特定技能の義務的支援10項目｜やること・残す記録・項目ごとの実費

義務的支援とは——10項目すべてを計画に書き、すべて実施する

義務的支援は、特定技能1号の外国人材に対して必ず実施しなければならない支援で、「1号特定技能外国人支援計画」に全項目を記載したうえで、計画に沿って実施します。運用要領は、義務的支援はそのすべてを行う必要があり、すべてを行わなければ支援計画を適正に実施していないことになるとしています（技能実習2号などからの変更で、客観的状況に照らして明らかに不要な支援は除きます）。^[1]特定技能2号には支援計画の作成・実施義務はありません（1号と2号の制度の違いは特定技能1号と2号の違いで解説しています）。

10項目の正式な並びは次のとおりです。それぞれの実施内容・水準は、この後の「いつやるか」の3つの表と数値基準の表で解説します。

1. 事前ガイダンス
2. 出入国する際の送迎
3. 住居の確保・生活に必要な契約の支援
4. 生活オリエンテーション
5. 公的手続等への同行
6. 日本語学習の機会の提供
7. 相談・苦情への対応
8. 日本人との交流促進
9. 転職支援（非自発的離職時）
10. 定期的な面談・行政機関への通報

支援計画は支援計画書（参考様式第1-17号）にまとめ、日本語と外国人材が十分に理解できる言語の両方で作成します。作成したら本人に写しを交付し、内容を説明したうえで、十分に理解したことについて署名を得て、在留諸申請時に提出します。「十分に理解することができる言語」は母国語に限られませんが、内容を余すことなく理解できる言語である必要があります。

支援計画書に何を書くか——記載事項は基準省令で決まっている

支援計画書に記載する事項は、特定技能基準省令（第3条）で定められています。^[2]様式の「Ⅳ 支援内容」欄は1〜9の枝番に分かれており（⑤公的手続等への同行は、管理簿の区分と同じく④生活オリエンテーション関連の欄と一体で扱われます）、埋める内容は次の4つに整理できます。

• 10項目それぞれの支援の内容 — 事前ガイダンスで情報提供する事項、送迎、住居確保・生活契約の支援、生活オリエンテーション、手続への同行、日本語学習、相談・苦情対応、交流促進、転職支援、定期面談・通報の各欄に、実施する内容と方法を記載します。市区町村の共生施策を確認した結果（確認した市区町村名・確認日・確認方法）と、共生施策を踏まえた支援も自由記入欄に記入します（運用要領の記入例＝「1号特定技能外国人が転居を要望したときは、C市の住宅支援サービスを案内することとする」。後述の「協力確認書」の節も参照）。
• 委託の有無と委託先 — 支援計画の全部の実施を委託する場合は、委託先の登録支援機関の登録簿に登録された事項と契約の内容を記載します。一部委託の場合は、委託先の氏名・名称と住所、契約の内容を記載します。
• 支援責任者・支援担当者の氏名と役職名 — 記載事項なので、担当が代わったら支援計画の変更として扱われます（放置できません）。
• 分野に固有の事項 — 分野を所管する省庁の告示で定める事項がある場合は、それも記載します。

記載例は、出入国在留管理庁の様式一覧ページに全部委託の場合・自社支援の場合・複数人を受け入れる場合の3種類が配布されています。支援計画書には10か国語の翻訳様式も同ページに掲載されており、理解できる言語版の作成に使えます。^[3]自社の委託形態に合う記載例から書き始めると、欄の過不足を防げます。

任意的支援——計画に書くと義務になる

義務的支援とは別に、行うことが望ましいとされる任意的支援があります。実施は義務ではなく、運用要領は項目ごとに具体例を挙げています。

• ①事前ガイダンスに加えて — 入国時の気候と服装、本国から持参すべき物・持参してはならない物、入国後に当面必要となる金額と用途、企業から支給される物（作業着など）。実施後〜就労開始前の相談にも随時応じられる体制
• ③住居・生活契約に加えて — 雇用契約の解除・終了後、次の受け入れ先が決まるまでの住居確保への配慮。契約内容の変更・解約のときの書類の提供・窓口の案内・同行などの手続の補助
• ⑥日本語学習に加えて — 社内での日本語指導・講習の企画運営、日本語能力の試験の受験支援や資格取得者への優遇、入学金・月謝・教材費の全部または一部の負担
• ⑦相談対応に加えて — 相談窓口の一覧をあらかじめ手渡す、相談・苦情専用の電話番号やメールアドレスの設置、労災保険制度の周知と手続の補助
• ⑧交流促進に加えて — 行事に参加できるようにするための有給休暇の付与や勤務時間の配慮、企業が率先して交流の場を設けること

