くを占めるようになるためです（編集部算出＝上の3年の表で、委託費36か月ぶんを各ルートの総額で割った値）。初期費用の安さだけでルートを選ぶと、判断を誤ります。逆に言えば、委託範囲の見直しは在籍年数ぶん効き続けるということでもあります。

介護だけに効く費用（協議会費・受験料・長期就労の準備・訪問系）

介護には、他分野と共通の費用に加えて、額が公的に確定している費目と、介護の制度に由来する費目があります。まず、各社の見積もりを待たずに見込める額は次のとおりです（受験料のように、受験国の通貨や改定で幅が出るものは「程度」と表記しています）。^{[7][8][9][10][11]}

⚠️ 在留手続の手数料は2026年10月1日から「許可される在留期間の長さに応じた額」に変わります。 現行は在留期間の長さにかかわらず一律ですが、これを改める政令（令和8年政令第268号）が2026年8月25日に閣議決定・8月28日に公布され、施行日は令和8年10月1日です（改定後の額は2026年7月3日〜8月3日の意見公募にかけられた案と同じ）。特定技能1号は在留期間が3年を超えない範囲で指定されるため、上の表の6,000円は許可される在留期間ごとの額に置き換わります（在留期間1年なら窓口33,000円・オンライン27,000円＝現行の5倍以上。オンラインは別途決済手数料330円）。経過措置＝2026年9月30日までに行った申請は、許可が10月1日以降になっても改定前の額です（基準は許可日でなく申請日）。3年の総額の「更新の申請費用」欄にも効きます。区分別の額と5年で積んだときの影響は特定技能の費用で整理しています。^{[12][13][14][15][16]}

介護分野の固有事情は次の4つです。

• 技能実習からの移行は総額を抑えやすい（ただし期限つき） — 介護職種の技能実習2号を良好に修了した人は介護技能評価試験・介護日本語評価試験がともに免除され、人材紹介手数料・渡航費も抑えやすくなります。ただし介護職種以外の技能実習2号からの移行は扱いが違います。出入国在留管理庁の案内では、日本語試験は職種を問わず免除される一方、介護職種以外の技能実習の場合は、介護日本語評価試験の合格が必要と明記されています。^[17]介護技能評価試験の免除は「本分野に関する技能実習2号を良好に修了した者」が対象とされているため、介護職種以外からの移行では受験料・対策コスト・準備期間を見込んでおくのが安全です（免除ルートの詳細は特定技能の試験）。技能実習は育成就労へ移行し、改正法は一部の規定を除き令和9年（2027年）4月1日に施行されます。^[18]このルートを前提に中期の採用計画を立てる場合は制度移行後の扱いを確認してください（育成就労とは）。
• 介護福祉士の資格取得支援 — 介護には特定技能2号がなく、5年を超える長期就労は介護福祉士の資格取得による在留資格「介護」への移行が道筋になります。資格取得を支援する場合、教材・受験対策などの費用を見込みます（受験手数料は本人が納付する公定額）。^[17]⚠️ 2026年（第38回）試験から、条件つきで最長1年の猶予ができました。 厚生労働省が挙げるのは「特定技能の在留期間（通算5年）経過直前の介護福祉士国家試験において全パートを受験し、①1パート以上合格している、かつ②総得点に対する合格基準点の8割以上の得点がある等の一定の要件」で、本人が翌年度の受験を誓約することも含まれます。 費用の面で効くのは、この猶予に受入れ企業側の要件が付いている点です——厚生労働省は「特定技能所属機関において学習計画（翌年度の国家試験合格を目指すための具体的な支援計画及び国家試験対策に係る講座・研修等の受講予定を含む）を対象者本人とともに作成し、厚生労働省に提出すること」を求めています＝1年の猶予は、講座・研修の受講計画とその費用まで含めて取りにいくものです。^[19]本人側の要件と申請の段取りは外国人介護福祉士｜合格率は3人に1人・実務経験3年ルートと在留資格「介護」への変更で整理しています。
• 訪問系サービスに従事させる場合の研修・実務経験 — 2025年4月21日から訪問系サービスへの従事が認められましたが、本人側は介護職員初任者研修課程等の修了と、介護事業所等での実務経験1年以上が原則です。加えて事業者側にも、訪問介護業務の基本事項に関する研修の実施・一定期間の同行訓練・外国人ごとのキャリアアップ計画の作成（1年ごとに評価・提出）・ハラスメント対策・ICT活用を含む環境整備という遵守事項があり、その分の体制づくりのコストがかかります。^[20]要件と手続きの全体像は特定技能の訪問介護で解説しています。
• 分野固有の継続負担金はない — 介護では「介護分野における特定技能協議会」への加入が必要ですが、入会費・年会費・月会費はかかりません。^[21]建設分野のJAC受入負担金（1人あたり月12,500円）のような分野固有の継続負担金は、介護にはない点が費用面の特徴です。^[22]建設の負担金の内訳は特定技能 建設の費用で整理しています。

費目ごとに本人へ負担してもらえるか・負担させてはいけないかの線引きは特定技能の費用で費目別に整理しています（渡航費や送出機関費用の国別水準も同じ記事で扱っています）。日本語能力試験（N4等）またはJFT-Basicの受験料は特定技能の試験（日本語試験の節）で公定額を整理しています。^[23]

なお、本記事の金額は特定技能の費用です。EPA（経済連携協定）で介護福祉士候補者を受け入れる場合は、国際厚生事業団（JICWELS）が自ら定める手数料表に基づく費目（あっせん手数料・滞在管理費・求人申込手数料など）が別建てで、政府が定めた額ではありません。^[24]技能実習（監理団体へ払う監理費）・育成就労・EPA・在留資格「介護」と特定技能で、誰に何を払い、受け入れている間どの費用が続くかの比較は、費目ごとの実額と適用条件つきで特定技能 介護の受け入れにまとめています。何人まで受け入れられるか（事業所単位の人数枠）と、採用した人を人員配置基準の分母に算入できるかは総額と費用回収の速さを左右します。判定は特定技能 介護の人数枠で公的文書の明文だけを使って整理しています。

