特定技能の人材紹介手数料の相場｜料金体系と費用を抑えるコツ

特定技能の採用コストのうち、初期費用の大きな部分を占めるのが人材紹介手数料です。「相場はいくらか」「どんな料金体系か」を理解しておくと、複数の紹介会社を正しく比較でき、費用を抑える判断もしやすくなります。このページでは、手数料の相場・料金体系・返金規定・委託費との違いを整理します。

人材紹介手数料とは

人材紹介手数料は、人材紹介会社（有料職業紹介事業者）に、特定技能の人材を紹介・あっせんしてもらった対価として支払う費用です。

• 支払うのは採用する企業（求人者） — 有料職業紹介では、求職者（採用される外国人本人）から手数料を徴収することは原則として認められていません。本人負担を前提とする提案には注意してください。
• 登録支援機関への委託費とは別物 — 紹介手数料は「人材を紹介してもらう費用」、支援委託費は「採用後の生活支援を委託する費用」です。役割が違うため、混同しないようにします（後述）。

料金体系は「定額制」と「料率制」がある

特定技能の人材紹介では、料金体系が大きく2つに分かれます。

特定技能は給与水準が一定の範囲に収まりやすいため、定額制が主流です。料率制を提示された場合は、想定年収から金額を試算して比較しましょう。

相場の目安

定額制の場合、1人あたりの紹介手数料は次のような幅が目安です。

総額の中での位置づけや、紹介手数料以外の費用（申請費用・渡航費・支援委託費など）も含めた全体像は特定技能の採用費用・相場で整理しています。

手数料に「含まれるもの」「別になりやすいもの」

見積もりでは、手数料に何が含まれるかを確認します。

• 含まれることが多い — 候補者の募集・選定、面接調整、内定までのコーディネート。
• 別料金になりやすい — 在留資格の申請取次・書類作成（行政書士の領域）、渡航手配、入国後の支援委託費、健康診断など。

「紹介手数料が安い」場合でも、別料金が積み上がると総額は変わらないことがあります。何が手数料に含まれ、何が別かをセットで比較してください。

早期退職時の「返金規定」を確認する

多くの人材紹介会社は、入社後すぐに退職した場合の**返金規定（フィーバック）**を設けています。

• 返金の割合（例：入社1か月以内は◯%返金など）。
• 返金の対象期間（何か月以内の退職が対象か）。
• 返金の対象外となるケース（会社都合の解雇など）。

特定技能1号は在留期間が通算で最長5年と限られるため、早期離職は採用コストの回収に直結します。返金規定の有無と条件は契約前に必ず確認しましょう。採用後の定着については特定技能採用でよくある失敗と注意点もあわせてご覧ください。

登録支援機関への委託費との違い（混同しない）

紹介手数料と支援委託費は、役割も支払いのタイミングも異なります。

支援委託費の相場や登録支援機関の役割は登録支援機関とは？役割・委託でできること・費用で解説しています。

費用を抑えるコツ

• 技能実習2号から移行する — 自社の実習生から特定技能へ移行する場合、人材紹介手数料を抑えやすくなります。
• 国内在住者の採用を検討する — 渡航費・送出機関費用がかからない分、初期費用の総額を抑えられる場合があります。
• 複数社で見積もりを比較する — 手数料の金額だけでなく、含まれる範囲・返金規定をそろえて比較します。

まとめ

特定技能の人材紹介手数料は、定額制が主流で、1人あたり20〜60万円程度が目安です。金額だけでなく、手数料に含まれる範囲・返金規定・支援委託費との違いをそろえて比較することが、費用を抑えるうえで重要です。

費用全体の内訳は特定技能の採用費用・相場、制度の全体像は特定技能採用の完全ガイドをご覧ください。

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