これらは定着に効く一方、支援計画に記載すると実施義務が生じます。実施しきれない支援を「やる予定」として計画に書き込まず、続けられる範囲で決めるのが安全です。採用後の定着まで含めた組み立ては特定技能外国人の定着支援で解説しています。

10項目を「いつやるか」で分けて見る

自社の負担を見積もるなら、10項目は番号順でなく、一度で終わる・ずっと続く・起きたときだけの3つに分けるのが実態に近い見方です。入国前後に集中する支援は一度で終わり、在留期間中ずっと続く支援が継続的な工数になります。①〜⑩のすべてが下の3つの表（タイミング別）のいずれかに入ります（②の送迎だけは入国時と帰国時で時期が離れるため、1つ目と3つ目の表に分かれます）。

入国・在留資格変更の前後に行う支援（原則一度で終わる。転居・転職では再実施あり＝「支援が要らないケース・もう一度必要になるケース」の表を参照）

在留期間中ずっと続く支援（継続的に工数がかかる）

その出来事が起きたときだけ行う支援

支援が要らないケース・もう一度必要になるケース

義務的支援は10項目すべてが対象ですが、「客観的状況に照らして明らかに不要」な支援は実施しなくても差し支えないとされています。実務では、対象外になるケースと、いったん終わった支援がもう一度必要になるケースが混在します。

どこまでやれば「実施した」ことになるのか——数値の基準と義務の範囲

10項目のうち5つには、運用要領で具体的な水準が示されています。「実施した」と言えるかどうかがこの数値で判断されるため、自社で回すか委託するかを決める前に確認しておく箇所です。

表に出てくる支援責任者・支援担当者は、本人への指揮命令権を持たない中立な立場の者から選任する社内の役割です。^[2]誰がなれるか・兼任の可否・実績要件、そして2027年4月から加わる常勤化などの新基準は特定技能は自社支援？登録支援機関に委託？で解説しています。⑩の面談は、質問予定の項目をあらかじめアンケートなどで聞いておく準備も差し支えないとされています。面談の場では、④の生活オリエンテーションで提供した生活一般・防災防犯・緊急時対応の情報を、必要に応じて改めて提供することも求められます。

①事前ガイダンス——説明する10点と実施のしかた

①の事前ガイダンスは、対面またはビデオ通話などで本人確認をしたうえで実施します。文書の郵送やメールの送信のみでは認められません。説明が必要な事項は次の10点です。

• 従事させる業務の内容、報酬の額その他の労働条件（危険または有害な業務に従事させる場合は、その業務の内容と安全衛生に関する事項の説明も求められます。説明する労働条件は雇用条件書の内容と対応します——作り方は特定技能の雇用契約・雇用条件書）
• 日本で行うことができる活動の内容
• 入国にあたっての手続き（在留資格認定証明書の交付日から3か月以内の入国、変更許可を受けるまでは新しい就労先で働けないこと など）
• 保証金の徴収や違約金を定める契約をしておらず、今後もしないことが見込まれること
• 契約の申込みの取次ぎや海外での準備に関して外国の機関に費用を支払っている場合は、その額と内訳を十分に理解して合意していること
• 支援に要する費用を、直接・間接に本人へ負担させないこと
• 入国する港・空港での出迎えと、事業所または住居までの送迎を行うこと
• 住居の確保に係る支援の内容（社宅を貸与する予定なら広さと本人が負担する金額を含む）
• 相談・苦情の申出を受ける体制（曜日・時間帯・方法）
• 支援担当者の氏名と連絡先

