特定技能の義務的支援10項目｜実施基準・残す書類・実費の負担

特定技能1号で外国人材を受け入れると、生活や仕事の支援を実施する義務が企業に生じます。「何をどこまでやればいいのか」が曖昧なまま受け入れを進めると、支援漏れが在留期間の更新審査や実地調査で表面化することもあります。必ず行う支援は義務的支援10項目として具体的に定められており、実施の水準も時間・広さ・頻度で決まっています。

この記事の要点

• 義務的支援は10項目で、すべて実施する — 1つでも欠けると、支援計画を適正に実施していないことになります。支援義務があるのは1号のみで、2号にはありません。
• 実施の水準は数値で決まっている — 事前ガイダンスは3時間程度、生活オリエンテーションは8時間以上、住居の居室は1人当たり7.5㎡以上、定期面談は3か月に1回以上。
• 「やった」を証明する書類まで含めて義務 — 支援の状況に係る文書を作成し、雇用契約の終了の日から1年以上事業所に備え置く必要があります。
• 全部委託しても企業に残るものがある — 支援計画の作成、定期面談、実施状況の届出の取りまとめは、全部委託を選んでも企業の手元に残ります。
• 移行者は支援が軽くなる — 技能実習2号などから在留資格を変更し、同じ住居に住み続ける人は、入国時の送迎と住居の確保に係る支援が対象外になります。

義務的支援とは——10項目すべてを計画に書き、すべて実施する

義務的支援は、特定技能1号の外国人材に対して必ず実施しなければならない支援で、「1号特定技能外国人支援計画」に全項目を記載したうえで、計画に沿って実施します。運用要領は、義務的支援はそのすべてを行う必要があり、すべてを行わなければ支援計画を適正に実施していないことになるとしています（技能実習2号などからの変更で、客観的状況に照らして明らかに不要な支援は除きます）。^[1]特定技能2号には支援計画の作成・実施義務はありません。

支援計画は支援計画書（参考様式第1-17号）にまとめ、日本語と外国人材が十分に理解できる言語の両方で作成します。作成したら本人に写しを交付し、内容を説明したうえで、十分に理解したことについて署名を得て、在留諸申請時に提出します。「十分に理解することができる言語」は母国語に限られませんが、内容を余すことなく理解できる言語である必要があります。

任意的支援——計画に書くと義務になる

義務的支援とは別に、行うことが望ましいとされる任意的支援があります。実施は義務ではなく、運用要領は項目ごとに具体例を挙げています。

• ①事前ガイダンスに加えて — 入国時の気候と服装、本国から持参すべき物・持参してはならない物、入国後に当面必要となる金額と用途、企業から支給される物（作業着など）
• ③住居に加えて — 雇用契約の解除・終了後、次の受け入れ先が決まるまでの住居確保への配慮
• ⑥日本語学習に加えて — 社内での日本語指導・講習の企画運営、日本語能力の試験の受験支援や資格取得者への優遇、入学金・月謝・教材費の全部または一部の負担
• ⑦相談対応に加えて — 相談窓口の一覧をあらかじめ手渡す、相談・苦情専用の電話番号やメールアドレスの設置、労災保険制度の周知と手続の補助
• ⑧交流促進に加えて — 行事に参加できるようにするための有給休暇の付与や勤務時間の配慮、企業が率先して交流の場を設けること

これらは定着に効く一方、支援計画に記載すると実施義務が生じます。実施しきれない支援を「やる予定」として計画に書き込まず、続けられる範囲で決めるのが安全です。採用後の定着まで含めた組み立ては特定技能外国人の定着支援で解説しています。

10項目を「いつやるか」で分けて見る

10項目は番号順に並んでいますが、自社の負担を見積もるときは実施のタイミングで3つに分けた方が実態に近いです。入国前後に集中する支援は一度で終わり、在留期間中ずっと続く支援が継続的な工数になります。①〜⑩のすべてが下の3つの表（タイミング別）のいずれかに入ります（②の送迎だけは入国時と帰国時で時期が離れるため、1つ目と3つ目の表に分かれます）。