実質いくらになるか｜47都道府県の補助制度を1件ずつ確認した結果

先に結論を言うと、多くの県では上の総額は下がりません。⚠️ しかも、採用そのものの初期費用を対象にする制度は数が少ないうえ、年度の途中で窓が閉じることがあります——島根県は令和8年度の申請期間が令和8年7月17日までで、2026年8月14日時点で受付を終えています（⚠️ 県のページに「受付を終了しました」という告知は出ておらず、記載があるのは申請期間と「予算の上限に達した場合、早期に受付を終了する場合があります」という案内です）。^[25]香川県は該当する「外国人介護人材雇用支援事業」について「多数のご応募をいただき、現在概算で本事業の予算上限を超過したため、交付申請の受付を停止しています」と告知しています（2026年8月14日確認）。^[26]⚠️ ただし、全部が閉じているわけではありません＝鳥取県の「特定技能外国人材受入支援事業補助金」は申請期限が令和8年12月25日で、2026年8月14日時点ではまだ開いています（⚠️ ただし同県は「採択予定数には上限がありますので、申請を希望される方は、事前に…ご相談ください」として事前相談を求めています）。^[27]対象にしている県がどこかは下の費目逆引きが出します（確認日つき）。介護には全分野共通の雇用関係助成金とは別に、介護分野の受け入れ施設だけを対象にした都道府県の補助制度がありますが、最も多い型が対象にするのは翻訳機や日本語学習などで、上の総額表の費目とは重ならないためです。残りの県では、補助は「出ていく額を減らすもの」ではなく「やるつもりの投資を安くするもの」——だからこの節は金額でなく「対象経費」から入ります。名称は「外国人介護人材受入施設等環境整備事業（費補助金）」など自治体により幅があります。全分野共通の制度（人材確保等支援助成金など）は厚生労働省・各都道府県労働局の所管ですが、こちらは都道府県が実施主体である点が違います。

実施主体が都道府県ということは、制度の有無・金額・対象経費・締切が自社の所在地で決まるということです。ところが、厚生労働省が案内している「地域医療介護総合確保基金等を活用した都道府県の取組事例」は千葉・神奈川・滋賀・大分・長崎・熊本の6県ぶんの事例紹介（令和元年度ごろの内容）にとどまります。^[23]都道府県を並べた一覧は、公的団体（国際厚生事業団）^[28]にも民間のまとめ記事にもあります。⚠️ 金額や締切を行内に載せている県もあります——公的団体の集約（2025年度）では、秋田県が「補助率：2/3、補助上限額：200,000円／1事業所当たり」、岩手県・新潟県が申請締切まで書いています。ただし大部分の県は制度名と各県ページへの案内にとどまり、「いくら受け取れるのか・何に使えるのか・いつまでに申請するのか」が47都道府県ぶん同じ物差しで並ぶわけではありません。

そこでトモハタが、47都道府県を1件ずつ調べ、募集情報に到達できた県は交付要綱まで開いて、金額・補助率・受け取れる上限額・対象経費・申請期間を確認日つきで整理しました。令和8年度の募集・交付要綱を確認できたのは34都道府県、過年度の実施のみ確認できたのが4都道府県、公式の募集情報を確認できなかったのが9都道府県です。

自社が払う費目を対象にしている県はどこか

上限額を横に並べる前に、対象経費を見てください。 補助が上の総額表を直接軽くするのは、対象経費が表の費目と重なる場合だけだからです。最も多い「環境整備型」が対象にするのは翻訳機・日本語学習・資格取得・生活支援の費用で、これらは上の総額表に入れていない別の支出です（環境整備型は、人材紹介手数料や申請費用といった採用そのものの費用を対象外にしています）。

読み方は2つです。総額表の費目と重なる類型（採用そのものの初期費用）に自社の県が入っていれば、上の総額から直接引ける見込みが立ちます。⚠️ 住居費の類型は別扱いです＝多くの県が対象にするのは月々の借上げ賃料で、上の初期費用表の「住居準備費」（敷金・礼金・家電）とは範囲が違ううえ、そもそも総額表には住居準備費を入れていません（＝引き算の対象になりません）。入っていなくても、翻訳機の購入や日本語学習の支援などをもともと予定しているなら、環境整備型は実質的な負担を下げます。

実額でどう動くかを2つの型で置きます（いずれも編集部算出＝上の初期費用の目安に各県の補助率・上限を当てたもの。実際の交付額は対象経費として認められた実支出額で決まります）。

• 総額から引ける型（島根県） — 島根県は人材紹介費・渡航費・在留資格申請費などを対象にし、補助率は3分の1（受入5名以下）・上限は外国人1人あたり20万円です。⚠️ ただし交付要綱の別表は、対象を「監理団体又は登録支援機関へ支出する」経費に限っています＝紹介会社や行政書士へ直接払う分は分母に入りません（技能実習からの移行で監理団体を経由する場合を想定した設計）。⚠️ だから初期費用約10〜30万円の全額に補助率を当てて戻り額を計算することはできません＝戻るのは「監理団体・登録支援機関へいくら払ったか」の3分の1（1人あたり20万円まで）で、同じ初期費用でも支払先で変わります。対象になるのは「しまね福祉・介護人材育成宣言事業所」の宣言を行っている事業所に限られます。⚠️ 令和8年度の申請期間は令和8年4月20日〜7月17日でした＝自県の締切は下の一覧で確認してください。
• 総額から引けない型（環境整備型の県・上限20万円） — 対象は翻訳機・日本語学習・資格取得支援などで、上の総額表の費目とは重なりません。したがって総額約34〜136万円はそのまま用意する必要があります（上限20万円が効くのは、その20万円ぶんの支出を別途行う場合）。⚠️ 多くの県では、補助は「出ていく額を減らすもの」ではなく「やるつもりの投資を安くするもの」です＝資金計画では総額を減らさずに置いてください。