義務としての実施期限は在留諸申請の前ですが、運用要領は雇用契約の締結時以前に行うことが望まれるとしています。説明事項に労働条件など「契約前に本人が把握しておくべき情報」が含まれるためです。②の送迎の負担を抑えるため、事前ガイダンスの機会に事業所・住居の最寄りの空港・港を案内して入国経路を決めておくことも推奨されています（帰国時は、本人がすでに住居を退去している場合、滞在先と連絡手段の把握が必要です）。なお、事前ガイダンスの実施を現地の送出機関に委託すること自体は排除されていませんが、その送出機関が保証金を徴収している場合は、企業が支援体制の基準を満たしていないと判断される可能性があります。委託する前に、その送出機関が本人から保証金や違約金を取っていないかを確認しておきます。

④生活オリエンテーション——提供する6分野

④の生活オリエンテーションで提供する情報は、6つの分野に分かれています。金融機関・医療機関の利用、交通ルール、ゴミ出し、災害情報、日本で違法となる行為などの「生活一般」に加えて、住居地や所属機関に関する届出の手続き、相談・苦情の窓口の連絡先（支援担当者、地方出入国在留管理局、労働基準監督署、ハローワーク、法務局、警察署、市区町村、法テラス、大使館・領事館）、理解できる言語で受診できる医療機関、防災・防犯と緊急時の対応、そして残業代の不払いなどを知ったときの相談先や年金の受給権・脱退一時金を含む法的保護に必要な事項です。テレビ電話や動画視聴による実施も認められますが、内容について質問があったときに応答できる体制が必要です。

6分野の中身には、見落としやすい具体項目がいくつもあります。「生活一般」には銃砲刀剣類の所持や違法薬物が禁止されていること、在留カードの不携帯が犯罪であることのほか、母子健康手帳の交付・産前産後休業・育児休業といった出産・子育てに関する制度の説明が含まれます。税の手続きでは住民税の仕組み（前年の給与所得がなければ入社2年目の年から課税が始まること）を、法的保護の情報では老齢年金の受給資格期間が10年であること・脱退一時金を受給するとその計算の基礎となった期間は被保険者でなかったものとみなされることまで伝えます。実施には、出入国在留管理庁が公開している生活・就労ガイドブックや多言語の生活オリエンテーション動画を使えます。⑥日本語学習の機会の提供でも、文化庁の学習サイト「つながるひろがる にほんごでのくらし（つなひろ）」のような無償の公的教材を案内できます（いずれの実施方法でも、本人に過度な学習費用が発生しないよう留意することが求められます）。^[1]

社会保障・税の手続きの説明では、保険料や税に未納があると在留諸申請（在留期間の更新・在留資格の変更）が不許可になる場合があることを伝えるよう定められています。支援と在留審査が実務上つながるのはこの点です。

⑤「公的手続への同行」の範囲——行政書士の領域との線引き

数値ではなく「どこまでが義務の範囲か」で線が引かれている項目もあります。⑤の公的手続等への同行は、住民登録や社会保障・税などの手続きへの同行と窓口での書類記入のサポートまでです。一方、報酬を得て業として行う在留資格の申請書類の作成は行政書士（や弁護士）の領域で、義務的支援には含まれません。申請書等の提出（申請取次）も義務的支援には含まれませんが、こちらは行政書士の専管ではなく、所属する弁護士会・行政書士会を経由して届け出た弁護士・行政書士のほか、在留資格変更・在留期間更新では地方出入国在留管理局長の承認を受けた登録支援機関・受入れ企業の職員も、本人の依頼を受けて行えます。登録支援機関に支援を委託する場合も、申請書類の作成まで任せられると読み違えないようにし、必要に応じて行政書士などの専門家と連携します。申請の種類ごとの出し先・出し方・必要書類は在留資格申請の必要書類で解説しています。

なお、企業の案内に基づいて同行に代えて申請取次を利用する場合、その費用は企業が負担する必要があります（本人が相談内容によらず独自の判断で行うものは除きます）。行政書士との連携を前提に体制を組むなら、この費用も見込んでおきます。

実施とあわせて生じる義務——残す記録と支援の実費

基準どおりに実施したうえで、支援を回すと日常的に発生するのが、実施した記録の備え置きと支援にかかる実費の負担です。実費の負担は委託の有無にかかわらず企業側に生じ、記録は支援を行う事業所（自社支援なら自社、全部委託なら委託先）に備え置きます。どちらも「支援を実施した」と認められるための要件に直結します。