入国・在留資格変更の前後に行う支援（一度で終わる）

在留期間中ずっと続く支援（継続的に工数がかかる）

その出来事が起きたときだけ行う支援

支援が要らないケース・もう一度必要になるケース

義務的支援は10項目すべてが対象ですが、「客観的状況に照らして明らかに不要」な支援は実施しなくても差し支えないとされています。実務では、対象外になるケースと、いったん終わった支援がもう一度必要になるケースが混在します。

どこまでやれば「実施した」ことになるのか——数値の基準と義務の範囲

10項目のうち5つには、運用要領で具体的な水準が示されています。「実施した」と言えるかどうかがこの数値で判断されるため、自社で回すか委託するかを決める前に確認しておく箇所です。

①事前ガイダンス——説明する10点と実施のしかた

①の事前ガイダンスは、対面またはビデオ通話などで本人確認をしたうえで実施します。文書の郵送やメールの送信のみでは認められません。説明が必要な事項は次の10点です。

• 従事させる業務の内容、報酬の額その他の労働条件
• 日本で行うことができる活動の内容
• 入国にあたっての手続き（在留資格認定証明書の交付日から3か月以内の入国、変更許可を受けるまでは新しい就労先で働けないこと など）
• 保証金の徴収や違約金を定める契約をしておらず、今後もしないことが見込まれること
• 契約の申込みの取次ぎや海外での準備に関して外国の機関に費用を支払っている場合は、その額と内訳を十分に理解して合意していること
• 支援に要する費用を、直接・間接に本人へ負担させないこと
• 入国する港・空港での出迎えと、事業所または住居までの送迎を行うこと
• 住居の確保に係る支援の内容（社宅を貸与する予定なら広さと本人が負担する金額を含む）
• 相談・苦情の申出を受ける体制（曜日・時間帯・方法）
• 支援担当者の氏名と連絡先

義務としての実施期限は在留諸申請の前ですが、運用要領は雇用契約の締結時以前に行うことが望まれるとしています。説明事項に労働条件など「契約前に本人が把握しておくべき情報」が含まれるためです。なお、事前ガイダンスの実施を現地の送出機関に委託すること自体は排除されていませんが、その送出機関が保証金を徴収している場合は、企業が支援体制の基準を満たしていないと判断される可能性があります。

④生活オリエンテーション——提供する6分野

④の生活オリエンテーションで提供する情報は、6つの分野に分かれています。金融機関・医療機関の利用、交通ルール、ゴミ出し、災害情報、日本で違法となる行為などの「生活一般」に加えて、住居地や所属機関に関する届出の手続き、相談・苦情の窓口の連絡先（支援担当者、地方出入国在留管理局、労働基準監督署、ハローワーク、法務局、警察署、市区町村、法テラス、大使館・領事館）、理解できる言語で受診できる医療機関、防災・防犯と緊急時の対応、そして残業代の不払いなどを知ったときの相談先や年金の受給権・脱退一時金を含む法的保護に必要な事項です。テレビ電話や動画視聴による実施も認められますが、内容について質問があったときに応答できる体制が必要です。

社会保障・税の手続きの説明では、保険料や税に未納があると在留諸申請（在留期間の更新・在留資格の変更）が不許可になる場合があることを伝えるよう定められています。支援と在留審査が実務上つながるのはこの点です。

⑤「公的手続への同行」の範囲——行政書士の領域との線引き

数値ではなく「どこまでが義務の範囲か」で線が引かれている項目もあります。⑤の公的手続等への同行は、住民登録や社会保障・税などの手続きへの同行と窓口での書類記入のサポートまでです。一方、在留資格の申請書類の作成や申請取次は行政書士（や弁護士）の領域で、義務的支援には含まれません。登録支援機関に支援を委託する場合も、申請取次・書類作成まで任せられると読み違えないようにし、必要に応じて行政書士などの専門家と連携します。

なお、企業の案内に基づいて同行に代えて申請取次を利用する場合、その費用は企業が負担する必要があります（本人が相談内容によらず独自の判断で行うものは除きます）。行政書士との連携を前提に体制を組むなら、この費用も見込んでおきます。