⚠️ 上限額は「もらえる額」ではなく「補助率を掛けたあとの頭打ち」です。 環境整備型で最も多い設計は基準額30万円・補助率3分の2＝上限20万円で、令和8年度の実施を確認できた34都道府県のうち13県がこの形です（大阪府・神奈川県・宮城県はその例。⚠️ 補助率の表記は「3分の2」と「3分の2以内」が混在するため、下の表で数え直すと1県ぶんずれることがあります）。⚠️ 下の一覧表が出す「上限20万円が最も多い」の数（上限額を確認できた31都道府県のうち22県）とは分母も条件も違います＝こちらは「基準額30万円・補助率3分の2」まで揃った県だけを数えています。^[29][30][31]つまり上限の20万円を受け取るには、対象経費を自社で30万円ぶん支出している必要があります（実支出が15万円なら補助は10万円）。

⚠️ この30万円は1品目で埋めるものではなく、対象区分の合計です。 宮城県の交付要綱は、基準額30万円（1事業所等あたり）に対して3区分の細目を挙げており、そこには寮などの改修工事に要する経費や自転車・家電（電子レンジ・洗濯機等）の購入費まで入っています（区分と細目の全体は下の「対象になる経費の中身」）。^[31]翻訳機を1台買うだけでは30万円に届きませんが、寮の改修や家電の購入まで対象にする県なら、もともと予定していた支出で分母が埋まることがあります。 自社が今年度に出す予定の支出を、この細目に当てはめてから上限額を見てください。

⚠️ ただし、同じ「生活支援」でも県で正反対です。 大阪府は「外国人介護職員の生活に必要な物品の購入や光熱費等は補助対象となりません」^[32]、岩手県も「外国人介護職員の生活に必要な物品の購入は補助対象とはなりません」（自転車は法人が購入して貸与する場合のみ対象）としています。^[33]家電で分母を埋める前提は、自県のQ&Aを見るまで置かないでください。

⚠️ 「採用そのものの費用は対象外」も、傾向ではなく明文で書いている県があります。 岡山県は人材紹介会社への紹介手数料・監理団体への監理費・登録支援機関への支援委託手数料を名指しで対象外とし^[34]、群馬県は「職業紹介事業者に支払う手数料は補助対象か」に「補助対象となりません」と答えています。^[35]この2県では、紹介手数料を分母に入れた資金計画は成り立ちません。 大阪府は紹介手数料を名指ししていませんが、交付要綱の別表が対象経費を3区分（コミュニケーション促進・資格取得・生活支援）に限っており、Q&Aも監理費について「外国人介護職員の受入れにあたり、義務的に発生する費用は対象となりません」としています。^[32]逆に、島根県のように受け入れ当初の経費（人材紹介費・渡航費・在留資格申請費など）を対象にする県なら、上の初期費用表の支出がそのまま分母になります。^[25]

47都道府県の実施状況

一覧から見えた5つのこと

1. 「上限20万円」が最も多い型。ただし全国一律の基準ではありません。 上限は石川県の7.5万円から茨城県の50万円まで開き、しかも数え方そのものが県で違います（「1施設あたり」「1法人あたり」「1人あたり」）。⚠️ この幅は同じ性質の制度を並べたものではありません＝最大の茨城県50万円は海外での採用活動を対象にする制度で、最小の石川県7.5万円は日本語学習の費用に絞った制度です（翻訳機や生活支援まで含む環境整備型のメニューは確認できませんでした）。幅の大小より、自社が払う費目を対象にしているかを先に見てください（費目別の対象県は上の逆引き）。大阪府・神奈川県・宮城県が「基準額30万円・補助率3分の2＝上限20万円」で揃っているのは事実ですが、それは各県が定めた内容が結果として一致しているだけで、国が全国一律に定めた基準として確認できたものではありません。同じ上限20万円でも、秋田県のように基準額を置かない県、島根県のように補助率が3分の1（受入5名以下。6〜10名は4分の1・11名以上は対象外）の県があります。「他県が20万円だから自社も20万円」とは考えないでください。

2. 「1施設あたり」型と「1人あたり」型があり、複数拠点だと差がさらに開く。 千葉県・石川県・島根県は上限そのものが外国人1人あたりで決まります（岐阜県は上限が施設単位でも、基準額の計算が1人あたりです）。人数比例型は受け入れ人数が増えるほど伸びる一方、島根県のように人数が増えると補助率が下がる設計もあります。さらに複数拠点の法人では1法人あたり何施設まで申請できるかが効きます——愛媛県は15施設等まで、岡山県は1会計年度に5施設等まで。さらに交付そのものを1回限りとする県では、施設数の枠が残っていても同じ施設で2回目は取れません。同じ「上限20万円」でも総額は拠点数で数倍変わります（回数・施設数・申請主体は次の項で条文ごと整理しています）。

3. 同じ県でも別メニューがある。 上の逆引きに「採用そのものの初期費用」で名前が出る県は、多くが環境整備型とは別のメニューでそれを見ています。島根県は人材紹介費・渡航費・入国時送迎費・入国前後の講習費・健康診断費・在留資格申請費を「受け入れ当初の経費」としてまとめて対象にしています（⚠️ 監理団体または登録支援機関へ支出するものに限る）。^[25]⚠️ 同じ県でも制度がページごとに分かれていることがあります＝鳥取県は介護分野の外国人材向けに補助金を複数持っていて、環境整備型の「外国人受入介護事業者等に対する学習強化・生活支援事業補助金」^[36]とは別のページにある「特定技能外国人材受入支援事業補助金」が、対象経費を「人材紹介料、登録支援機関による義務的支援経費、住居費その他の特定技能外国人介護人材の受入れに係る初期経費」と明記しています（補助率2分の1・上限は1人につき15万円で1法人4人/年まで）。^[27]さらに「外国人介護人材獲得強化・定着促進事業補助金」は「令和8年2月に実施した活用希望調査に回答のあった事業所が対象です」と対象を絞っています。^[37]環境整備型のページだけを見て「うちの県は採用費用は対象外」と決めつけないでください。