支援ごとに残す記録——雇用契約の終了から1年以上保存する

義務的支援は、実施するだけでなく実施した記録を残すところまでが要件です。「1号特定技能外国人支援の状況に係る文書」を作成し、支援を行う事業所に特定技能雇用契約の終了の日から1年以上備え置くことが、受け入れ企業の満たすべき基準に定められています（全部の実施を委託した場合は、支援を行う委託先の事業所が備え置き、企業はこの基準を満たすものとみなされます）。支援に関し、法令違反や基準不適合の事実を隠す目的で必要な記録等を作成しない行為は、受け入れ企業の欠格事由となる不正行為に挙げられています。

備え置く文書は、次の4つの管理簿で構成されます。

• 支援実施体制に関する管理簿 — 事務所の名称・所在地・連絡先、職員数、各月の支援人数と行方不明者数、支援責任者・支援担当者の履歴書と就任承諾書、対応可能な言語と相談担当者に関する事項
• 支援の委託契約に関する管理簿 — 支援委託契約書（参考様式第5-10号）、支援経費の収支
• 支援対象者に関する管理簿 — 対象者の氏名・生年月日・国籍地域・性別・在留カード番号、支援計画の内容、支援の開始日と終了日（終了理由を含む）
• 支援の実施に関する管理簿 — 9つの区分ごとの記録（事前ガイダンス／送迎／住居・生活契約／生活オリエンテーション／日本語学習／相談等／交流促進／転職支援／定期面談。⑤公的手続等への同行は生活オリエンテーションの区分に含めて記録します）。記録項目は区分ごとに異なり、たとえば送迎は出迎え日・見送り日・担当者、住居は住所・形態・家賃等を残します

このうち、実施のたびに所定の様式を保存するよう明記されているのは次の4項目です。^[3]

記録は書面に代えて電磁的記録でも構いません（スキャナで読み取った画像を含む）。事業所に備え置き、求めに応じて出せる状態にしておきます。

この表は、委託先から何を受け取るべきかのリストにもなります。 全部委託では記録の備え置きは委託先の事業所で行われますが、支援の実施状況の届出を取りまとめて連名で提出するのは企業なので、委託先が実施したぶんの確認書・相談記録書・定期面談報告書は写しを回してもらう必要があります。契約時に「どの様式を・どの頻度で共有するか」を決めておくと、年1回の届出の直前に慌てずに済みます。

⑩の面談は、本人と監督者の双方が同意していればオンラインでも実施できます。使えるのは互いの表情を確認しながら会話できる方式で、音声だけの通話は該当しません。その場合は面談の様子を録画して雇用契約の終了の日から1年以上保管し、地方出入国在留管理局から閲覧を求められたら応じる必要があります。面談対象者が対面を希望したとき、待遇に問題がある疑いや第三者の介入の疑いがあるときは、あらためて対面で行います。

第三者の介入を防ぐため、運用要領は次の運用を望ましいものとして挙げています——開始前に部屋全体を映してもらい周囲に人がいないことを確認する、イヤホンや別のモニター・マイクがないことを確認する、正面（カメラ）を向いて話してもらう、不審な点があれば面談後に個別に連絡して確認する、毎回同じ質問を同じ順で繰り返さない。受け入れ後の初回と担当者交代後の初回は対面、オンラインを使う場合でも1年に1回以上は対面が望ましいとされています。

これらの記録は、1年分をまとめて提出する定期届出（受入れ・活動・支援実施状況に係る届出書＝参考様式第3-6号）の下敷きにもなります。かつての四半期ごとの届出は年1回へ一本化されており、対象期間は毎年4月1日〜翌3月31日、提出は翌4月1日〜5月31日に、出入国在留管理庁電子届出システムまたは地方出入国在留管理局へ行います。届出をしない・虚偽の届出には罰則があります。^[2]届出ごとの期日の一覧と、費用を帳簿に残す義務との関係は特定技能の費用（相場と維持費・ランニングコスト）の届出の節で解説しています。

