登録支援機関の費用相場｜委託料の月額・内訳と注意点を解説

特定技能1号で外国人を受け入れる際、義務づけられた支援を登録支援機関に委託すると委託費用がかかります。このページでは、委託料の月額相場・初期費用との違い・金額が変わる要因・料金の見方を企業の視点で整理します。

委託費用は「月額」と「初期費用」に分かれる

登録支援機関への支払いは、大きく次の2つに分けて考えると整理しやすくなります。

• 月額の支援委託費 — 相談対応・定期面談・各種支援の実施など、継続的な支援に対して毎月かかる費用。1人あたりで設定されるのが一般的です。
• 初期費用 — 入国前の事前ガイダンスや入国後の生活オリエンテーションなど、採用時に一度行う支援。月額に含む機関もあれば、別途の初期費用とする機関もあります。

「月額が安い」ように見えても初期費用が別建ての場合があるため、総額（初年度でいくらか）で比較することが大切です。

月額の委託費の相場

委託費は1人あたり月額で設定されるのが一般的です。市場水準の目安としては、月15,000〜30,000円程度に設定している機関が多く見られます。一般的には月2〜3万円を見込んでおくとよいでしょう。

ただし、この金額はあくまで市場の目安です。後述のとおり国が定めた相場や上限はなく、委託する支援の範囲によって金額は変わります。

採用全体でかかる費用（人材紹介手数料・申請費用・渡航費など）の中での位置づけは、特定技能の採用費用・相場で総額の内訳として整理しています。

金額が変わる主な要因

同じ「月2〜3万円」でも、中身は機関によって異なります。費用を比べるときは、次の要因が金額に影響することを押さえておきます。

義務的支援は全部を委託することも、一部だけを委託する（残りは自社で担う）こともできます。全部委託すると、受け入れ企業が満たすべき支援体制の基準を満たしたものとみなされます。

義務的支援10項目それぞれの内容は特定技能の義務的支援10項目で解説しています。どこまでを委託しどこからを自社で担うかは、委託範囲＝費用に直結します。

知っておきたい費用のルール

委託費用には、出入国在留管理庁のQ&Aで示されている押さえどころがあります。見積もりや契約を確認するうえで役立ちます。

• 国が定めた上限はない — 受け入れ企業から徴収する料金に入管法令上の上限の定めはありません。各機関が任意に設定します。
• 料金と内訳の明示が必要 — 委託契約を結ぶ際は、料金の額とその内訳を明示することが求められています。内訳が示されない見積もりは要注意です。
• 本人に負担させられない — 義務的支援の実施にかかった費用を外国人本人に負担させることは認められていません。委託費は企業が負担します。
• 支援業務の全部の再委託は不可 — 登録支援機関が、委託された支援業務の全部をさらに別の事業者へ丸投げすることは認められていません（通訳など履行を補助する形は可）。

安さだけで選ばない

月額が安いことには理由があります。委託範囲が狭い・対応言語が限られる・実施体制が薄いといった場合、採用後の定着でつまずき、結果的にコストが増えることもあります。費用を比べるときは、次をセットで確認すると失敗しにくくなります。

• 料金にどの支援まで含まれるか（委託範囲）と、別建ての初期費用の有無
• 外国人材の母国語での相談対応ができるか
• 自社の分野での支援実績
• 月額のほかに発生しうる費用（通訳・同行・更新時など）

費用の透明性を含めた比較の観点は登録支援機関の選び方｜失敗しない比較ポイント7つ、契約前に確認する項目は登録支援機関との契約前チェックリストで整理しています。

まとめ

登録支援機関への委託費用は、月額の支援委託費（市場目安で月2〜3万円程度）＋初期費用が大枠です。国が定めた相場や上限はなく、委託範囲・対応言語・分野で金額は変わります。料金の内訳を明示してもらい、含まれる支援の範囲とあわせて総額で比較することが、費用と定着の両面で大切です。

登録支援機関の役割や委託の全体像は登録支援機関とは？役割・委託でできること・費用、採用全体の費用感は特定技能の採用費用・相場、制度の全体像は特定技能採用の完全ガイドをご覧ください。

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