4. 「年度が始まってから探す」では間に合わない県がある。 締切の設計は県ごとにばらばらです。群馬県は令和8年度の事業なのに、協議書の提出期限が令和8年3月＝年度が始まる前に締め切られています。神奈川県は令和8年7月末の時点で「予算額に達したため、今年度の申請受付は終了しました」と告知しています。栃木県は先着順と明記しています。一方で大阪府のように、申請の締切日を置かず「事業実施（契約・納品・支払等）の1か月前まで」で区切る県、新潟県のように翌年2月まで受け付ける県もあります。⚠️ ただし締切日が無いことは「急がなくてよい」ではありません＝大阪府も「予算の範囲内において補助金を交付します」としています。自社の所在地の県だけは、年度が変わる前に一度確認しておくのが安全です。

5. 都道府県で終わらせない——市区町村のほうが大きい場合がある。 千葉県船橋市は「外国人介護人材受入促進事業補助金」で、基準額100万円・補助率2分の1＝人材1人あたり上限50万円。交付要綱 第8条第1項が挙げる対象経費は、就労開始までの初期費用のうち受入れ調整機関等に対し支払うものに限られ、「職業紹介費（受入れ調整機関を通し送り出し調整機関等に支払う費用を含む。）」「入国に係る渡航費」「入国前研修に係る費用」「在留資格申請書類作成に係る費用」「入国後送迎費」「健康診断に係る費用」「保険料」など（同一年度に申請者（介護サービス事業者）1者につき2人分まで＝同要綱 第10条第2項。⚠️ この2人枠はEPA受入事業と同じ枠＝同項が第5条第2項第2号と第8条第2項をまとめて「2人」としています）。都道府県で最も多い上限20万円の2.5倍で、しかも都道府県の環境整備型では対象外になりやすい、採用そのものの費用が対象です。⚠️ ただし条件があります＝同要綱 第8条第2項は「補助金の申請日時点で、介護職員として事業所（…同一の事業所に限る。）に4か月以上就業している場合に交付する」と定め、第7条は交付対象者の要件を4号挙げています——⑴雇用期間の初日が申請日の属する前年度4月1日以降で社会保険の被保険者であること ⑵「補助を受けようとする技能実習生等介護人材…について、過去にこの要綱により補助金の交付を受けていないこと」 ⑶「他の公的な制度により、対象人材の受入れに係る経費に対する助成を受けていないこと」 ⑷市税の滞納が無いこと（⚠️ 柱書のただし書で、市長が特段の事情を認める場合に外れるのは⑴と⑷だけです）。採用直後には申請できず、国や県の制度と重ねて同じ経費を見てもらうこともできません。⚠️ そして⑵は、上の「1回限り」を市区町村版で、しかも"人"に紐づけた形です＝同じ人については2回目が無い（都道府県の「1施設等につき1回限り」が施設に紐づくのと対になります）。広島県東広島市は補助率2分の1以内・1法人あたり上限30万円で、対象は「雇用発生時に行う在留資格認定証明書交付申請等に係る事務委託費用」と「雇用開始から12カ月以内の間、登録支援機関へ支払った支援委託費用」の2つだけです（既に支払っている費用と紹介手数料は対象外と明記）。自社の市区町村名でも一度検索してください。^[38][39]

何回・誰が・どの単位で申請できるか

結論から言うと、「何回使えるか」は県ごとに数える単位そのものが違い（施設・人・法人・募集回）、申請の主体も法人単位と施設単位で割れます。 金額・対象経費・申請時期が分かっても、「その補助を何回使えるのか」「申請するのは法人か、施設か」が分からないままだと、拠点が複数ある法人や来年も採用を続ける法人では見込みが数倍ずれます。ここは金額と違って募集ページの目立つ場所には出にくく、交付要綱の申請条項やQ&Aまで開かないと分からないことが多い部分です（大阪府のように募集ページの補助額欄に「1回限りの交付とする」まで書く県もあります）。そこでトモハタが、要綱・実施要領・Q&Aを開いて条項を確認しました。

読み取れることは3つです。

1. 「1回限り」型では、回数は"人"ではなく"施設"に紐づきます。 大阪府・香川県・岡山県は、いずれも交付要綱でこれを定めています——岡山県は申請条項に「1施設等につき、1回限りの交付とする」、大阪府・香川県は別表の補助額欄に「また、1回限りの交付とする」（⚠️ 単位を明示しているのは大阪府のQ&Aだけ＝「補助金の交付は1施設等につき、1回限りとします」。香川県は同じ別表が「1施設等当たり上限額200千円」と定めることからの読み取りです）。その施設では、2人目を受け入れても、技能実習から特定技能へ切り替えた同じ人でも、同じメニューの2回目は取れません。⚠️ ただし例外が2つあります＝①同じ県でも、別の補助事業なら別の窓口が残っていることがあります（大阪府は実務者研修の受講費用について「『介護分野への就労・定着支援事業』において補助対象としております」と別の補助金へ案内しています）。⚠️ ただし一次が言っているのは「その経費は別事業の対象」までで、「1回限り」の回数が別に数え直されるとは書かれていません＝別事業の要綱で確認してください。②1回の交付が複数人をカバーする設計もあります（香川県の外国人介護人材雇用支援事業は「1介護施設等当たりの補助回数は1回限り、2名まで」）。

逆に人へ紐づける県もあります——石川県は「技能実習生等1人につき、雇用開始日の属する県の会計年度から翌々会計年度のうち、いずれか2年度（単年度1回）」、岩手県は家賃・寮費について「対象者一人につき、1回を限度として」。奈良県は「令和3〜7年度に本補助金の交付を受けた事業と同内容での応募も可能」と、過年度の受給者の再応募を明記しています。⚠️ 逆に募集の1回ごとに法人を単位で絞る県もあります——鳥取県は学習強化・生活支援事業の募集要領で「募集期間における、同一法人の応募は1回までとする」（同一グループでも法人格が別なら別法人として扱う）としています（⚠️ 同県の条項はメニューごとに別です）。⚠️ 一方で、明文の回数制限がなくても2回目以降が不利になる設計もあります——宮城県は予算を超えたときの調整として「過年度において本補助金の活用実績がない、又は少ない法人等を優先する」と定め、島根県は補助対象の人数を「当該交付申請を含む過年度からの累積により、法人単位で数える」として、5名以下は補助率3分の1・6〜10名は4分の1・11名以上は補助対象外としています。