支援の実費は項目ごとに企業が持つ

義務的支援に要する費用は、直接・間接を問わず外国人本人に負担させられません（給与からの天引きのような形も不可）。実費の金額そのものは個別の事情で決まるため、公的に確定しているのはどちらが負担するかの線引きです。どの費目を本人に負担してもらえるかという全体の線引きは特定技能の費用で整理していますが、10項目の実施でとくに判断に迷いやすい実費は次のとおりです。

渡航費など送出しに必要な費用（渡航前の技能・日本語の教育費を含む）は、送出国の法令やガイドラインを踏まえて企業がその全部または一部を負担することが推奨されています。^[1]渡航準備費用（往路の航空券代を含む）や入国後の当面の生活費を企業が本人に貸し付けること自体は差し支えありません（返済方法が労働法令に違反しないよう留意します）。一方で、一定期間勤務することを条件に返済を免除する契約や、返済途中で退職した場合に残額を一括返済させる契約は、不当に金銭の移転を予定する契約として欠格事由に当たります。運用要領が挙げる「不当に金銭の移転を予定する契約」の典型は、失踪など労働契約の不履行への違約金のほか、入管・労働基準監督署へ法令違反を相談することや、休日の無許可外出・作業時間中の離席を禁じて違約金を定める契約、商品・サービスの対価として不当に高額な料金の徴収を予定する契約です。

自社で回すか、委託するか

分かれ目は、多言語の相談体制・中立な支援担当者・受け入れ実績の要件を自社で満たせるかです。満たせるなら自社支援は選択肢になり、揃わなければ委託が現実的です。この記事では実施の側から判断材料を3つ整理します——自社で回した場合の工数、委託しても企業の手元に残る義務、そして一部委託するなら何を出せるかです。

自社で回すと年にどれだけの時間がかかるか

自社支援を検討するときに効いてくるのは、時間が明示されている支援の合計と、体制として空けておく必要のある時間です。運用要領で時間・頻度が示されている支援だけを足すと、次のようになります。

事前ガイダンス3時間程度と生活オリエンテーション8時間以上を単純に足すと、新規入国の標準ケースで1人あたり初年度およそ11時間の実施になります（オリエンテーションの8時間は下限。技能実習からの移行者などでは①④の下限が短くなる場合があります＝条件は上の数値基準表）。①④⑩は受け入れ人数に比例して増え（面談は1人につき年8回以上）、週4日以上の相談体制だけは人数によらず固定で必要です。②③⑤⑥⑧の所要時間は個別事情によるため、ここには含めていません。この工数を人件費に換算して委託費の年額と比べる手順は、後述の「自社支援か委託か」の判断記事の側にまとめています。

自社で全部の支援を実施している場合、倒産などで転職支援を実施できなくなることが見込まれるときは、自社に代わって支援を行う者（登録支援機関や関連企業など）をあらかじめ確保しておく必要があります。この備えも自社支援を選ぶときの検討材料です。

委託しても企業の手元に残るもの

支援計画の全部の実施を登録支援機関に委託しても、支援に関する義務がすべて企業から消えるわけではありません。委託の設計で見落としやすいのは次の点です。

• 定期面談は「一部だけ外注」ができない — ⑩の定期面談は支援責任者または支援担当者が実施する必要があり、支援計画の全部の実施を委託する場合を除き、第三者への委託は認められません（通訳人などを履行補助として同席させることは可能です）。なお全部委託でも、本人の監督者（現場の上司など）は面談を受ける側として3か月に1回以上関わります。
• 支援計画を作るのは企業 — 全部委託しても、支援計画の作成そのものは受け入れ企業が行います（登録支援機関が作成を補助することは差し支えありません）。
• 届出の取りまとめも企業 — 全部委託した場合でも、年1回の定期届出（支援の実施状況を含む）は、委託先の登録支援機関から実施状況を取りまとめ、情報共有したうえで登録支援機関と連名により企業が提出します。届出の不履行・虚偽の届出は罰則・過料の対象となり、欠格事由（不正行為）として特定技能外国人を受け入れられなくなることもあります。
• 委託先の選定責任は消えない — 全部委託しても、委託先の体制からして実効性ある支援を行えないと認められるときは、受け入れが認められない場合があります。委託すれば自動的に基準を満たすわけではありません。
• 委託先は再委託できない — 委託を受けた登録支援機関が、支援の実施そのものをさらに別の事業者へ委託することは認められていません（通訳人やタクシーの利用など、履行を補助する範囲の依頼は可能です）。