実施とあわせて生じる義務——残す書類と支援の実費

基準どおりに実施したうえで、支援を回すと日常的に発生するのが、実施した記録の備え置きと支援にかかる実費の負担です。どちらも委託の有無にかかわらず企業に生じる義務で、「支援を実施した」と認められるための要件に直結します。

支援ごとに残す書類——雇用契約の終了から1年以上保存する

義務的支援は、実施するだけでなく実施した記録を残すところまでが要件です。受け入れ企業は「1号特定技能外国人支援の状況に係る文書」を作成し、支援を行う事業所に特定技能雇用契約の終了の日から1年以上備え置く必要があります。支援に関し、法令違反や基準不適合の事実を隠す目的で必要な記録等を作成しない行為は、受け入れ企業の欠格事由となる不正行為に挙げられています。

備え置く文書は、次の4つの管理簿で構成されます。

• 支援実施体制に関する管理簿 — 事務所の名称・所在地・連絡先、職員数、各月の支援人数と行方不明者数、支援責任者・支援担当者の履歴書と就任承諾書、対応可能な言語と相談担当者に関する事項
• 支援の委託契約に関する管理簿 — 支援委託契約書（参考様式第5-10号）、支援経費の収支
• 支援対象者に関する管理簿 — 対象者の氏名・生年月日・国籍地域・性別・在留カード番号、支援計画の内容、支援の開始日と終了日（終了理由を含む）
• 支援の実施に関する管理簿 — 9つの区分ごとの記録（事前ガイダンス／送迎／住居・生活契約／生活オリエンテーション／日本語学習／相談等／交流促進／転職支援／定期面談。⑤公的手続等への同行は生活オリエンテーションの区分に含めて記録します）。記録項目は区分ごとに異なり、たとえば送迎は出迎え日・見送り日・担当者、住居は住所・形態・家賃等を残します

このうち、実施のたびに所定の様式を保存するよう明記されているのは次の4項目です。^[2]

記録は書面に代えて電磁的記録でも構いません（スキャナで読み取った画像を含む）。事業所に備え置き、求めに応じて出せる状態にしておきます。

この表は、委託先から何を受け取るべきかのリストにもなります。 全部委託していても記録の備え置きは受け入れ企業の義務なので、委託先が実施したぶんの確認書・相談記録書・定期面談報告書は写しを回してもらう必要があります。契約時に「どの様式を・どの頻度で共有するか」を決めておくと、年1回の届出の直前に慌てずに済みます。

⑩の面談は、本人と監督者の双方が同意していればオンラインでも実施できます。使えるのは互いの表情を確認しながら会話できる方式で、音声だけの通話は該当しません。その場合は面談の様子を録画して雇用契約の終了の日から1年以上保管し、地方出入国在留管理局から閲覧を求められたら応じる必要があります。面談対象者が対面を希望したとき、待遇に問題がある疑いや第三者の介入の疑いがあるときは、あらためて対面で行います。

第三者の介入を防ぐため、運用要領は次の運用を望ましいものとして挙げています——開始前に部屋全体を映してもらい周囲に人がいないことを確認する、イヤホンや別のモニター・マイクがないことを確認する、正面（カメラ）を向いて話してもらう、不審な点があれば面談後に個別に連絡して確認する、毎回同じ質問を同じ順で繰り返さない。受け入れ後の初回と担当者交代後の初回は対面、オンラインを使う場合でも1年に1回以上は対面が望ましいとされています。

これらの記録は、1年分をまとめて出入国在留管理庁へ提出する定期届出の下敷きにもなります。定期届出は2025年4月から年1回になり（新ルールでの初回提出は2026年4月〜5月）、事務負担の全体像は特定技能の維持費・ランニングコストで解説しています。^[3]

支援の実費は項目ごとに企業が持つ

義務的支援に要する費用は、直接・間接を問わず外国人本人に負担させられません（給与からの天引きのような形も不可）。どの費目を本人に負担してもらえるかという全体の線引きは特定技能の採用費用・相場で整理していますが、10項目の実施でとくに判断に迷いやすい実費は次のとおりです。