2. 施設数の上限は、年度で区切る県とそうでない県があります。 岡山県は「1会計年度につき申請は5施設等以内」なので、6施設目以降は翌年度に回す余地があります（⚠️ 翌年度も同じ制度が実施される保証はありません——岐阜県は「初年度の交付決定は、2年度目の補助金の交付を保証するものではない」と明記しています）。ただし同じ要綱が「1施設等につき1回限り」も定めているため、年度を分けても、同じ施設の2回目は取れません——年度をまたいで回避できるのは「施設数」の制約であって「回数」の制約ではない、ということです。愛媛県は1法人につき15施設等分、奈良県は1法人あたり3事業所以内、宮城県は予算超過時に1法人あたり2事業所等まで。⚠️ 「施設の数」ではなく「法人としてもらえる額」に天井を置く県もあります——鳥取県は学習強化・生活支援事業で同一法人が複数施設で受け入れる場合は計60万円、茨城県は「原則1法人あたり50万円を上限」。拠点を増やしても総額が伸びない型です。

3. 金額の数え方と、申請の主体は別の軸です。 富山県は「1施設あたりの補助基準額」としながら「法人単位での申請になりますので、複数の施設で補助対象となる事業がある場合は、法人で取りまとめて申請する」としています。香川県・岡山県は逆に、事業所ごとに別々に申請します。上限額の単位を見ただけで申請の窓口を決めつけないでください。

複数の都道府県に施設がある法人は、県ごとに申請しますが重複が制限されます。香川県は交付要綱で「複数の都道府県で施設を運営する法人が本事業を申請する場合等には、補助の重複がないよう、按分処理等を行う」、高知県も「複数の都道府県で介護施設を運営する法人等が本事業を申請する場合は、補助金の重複がないよう、適切に按分処理を行ってください」、愛知県は「他の都道府県から補助を受ける場合であって、補助の内容が重複する場合は、補助の対象としない」と定めています。本社が一括して支出した経費は、施設ごとの按分（神奈川県・群馬県）か、1施設を代表施設として申請（愛媛県）を求められます。⚠️ ただし富山県は「施設毎に実際に要した経費を計上していただくことが基本」で、按分は法人内の合同研修など例外の扱いです＝「本部一括なら按分」で揃っていません。東京都は「同一事業所で1月以上雇用する必要があります」として、同一法人でも事業所をまたいだ雇用期間の通算を認めていません。

技能実習から特定技能へ切り替えた人も、確認した範囲では対象から外れません。岡山県・愛媛県・神奈川県・群馬県は在留資格を問いません。⚠️ 一方で在留資格を4つに限定列挙する県が2つあり、しかも中身が違います——大阪府は「技能実習」「特定技能」「留学」「特定活動（告示第9号）」で在留資格「介護」とEPAが入らず、富山県は「特定活動（EPAの介護福祉士候補者等に限る）」「介護」「技能実習」「特定技能1号」で留学生が入りません。自社が雇っている人の在留資格をそのまま当てはめないでください。実習生のときに使った補助との重複は、制度そのものではなく「同じ経費を二重に見てもらっていないか」で判断されます（愛媛県「補助を受ける経費が重複しなければ可能」、岡山県「補助対象経費が他制度と重複しない場合は、補助事業の対象とすることができる」）。⚠️ 切り替えで本当に効くのは、上の1番です——実習生を受け入れたときに同じ施設で使っていれば、「1回限り」型の県では特定技能へ切り替えた後に同じメニューをもう一度は取れません。

⚠️ 一次資料からは決められなかった点を1つ挙げておきます。 石川県は起点を、交付要綱では「雇用が発生した日の属する県の会計年度から」、Q&Aでは「雇用開始日の属する県の会計年度から」と書いています（同じ起点の言い換えと読めます）。いずれにせよ、技能実習として雇用を開始した人が特定技能へ切り替わったとき、起点が実習の雇用開始日のままなのか、切替時から数え直すのかは要綱・Q&Aのどこにも書かれていません（使える年度数が変わります）。該当する場合は県の担当課に確認してください。

⚠️ もう1つ、確認した要綱では決まっていない点があります。 上限も回数も「1施設等あたり」で決まるのに、その「施設等」をどう数えるか——同一敷地に複数の事業所（特養と併設のデイなど）がある場合に1施設なのか2施設なのかは、確認した範囲では定義されていませんでした（岡山県は「県内の外国人介護人材を受け入れる介護保険施設等（以下「施設等」という。）」、愛媛県は「愛媛県内で介護保険法…上の介護事業を行い、外国人介護人材を受け入れる介護施設・事業所」と書くのみです。⚠️ 大阪府のように施設の種別を限定列挙する県はあります——特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院・地域密着型特別養護老人ホーム・認知症高齢者グループホーム・養護老人ホーム・軽費老人ホームの7種＝ただしこれは「どの種別が対象か」の話で、同一敷地に複数事業所がある場合の数え方ではありません）。複数拠点の法人では総額が変わるので、申請前に「自社は何施設として数えられるか」を県に確認してください。

対象になる経費の中身（募集要項を確認できた県の例）

環境整備型の対象は、大阪府・神奈川県・宮城県では受け入れ施設向けとして次の3区分で共通していました（区分の呼び方は自治体により異なります）。ただし細目は自治体ごとに違います。^[29][30][31]かっこ内は、その経費の細目まで募集要項・交付要綱で確認できた県です（大阪府は公式ページには3区分の項目立てしか出ませんが、交付要綱の別表まで開くと細目が列挙されています）。

• コミュニケーションの促進 — 入国前のオンライン通話費、介護業務マニュアル（手順・介護用語の統一）の作成・翻訳費、多言語翻訳機の購入費・リース費、日本語学習の受講費・教材費、職員の異文化理解を図る研修費（神奈川・宮城で細目を確認）。宮城県はオンライン日本語学習用のタブレット、日本語能力試験の受講費とその受験に要する交通費まで対象にしています。
• 介護福祉士の資格取得 — 資格取得に必要な教材費、外部講習等への参加費、日本語講師による教育費（神奈川・宮城で細目を確認）。上の「介護だけに効く費用」で自社の負担として見込んだ資格取得支援は、そのままこの区分に重なります＝介護固有のコストの一部を県の制度でまかなえる可能性があります。
• 生活支援 — メンタルヘルスケアの経費、地域の日本人・外国人との交流会の開催費（神奈川・宮城で細目を確認）。宮城県は自転車や家電（電子レンジ・洗濯機等）の購入費、寮などの改修工事費まで対象です。