委託先が支援を続けられなくなったり、実効性のある支援が期待できない事情が生じたりした場合の対処は登録支援機関の変更（乗り換え）で解説しています。

一部委託の置き所——外に出せる項目・出せない項目

外に出しやすいのは多言語対応が要る①④⑦、自社で回しやすいのは単発で言語依存の低い②⑤、③⑥⑧⑨は地域の情報網の有無で判断が分かれます。⑩の定期面談だけは、全部委託を除いて外に出せません。前提として、企業が支援体制の基準を自ら満たしている場合は、企業の責任のもとで複数の第三者に委託できます（全部委託と異なり、委託しない部分の支援体制は自社で満たす必要があります）。項目ごとの整理は次のとおりです。

この表からわかるとおり、一部委託を選ぶと⑩の定期面談は自社で実施することになり、それを担う支援責任者・支援担当者には外国人材と中立な立場であることなどの要件がかかります。つまり一部委託は「委託の一形態」というより、自社支援の体制要件を満たしたうえで一部を外に出す選択です。

相談対応・多言語対応・中立的な担当者の配置といった体制が整わない場合は、登録支援機関に支援計画の全部の実施を委託する選択肢があります（委託できるのは支援の実施で、計画の作成は企業に残ります）。全部委託すると企業は支援体制に関する基準を満たすものとみなされますが、このみなし規定が働くのは1社に全部の実施を委託した場合で、1人分の支援計画の全部の実施を複数の登録支援機関に分けて委託することはできません（委託の範囲とみなし規定の仕組みは登録支援機関とはで解説しています）。契約にあたっては、登録支援機関の側に支援に要する費用の額と内訳を明示することが求められています。どちらを選ぶかの判断基準・自社支援に必要な体制は特定技能は自社支援？登録支援機関に委託？、委託先を探す段階に進むなら登録支援機関の選び方（契約直前に契約書・見積書で見る項目も同記事）、委託料の内訳と見積もりの読み方は登録支援機関の費用相場をご覧ください。

市区町村への「協力確認書」——提出先が入管ではない、支援計画とは別の手続き

受け入れ企業には地方公共団体の共生施策への協力が求められ、その一環として市区町村へ「協力確認書」を提出する手続きがあります（2025年4月1日施行）。^[4]提出先は入管ではなく市区町村で、支援計画とは別の手続きです。

• いつ — 初めて受け入れる場合は雇用契約の締結後、在留資格認定証明書の交付申請または在留資格変更許可申請を行う前。すでに受け入れている場合は、施行後に初めて在留資格変更許可申請または在留期間更新許可申請を行う前。
• どこへ — 外国人材が活動する事業所の所在地と住居地が属する市区町村のそれぞれ（両方が同じ市区町村なら1通）。
• 何度 — 初めて在留諸申請を行う際に一度提出すれば、同じ事業所で働く他の特定技能外国人の申請や再申請では再提出は不要です。記載事項（事業所の所在地・住居地・担当者連絡先など）が変わったときは、あらためて提出します。転職・転出や帰国のときに市区町村へ連絡する必要はありません。
• どうやって — 様式と記載例は出入国在留管理庁の「協力確認書」掲載ページで配布されています。^[4]提出方法は市区町村によって窓口・郵送・オンラインに分かれるため、提出先の市区町村のホームページで確認します。

在留諸申請の全体の段取りの中でいつ出すかは特定技能の採用の流れと合わせて確認してください。ここでいう共生施策とは、各種行政サービス、交通・ゴミ出しのルール、医療・公衆衛生、防災訓練・災害対応、地域イベント、日本語教室など、外国人材の支援に資する施策を指します。支援計画の作成でも、事業所所在地と住居地の市区町村の共生施策を確認し、確認した市区町村名・確認日・確認方法を支援計画書に記入します。確認は基本的に市区町村ホームページの閲覧で行うことが想定されています。

支援漏れはどう発覚し、何が起きるか

支援漏れは、年1回の定期届出・地方出入国在留管理局の実地調査・在留期間の更新審査の3つの場で表面化します。回らなくなったと分かった時点で、隠さず先に届け出るのが安全です。実際に起きやすいトラブルの型とその初動は外国人労働者のトラブルで整理しています。