渡航準備費用（往路の航空券代を含む）や入国後の当面の生活費を企業が本人に貸し付けること自体は差し支えありません（返済方法が労働法令に違反しないよう留意します）。一方で、一定期間勤務することを条件に返済を免除する契約や、返済途中で退職した場合に残額を一括返済させる契約は、不当に金銭の移転を予定する契約として欠格事由に当たります。

自社で回すか、委託するか

ここまでの実施基準・記録・実費を踏まえて、自社で回すか登録支援機関に委託するかを判断します。材料は3つ——自社で回した場合の工数、委託しても企業の手元に残る義務、そして一部委託するなら何を出せるかです。

自社で回すと年にどれだけの時間がかかるか

自社支援を検討するときに効いてくるのは、時間が明示されている支援の合計と、体制として空けておく必要のある時間です。運用要領で時間・頻度が示されている支援だけを足すと、次のようになります。

事前ガイダンス3時間程度と生活オリエンテーション8時間以上を合わせると、1人受け入れるごとに初年度は11時間前後の実施になります。それとは別に、年8回以上の面談と週4日以上の相談体制が受け入れ人数にかかわらず必要です。②③⑤⑥⑧の所要時間は個別事情によるため、ここには含めていません。

自社で全部の支援を実施している場合、倒産などで転職支援を実施できなくなることが見込まれるときは、自社に代わって支援を行う者（登録支援機関や関連企業など）をあらかじめ確保しておく必要があります。この備えも自社支援を選ぶときの検討材料です。

委託しても企業の手元に残るもの

支援計画の全部を登録支援機関に委託しても、支援に関する義務がすべて企業から消えるわけではありません。委託の設計で見落としやすいのは次の点です。

• 定期面談は「一部だけ外注」ができない — ⑩の定期面談は支援責任者または支援担当者が実施する必要があり、支援計画の全部の実施を委託する場合を除き、第三者への委託は認められません（通訳人などを履行補助として同席させることは可能です）。
• 支援計画を作るのは企業 — 全部委託しても、支援計画の作成そのものは受け入れ企業が行います（登録支援機関が作成を補助することは差し支えありません）。
• 届出の取りまとめも企業 — 全部委託した場合、支援の実施状況を届け出る法令上の義務は登録支援機関にも生じますが、その届出は受け入れ企業を経由し、企業と連名で提出します。届出書の作成者欄に登録支援機関は署名できず、委託先から実施状況を取りまとめて提出するのは企業です。届出が適正に履行されていないと、特定技能外国人の受け入れは原則として認められません。
• 委託先の選定責任は消えない — 全部委託しても、委託先の体制からして実効性ある支援を行えないと認められるときは、受け入れが認められない場合があります。委託すれば自動的に基準を満たすわけではありません。

委託先が支援を続けられなくなったり、実効性のある支援が期待できない事情が生じたりした場合の対処は登録支援機関の変更（乗り換え）で解説しています。

一部委託の置き所——外に出せる項目・出せない項目

企業が支援体制の基準を自ら満たしている場合は、企業の責任のもとで複数の第三者に委託できます（全部委託と異なり、委託しない部分の支援体制は自社で満たす必要があります）。そのうえで一部委託を検討する場合、外注しやすい項目とそうでない項目は次のように分かれます。

この表からわかるとおり、一部委託を選ぶと⑩の定期面談は自社で実施することになり、それを担う支援責任者・支援担当者には外国人材と中立な立場であることなどの要件がかかります。つまり一部委託は「委託の一形態」というより、自社支援の体制要件を満たしたうえで一部を外に出す選択です。

相談対応・多言語対応・中立的な担当者の配置といった体制が整わない場合は、登録支援機関に支援計画の全部を委託する選択肢があります。全部委託すると企業は支援体制に関する基準を満たすものとみなされますが、このみなし規定が働くのは1社に全部を委託した場合で、1人分の支援計画の全部の実施を複数の登録支援機関に分けて委託することはできません（委託の範囲とみなし規定の仕組みは登録支援機関とはで解説しています）。どちらを選ぶかの判断基準・自社支援に必要な体制は特定技能は自社支援？登録支援機関に委託？、委託先を探す段階に進むなら登録支援機関の選び方、契約直前の確認は契約前チェックリスト、委託料の内訳は登録支援機関の費用相場をご覧ください。