いつ出ていって、いつ戻るか

出ていくのは採用を決めるころから、戻るのは実績報告のあと——補助金は原則として後払い（精算払い）なので、支出と入金の間が空き、年度をまたぐこともあります。介護は資金繰りが読みにくい業種なので、総額が同じでも出ていく時期で負担感が変わります。

順番を間違えると、そもそも対象外になります。 大阪府は「交付申請は事業実施（契約・納品・支払等）の1か月前まで」と定めています。先に翻訳機を買ってから申請しても、その分は対象になりません。

そのうえで、補助金は原則として後払い（精算払い）です。 交付が決まっても対象の費用はいったん自社が全額を払い、実績を報告して額が確定してから入ります。宮崎県の交付要綱は「この補助金は、精算払により交付する」^[40]、宮城県の交付要綱は第10条で「補助金は、規則第13条に規定する補助金の額の確定後に交付するものとする」^[31]と定めており、確認した範囲では前払い（概算払い）の規定は見当たりませんでした。「補助が出るから買える」ではなく、いったん払える範囲で申請する——これが実務の順番です。

では、いつ戻るのか。 交付要綱は行政側の処理日数を定めないのが通例で、本記事が要綱まで確認した宮城県・宮崎県・大阪府・千葉県船橋市では、「実績報告から額の確定まで何日」「額の確定から振込まで何日」を定めた条文は確認できませんでした（2026年8月11日時点）。代わりに、年度ごとの募集ページでスケジュールを公表している県があります。宮城県は交付決定通知の発出を令和8年8月（予定）、事業の実施を令和9年3月31日までとしたうえで、実績報告書の提出を「事業完了後1ヶ月以内又は令和9年4月20日までのいずれか早い日までに提出する。」、支払を「額の確定通知後、おおむね1か月程度で支払い予定。」としています。^[31]愛知県は対象を「令和8年度(令和8年4月1日～令和9年3月31日）に実施し、かつ経費の支出を行う事業」としたうえで、「当実績報告書の審査を踏まえ、翌年度の4月～5月にかけて補助金が支払われます。」と明記しています。^[41]

読み取れるのは日数ではなく、資金繰りの形です。年度の後半まで事業を実施すれば、支出は当年度・入金は翌年度になります。愛知県のように支払月を翌年度の当初と決めている県では、年度の初めに支出した分は入金まで1年前後空く計算です（編集部算出＝同ページの対象期間と支払予定月から）。補助金は「値引き」ではなく「後から戻る収入」です。資金計画では、支出の月と入金の月を別に置いてください。

申請を検討するときの注意点

• 「過年度のみ確認」の県は、今年度の募集がまだ出ていないだけかもしれない — 福島県・埼玉県・静岡県・和歌山県・徳島県・大分県は、過去の年度の要綱や金額は確認できたものの、令和8年度の募集案内を確認できませんでした。埼玉県は令和8年度の当初予算に同種の事業が計上されており、青森県は「交付要綱を作成中」と告知しています。昨年度あった県は今年度も出る可能性があります——担当課に次年度の見込みを聞くか、年度の後半に再度確認してください。
• 「未確認」の県でも、あきらめる前に3つ当たる — ①市区町村（上の5番目のとおり、県より大きい場合があります）②都道府県労働局の雇用関係助成金（全分野共通・外国人雇用の助成金・補助金）③県の介護人材確保の担当課。
• 上限20万円は、対象経費が自社の支出と重なるなら総額に対して小さくない — 初年度の総額が最も低い技能実習からの移行ルート（約34〜66万円）に対して、20万円は総額のおよそ3〜6割にあたります（編集部算出）。⚠️ ただし環境整備型では、この20万円は総額から引けません（費目が重ならないため＝上の「実額でどう動くか」）。
• 対象となる在留資格・施設種別を確認する — 大阪府のように施設種別と在留資格を限定する自治体もあれば、神奈川県・愛媛県のように在留資格を問わない自治体もあります。鳥取県の「外国人介護人材獲得強化・定着促進事業補助金」のように、メニューによっては前年度中に実施された活用希望調査への回答が対象要件になる県もあります。^[37]
• 他制度との併用は「制度」ではなく「経費」で判定される — 確認できた範囲では、併用そのものを禁じるのではなく同じ経費を二重に見てもらうことを止める書き方が一般的です。愛媛県は「補助を受ける経費が重複しなければ可能です。ただし、『愛媛県外国人材受入施設等環境整備事業補助金』は併用不可です」^[42]、岡山県は「類似する他の公的補助を受けている場合は、補助事業の対象としない。ただし、補助対象経費が他制度と重複しない場合は、補助事業の対象とすることができる」（＝制度で切ってから経費で戻す構造）^[34]、鳥取県は学習強化・生活支援事業の募集要領で「国庫補助金や基金等の他の支援制度を活用されている又はされる場合については、対象経費を区分する必要があります」^[36]としています。⚠️ 一方、市区町村では制度単位で切る例があります＝千葉県船橋市は交付対象者の要件として「他の公的な制度により、対象人材の受入れに係る経費に対する助成を受けていないこと」を挙げています。^[38]費目ごとにどの制度で見てもらうかを、申請前に割り振ってください。
• 自社で書くぶんには行政書士法の制限はかからない。外部に依頼するなら業務範囲を確認する — 行政書士法が制限しているのは「他人の依頼を受け…報酬を得て、業として」官公署提出書類を作成することです（第19条第1項）。^[4]自社の職員が自社の補助金申請書を作成するのは、この制限の対象外です（⚠️ 対象外なのは行政書士法の制限だけで、様式・添付書類・提出期限といった各補助金の要件は当然かかります）。外部の事業者に申請支援を依頼するときだけ、誰が書類を作成するのかを見積もりの段階で確かめてください。