支援が計画どおりに回らなくなったときは、認知の日から14日以内に「1号特定技能外国人支援計画の実施困難に係る届出書（参考様式第3-7号）」を提出します。対象は、計画に記載した支援を実施できなかった場合と、面談や相談を通じて把握した問題を社内で解決できず行政機関等へ相談した場合（非自発的離職でハローワークに相談した転職支援を含む）です。本人の申出により支援を実施しなかった場合は届出の対象外ですが、その申出があったことは記録として保管しておく必要があります。支援計画の全部の実施を登録支援機関に委託している場合、この届出は不要で、代わりに委託先が特異事案報告書（参考様式第4-3号）を提出します。

添付する書類も場面ごとに決まっています。実施予定だった支援ができなくなったときは支援実施困難に係る理由書（参考様式第5-13号）、非自発的離職者に転職支援を行ったときは転職支援実施報告書（参考様式第5-12号）、相談を端緒に労働基準監督署へ通報したときは相談記録書（参考様式第5-4号）の写しを添えます。支援を通じて自社が基準を満たさなくなっていると分かった場合は、実施困難の届出ではなく基準不適合に係る届出書（参考様式第3-5号）を提出します。

委託先が支援を止めたとき——空白を作らず「継続の措置」まで決める

委託先の登録支援機関が支援を実施しなかった・実施できなくなった場合も、支援の義務が企業から消えるわけではありません。全部委託で委託先が提出する特異事案報告書には、実施が困難となった事由・発生時期・原因、外国人材の現状に加えて、支援の継続のための措置を記載することになっています＝誰がどう支援を続けるかを決めるところまでが報告の中身です。^[2]委託先が支援業務を休止・廃止する場合について、運用要領は、企業が自ら支援を実施するか、別の登録支援機関と支援委託契約を締結して、支援を継続させる必要があるとしています。

未実施のまま残った支援を「後からさかのぼって実施し直す」ことを求める明文は、2026年8月19日時点で、出入国在留管理庁の受入れ運用要領（実施困難の届出の節）と支援運用要領を確認した範囲では見つかりませんでした。ただし義務的支援は10項目のすべてを行わなければ支援計画を適正に実施していないことになるため、委託先の不履行に気づいたら、空白期間を作らずに支援を次の体制へつなぐこと（自社での実施か、次の委託先の確保）が実務の要点です。乗り換えの段取りと14日以内の届出2本は登録支援機関の変更（乗り換え）で解説しています。

支援が止まるのは委託先側だけではありません。自社支援で支援担当者が退職・長期離脱したときも、支援担当者の氏名・役職名は支援計画の記載事項なので、後任を選任して支援計画の変更を届け出ます（支援計画変更に係る届出書＝参考様式第3-2号・事由が生じた日から14日以内）。後任を立てられず体制の基準を満たせなくなった場合は、基準不適合に係る届出（前述）を出したうえで、登録支援機関への委託に切り替えるのが現実的な立て直し方です。

隠すより届け出る——放置した支援漏れは段階的に重くなる

届け出ないまま支援漏れが表面化すると、そこから先は段階が上がります。

まとめ

義務的支援は、事前ガイダンスから定期面談まで10項目すべてを支援計画に書き、すべて実施する必要があります（明らかに不要な支援だけは例外）。実施の水準は、事前ガイダンス3時間程度・生活オリエンテーション8時間以上・居室1人当たり7.5㎡以上・相談対応は勤務日3日以上＋休日1日以上＋夜間・定期面談は3か月に1回以上と具体的に決まっており、実施の記録を雇用契約の終了から1年以上保存するところまでが要件です。全部委託を選んでも、支援計画の作成と届出の取りまとめは企業の義務として手元に残ります（定期面談を外部に出せるのは全部委託のときだけです）。自社で回すか委託するかは、継続的に工数がかかる⑤〜⑧・⑩と、理解できる言語での実施が必須な①④⑦⑩を自社で持てるかで判断すると、見立てを誤りません。

制度の全体像は特定技能とは？、受け入れ側が満たすべき要件は特定技能の受け入れ要件をご覧ください。