市区町村への「協力確認書」——2025年4月から加わった手続き

2025年4月1日から、受け入れ企業には地方公共団体の共生施策への協力が求められ、その一環として市区町村へ「協力確認書」を提出する手続きが加わりました。提出先は入管ではなく市区町村で、支援計画とは別の手続きです。

• いつ — 初めて受け入れる場合は雇用契約の締結後、在留資格認定証明書の交付申請または在留資格変更許可申請を行う前。すでに受け入れている場合は、施行後に初めて在留資格変更許可申請または在留期間更新許可申請を行う前。
• どこへ — 外国人材が活動する事業所の所在地と住居地が属する市区町村のそれぞれ（両方が同じ市区町村なら1通）。
• 何度 — 初めて在留諸申請を行う際に一度提出すれば、同じ事業所で働く他の特定技能外国人の申請や再申請では再提出は不要です。記載事項（事業所の所在地・住居地・担当者連絡先など）が変わったときは、あらためて提出します。転職・転出や帰国のときに市区町村へ連絡する必要はありません。

ここでいう共生施策とは、各種行政サービス、交通・ゴミ出しのルール、医療・公衆衛生、防災訓練・災害対応、地域イベント、日本語教室など、外国人材の支援に資する施策を指します。支援計画の作成でも、事業所所在地と住居地の市区町村の共生施策を確認し、確認した市区町村名・確認日・確認方法を支援計画書に記入します。確認は基本的に市区町村ホームページの閲覧で行うことが想定されています。

支援漏れはどう発覚し、何が起きるか

支援が計画どおりに回らなくなったときは、認知の日から14日以内に「1号特定技能外国人支援計画の実施困難に係る届出書（参考様式第3-7号）」を提出します。対象は、計画に記載した支援を実施できなかった場合と、面談や相談を通じて把握した問題を社内で解決できず行政機関等へ相談した場合（非自発的離職でハローワークに相談した転職支援を含む）です。本人の申出により支援を実施しなかった場合は届出の対象外ですが、その申出があったことは記録として保管しておく必要があります。支援計画の全部を登録支援機関に委託している場合、この届出は不要で、代わりに委託先が特異事案報告書（参考様式第4-3号）を提出します。

添付する書類も場面ごとに決まっています。実施予定だった支援ができなくなったときは支援実施困難に係る理由書（参考様式第5-13号）、非自発的離職者に転職支援を行ったときは転職支援実施報告書（参考様式第5-12号）、相談を端緒に労働基準監督署へ通報したときは相談記録書（参考様式第5-4号）の写しを添えます。支援を通じて自社が基準を満たさなくなっていると分かった場合は、実施困難の届出ではなく基準不適合に係る届出書（参考様式第3-5号）を提出します。

届け出ないまま支援漏れが残ると、年1回の定期届出や、地方出入国在留管理局が行う実地調査、在留期間の更新審査の場で表面化します。そこから先は段階が上がります。

まとめ

義務的支援は、事前ガイダンスから定期面談まで10項目すべてを支援計画に書き、すべて実施する必要があります。実施の水準は、事前ガイダンス3時間程度・生活オリエンテーション8時間以上・居室1人当たり7.5㎡以上・相談対応は週4日以上＋夜間・定期面談は3か月に1回以上と具体的に決まっており、実施の記録を雇用契約の終了から1年以上保存するところまでが要件です。全部委託を選んでも、支援計画の作成・定期面談・届出の取りまとめは企業の手元に残ります。自社で回すか委託するかは、継続的に工数がかかる⑤〜⑩と、理解できる言語での実施が必須な①④⑦⑩を自社で持てるかで判断すると、見立てを誤りません。

制度の全体像は完全ガイド、受け入れ側が満たすべき要件は特定技能の受け入れ要件をご覧ください。

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