今年度に間に合わなかったら、年度が変わる前に動きます。 前年度中の協議書提出（群馬県の外国人介護人材定着促進事業）や活用希望調査への回答（鳥取県の獲得強化・定着促進事業）が対象要件になる制度があるためです（⚠️ 同じ県でも制度ごとに要件は別です）。

全分野共通の助成金では、人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）が1制度導入につき20万円・上限80万円です（令和8年4月1日現在・厚生労働省）。^[43]在留資格別の対象可否は外国人雇用の助成金・補助金で整理しています。

日本人を人材紹介で採る場合と比べて高い？安い？

一概には言えません。 その理由は金額の水準ではなく、比べられる統計が存在しないことにあります。厚生労働省の調査は、介護職の紹介手数料を国籍で分けて集計していません（外国人の採用に係る紹介も母集団に含まれます）。したがって比べられるのは「日本人か外国人か」ではなく、人材紹介という手段を使ったときの介護職の相場と、特定技能で見込まれる金額です。

介護の採用で有料の職業紹介を使うことは例外的な手段ではありません。介護労働安定センターの令和7年度介護労働実態調査（事業所調査・n=8,899・調査基準日 令和7年10月1日）では、37.9%の事業所が採用活動として「有料職業紹介所を活用」を挙げています（友人・知人への紹介依頼66.0%・ハローワーク等への相談64.8%に次ぐ3番目）。^[44]

人材紹介で採用した場合の主な費目を並べると次のとおりです。ここで並ぶ金額は、どちらも有料の人材紹介を使った場合の数字です。調査主体・調査時期・「誰が払った額か」が異なる公表値の並置なので、列をまたいで足し引きして総額を比べられる数値ではありません。

賃金の行は、介護労働安定センターの令和7年度介護労働実態調査（労働者調査・回答4,233人）による介護職員の通常月の平均月収です。同調査は「平均月収は、賞与・残業代・休日出勤手当を除き、交通費等毎月決まって支給される各種手当を含む賃金額（税込み）」と定義しています（介護職を含む全体では回答12,758人・254,951円）。^[44]⚠️ この額は本記事の総額に足し合わせないでください——採用・支援コストは市場水準の目安、賃金は全国調査の実測で、出どころも母集団も違います。自社の資金計画では、採用・支援コストと賃金は別の行として置いてください。なお特定技能で求められるのは全国平均以上ではなく、同じ業務に従事する自社の日本人職員と同等額以上です（誰と比べてどう決めるかは外国人材の給与の決め方）。⚠️ この記事は「出ていく額」だけを扱います——介護報酬側での回収（処遇改善加算の対象になるか）は外国人材の給与の決め方、給与から差し引く食費・居住費・水道光熱費の徴収上限と、本人が用意できない場合の帰国費用の企業負担は特定技能の雇用契約で扱っています。どちらも総額表には現れませんが、資金計画では効きます。

上表の「約77万円」は、採用した企業・法人（求人者）が支払った採用1件あたりの手数料の平均（768,434.4円・介護職・n=294・厚生労働省委託の職業紹介業に関するアンケート調査／令和4年9月実施・税別）です。求人者（人材を採用する側）が「主な職種の平均的な額」を自己申告した値です。2026年8月12日時点で同報告書を「国籍」「外国人」で検索した範囲では、集計を国籍で絞った記載は確認できませんでした＝外国人の採用に係る紹介も母集団に含まれる数字として読んでください。^[45]

紹介する側（有料職業紹介事業者）が回答した別の調査では、介護職員の手数料額は中央値45.5万円、手数料率は中央値20%（手数料額n=60・手数料率n=85・厚生労働省の調査研究事業＝令和8年3月31日公表・令和8年7月1日訂正・2025年7〜10月実施）でした。^[2]同じ調査で看護師・准看護師は64.5万円・20%です。約77万円と45.5万円は、どちらが正しいという関係ではなく、回答者も統計量も違う数字として並べて見てください。

実務で効くのは、令和7年4月から職業紹介事業者に職種別の手数料率実績の開示が義務づけられたことです。厚生労働省の「人材サービス総合サイト」で、地域・職種・手数料率を指定して事業者を一覧・並べ替えできます。介護職の採用で紹介会社を使うなら、料率の水準は自分で確認できるようになりました。同じ資料は、手数料率実績と離職率をあわせて見た分析について「手数料率実績の高低で離職率に大きな差は見られなかった」と結論しています（介護の平均手数料率実績20.2%・紹介経由の就職後6か月以内の離職率は事業所平均15.3%。⚠️ 離職率は無期雇用の常用就職（令和4年度実績）に限った算出です）。⚠️ 同資料は手数料率実績と離職率の両方に「事業所ごとの◯◯の平均であり、各事業所の就職件数による重みづけを行ったものでないことに留意」と同じ注記を付けています＝いずれも事業所単位の平均値のため「年収の20.2%が相場」とは読み替えられません。^[46]

ここで前提になるのが、採った人が人員配置基準の頭数に入るかどうかです。入らなければ、基準を満たすためにもう1人雇う必要があり、上の賃金の行がもう一段積み上がります。介護分野の特定技能1号については、厚生労働省の通知が「介護分野の１号特定技能外国人については、法令に基づく職員等の配置基準において、就労と同時に職員等とみなす取扱いとしても差し支えないものであること」としています（平成31年3月29日 社会・援護局長ほか通知）。ただし同じ通知は「一定期間、他の日本人職員とチームでケアに当たる等、受入施設における順応をサポートし、ケアの安全性を確保するための体制をとることを求める」とも定めています。^[47]この点で日本人職員との差はつきません——だから上の比較は、頭数を揃えるための追加雇用を織り込まずに読めます。なお、この取扱いは特定技能1号について示されたものです。制度をまたいで費用を比べるときは、それぞれの制度で算入の扱いを確認してください（制度の違いは技能実習と特定技能の違い）。在留資格ごとの算入のタイミングや事業所単位の受け入れ人数枠は特定技能 介護の人数枠で整理しています。

違うのは金額の大小より費用の構造です。人材紹介は採用時の手数料が中心で、採用後に毎月かかる委託費という費目はありません。特定技能は初期費用に加えて支援委託費が継続し、在留期間の更新のたびに申請費用も発生します。初年度は特定技能のほうが低く収まる場合でも、複数年の総額では人材紹介の一度きりの手数料を上回ることがあります。逆に、ハローワークや友人・知人の紹介など手数料のかからない経路で採用できているなら、採用時の費用はその経路のほうが低くなります。この節の比較が効くのは、有料の人材紹介に頼らざるを得ない状況での話です。

介護以外の職種も含めた職種を横断した水準との比較は特定技能の受け入れ費用で整理しています。そのうえで、この比較は「同じ条件で人が採れる」ことを前提にしています。介護の有効求人倍率や給与水準は特定技能 介護の受け入れで整理していますが、募集しても応募が集まらない状態では、手数料の高低より先に充足するかどうかが問題になります。契約前に返金規定（フィーバック）の割合・対象期間・対象外の事由を確認しておく点は、日本人・外国人どちらのルートでも共通です（見方は特定技能の人材紹介手数料）。

介護で費用を抑える3つの打ち手

総額はルートと委託範囲で動くため、効き方の大きい順に3つだけ挙げます（いずれも「安くなる」と断定はできません。条件で変わるため見積もりで確認してください）。

1. 委託範囲を整理する（効き続ける） — 月額の支援委託費は含まれる支援の範囲で金額が変わり、その差は在籍年数ぶん積み上がります。自社で担える部分と委託する部分を切り分けると月額を最適化できる場合があります（介護で自社に残る手続きと委託範囲の決め方は介護の登録支援機関への委託、自社支援に切り替えた場合の損益分岐は自社支援と登録支援機関への委託の比較）。
2. 採用ルートを比較する（初期費用に効く） — 介護職種の技能実習からの移行や国内在住者の採用は、渡航費や送出機関の費用がかからず、人材紹介手数料も抑えやすい傾向があります。
3. 定着を重視する（再負担を避ける） — 早期離職が起きると、初期費用をもう一度負担することになります。もう一度かかるのは、上の初期費用そのもの＝技能実習からの移行で約10〜30万円、国内在住者の採用で約30〜60万円、海外からの呼び寄せで約50〜100万円。都道府県の補助の上限（最多で20万円）を1回取り切っても、1人が早期に辞めれば補助で戻る額を大きく上回る再負担が発生します。⚠️ 人材紹介手数料の一部は返金規定（フィーバック）で戻ることがありますが、割合・対象期間・対象外の事由は各社の規定で決まります（見方は特定技能の人材紹介手数料）。資格取得支援や生活支援にかける費用は、この再負担を避ける投資という側面もあります——そしてその費用は、上で見たとおり都道府県の補助の対象経費と重なります。⚠️ 早期離職は補助金の側にも効きます＝島根県の交付要綱は、受け入れた人材の退職で経費が返還された場合はその分を県へ返還すると定めています。^[25]返還の扱いは県ごとに違うので、自県の要綱で確認してください。

なお、更新のたびにかかる申請費用には、もう1つ見直しの余地があります。報酬を得て業として行う申請書類の作成は行政書士などの専門家の領域です。一方、申請書等の提出（申請取次）は行政書士の専管ではなく、在留資格変更・在留期間更新では地方出入国在留管理局長の承認を受けた受入れ企業・登録支援機関の職員や、届出済みの弁護士・行政書士も、本人の依頼を受けて行えます（条文は上の毎月の支援委託費と、内訳を求めてよい理由で整理しています）。ただし手続きの負荷と人件費は自社に移ります。費用を抑える目的で無条件に自社で行う前提にはせず、必要に応じて専門家と連携してください。

見積もりで確認しておくこと

「支援委託費に書類作成も含まれます」という見積もりは、内訳を確認してください。 行政書士法は、行政書士・行政書士法人でない者が「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として」官公署に提出する書類を作成することを禁じています（第19条第1項）。違反した者には1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金（第21条の2）が科され、その従業者等が法人の業務に関して違反したときは、行為者を罰するほかその法人にも罰金刑が科されます（第23条の3の両罰規定）。つまり「コンサル料」「支援委託費」といった名目にしても扱いは変わりません（⚠️ 同項のただし書＝他の法律に別段の定めがある場合と、「定型的かつ容易に行えるものとして総務省令で定める手続について、当該手続に関し相当の経験又は能力を有する者として総務省令で定める者が電磁的記録を作成する場合」は、この制限の外です。手続と者を総務省令が定めて初めて働く例外であって、オンライン申請一般が外れるわけではありません）。委託先が行政書士（または提携する行政書士）として対応するのかを、見積もりの段階で確かめておくと、手続きが途中で止まるリスクを避けられます。^[4]

まとめ

介護の特定技能採用の費用は、初期費用（人材紹介手数料・申請費用・渡航費など）＋毎月の支援委託費で考えます。いずれも賃金・社会保険料を除いた採用・支援コストで、初年度の総額はルートにより約34〜136万円、3年では約92〜238万円が目安です。介護は分野固有の継続負担金がない一方、介護福祉士の資格取得支援など介護ならではの費用が加わります。

そして実際の負担は、都道府県・市区町村の補助で変わります——ただし上の総額そのものが下がる県はごく少なく、多くの県の補助は「やるつもりの投資を安くするもの」です。介護分野で都道府県の補助金を検討する企業は、上限額を横に並べる前に、自社が支出する予定の費目が対象経費に入っているかと、受付が続いているかを先に確認してください（対象経費・受付状況は2026年8月時点にトモハタが47都道府県の公式ページ・交付要綱で確認した内容です）。拠点が複数ある法人・翌年も採用を続ける法人は、あわせて次も見てください——申請の単位と回数（1施設等につき1回限りか／1法人あたり何施設まで申請できるか）は、交付要綱の条項まで開かないと分かりません＝本文の「何回・誰が・どの単位で申請できるか」で県ごとに確認してください。金額は目安のため、正確な費用は見積もりで確認してください。

費用の全体像（全分野共通）は特定技能の受け入れ費用、介護の採用の進め方は特定技能 介護の受け入れ、制度の全体像は特定技能とは？をご覧ください。