特定技能の試験｜分野別の技能試験一覧と免除ルート（企業向け）

特定技能1号に必要な2種類の試験

特定技能1号の在留資格を得るには、本人が次の2種類の試験に合格していることが基本です。

この両方に合格しているのが「試験合格ルート」での採用です。一方、後述のとおり技能実習2号を良好に修了した人は日本語試験が原則免除され、関連する業務へ移る場合は技能試験も免除されます。

日本語の水準は、令和8年1月23日の閣議決定による分野別運用方針で「日本語教育の参照枠」のA2.2相当以上と定められています。^[1]確認に使う試験はJFT-Basic か日本語能力試験（JLPT）のどちらか一方でよく、両方に合格している必要はありません。ただし自動車運送業のタクシー・バス運転者と鉄道の運輸係員には水準の上乗せがあり、介護では専用の日本語試験が上乗せされます。^[1]上乗せ区分ごとの水準・企業が措置を講じた場合の引き下げ・貸切バスの扱いは下の上乗せの節にまとめています（⚠️ 上乗せ区分を「B1でなければ採れない」と読まないでください）。

受験できる年齢と、在留資格を得られる年齢は別です。 法務省・厚生労働省が定める「試験の方針」は「基本的に満17歳以上の者を対象とすること」としており、^[2]実際の受験案内も試験日に満17歳以上を条件としています（プロメトリックの介護の案内では、インドネシア国籍の人は試験日に満18歳以上とされています）。^[3]一方、在留資格「特定技能」は日本に上陸する時点で18歳以上である必要があります（18歳未満でも在留資格認定証明書の交付申請自体は可能）。^[4]つまり17歳で受験しておくことはできますが、入国時点では18歳に達している必要があります。なお学歴は要件になりません——特定技能運用要領は「学歴については、特に基準は設けられていません」と明記しています。^[4]（分野・業務区分ごとの免許・資格の要件は別途あります。例＝自動車運送業の第一種・第二種運転免許）

国内にいる人は、在留資格があれば受験できます。試験実施要領は、日本国内で実施する試験の受験資格者を「在留資格を有する17歳以上の者（退去強制令書の円滑な執行に協力するとして法務大臣が告示で定める外国政府又は地域の権限ある機関の発行した旅券を所持している者に限る。）」と定めています（介護の例）。^[5]実施団体の案内も、在留資格が「短期滞在」でも受験可能（中長期在留歴がなくても可）としています。^[3]在留資格を持たない人（不法残留者等）は受験できません。⚠️ 括弧書きの限定は旅券の発行元にかかる条件です＝国籍によっては国内受験の対象外になり得るため、候補者の旅券で確認してください。⚠️ 告示の名簿そのものは受験案内に載っていませんが、実施団体が運用を具体名で開示していることがあります——外国人食品産業技能評価機構は外食業1号の案内に「（注意２）現在のところ、イラン・イスラム共和国以外のパスポートを持っている人は、試験を受けることができます」と書いています（2026年8月26日時点）。^[6]自社の分野の案内に同種の注記が無いか確認してください。自社の分野の試験が海外で実施されていない場合、いま日本にいる候補者を国内試験で採るルートが現実的な選択肢になります。

⚠️ もう1つ、受験案内に明記されている条件があります——日本国籍を持つ人は受験できません。 プロメトリックの試験一覧に載る1号の技能試験は2026年8月26日時点で12本（介護・外食業・農業・飲食料品製造業〔国内・国外〕・自動車整備・漁業〔漁業〕・漁業〔養殖業〕・建設・宿泊・工業製品製造業・木材産業）で、うち11本が「日本国籍を有する方は受験することはできません」と明記しています（建設は「日本国籍の方は受験できません」・宿泊は「受験不可」）。^[7][3]厚生労働省の介護分野のページも申込みの留意点として「日本国籍の者は受験することができません」と書いています。^[8]⚠️ 木材産業だけは、プロメトリック側の受験資格欄に国籍の条件を書いていません（年齢・在留資格・旅券の条件のみ）。ただし実施団体である全国木材組合連合会の案内には「日本国籍の者は受験することができません。」と明記されています。^[9]⇒ 書いてある場所が分野で揃っていないだけで、条件そのものが緩いわけではありません。特定技能は外国人のための在留資格なので筋は通っていますが、採用実務では「日本国籍を取得している候補者」がここで落ちます——帰化した元技能実習生などは、この試験ルートでは採れません。ただしそれは採用できないという意味ではなく、日本国籍があれば在留資格も試験も不要で、日本人と同じ条件で雇えます。「試験に合格していないから採れない」ではなく、そもそも特定技能の枠組みに乗せる相手ではない、という切り分けになります。

⚠️ ここがいちばん誤解されているところですが、「受験できる」と「特定技能で採れる」は別です。 上のとおり在留資格があれば受験はできます——「短期滞在」でも、技能実習の途中でも、受験そのものは可能です。ところが特定技能への在留資格変更のほうには、別の関門があります。特定技能運用要領は、変更が「原則として相当の理由があるとは認められない」例として、次を挙げています。^[4]

• 「留学」の在留資格を有する者で、所属していた教育機関における在籍状況が良好でないもの（正当な理由がある場合を除く）
• 「失踪した技能実習生」（在留資格「技能実習」に応じた活動を行わないで在留していたことにつき正当な理由がある場合を除く）
• 「短期滞在」の在留資格を有する者
• 活動計画の作成が求められる在留資格で、その計画の性格上ほかの在留資格への変更が予定されていないもの＝「技能実習」（計画の途中にあるものに限られ、当該計画を修了したものを除く）・「研修」・一部の「特定活動」など

採用の意味は3つです。①短期滞在で来日中の候補者に試験だけ受けさせても、そのまま特定技能へは切り替えられません（受験→いったん帰国→認定証明書、という組み立てになります）。②技能実習生に在職中に技能試験を受けさせておくのは有効ですが、変更が認められるのは「計画を修了した」後です（途中で切り替える前提の計画を立てない）。③試験に受かっていても、在留の履歴によっては変更が許可されないことがあります＝「在籍状況が良好でない」「実習を離脱した」に当たる事情があるかを選考の段階で本人に確認し、正当な理由があるなら（運用要領は正当な理由がある場合を除いています）その説明も含めて申請の準備をしてください。⚠️ 経歴の類型だけで機械的に落とす話ではありません——判断するのは地方出入国在留管理局で、「原則として相当の理由があるとは認められない」例の列挙です。

⚠️ 試験に合格しても、在留資格が付与されることが保証されるわけではありません。 これは制度側が明文で周知を求めている点で、「試験の方針」は、試験に合格しても在留資格認定証明書の交付等を受けられるとは限らず、認定証明書の交付を受けても査証は別途外務省の審査である旨を「試験実施要領及び受験案内において周知する」と定めています。^[2]運用要領にも同旨の留意事項があります。^[4]合格証を確認した＝採れる、ではありません。

⚠️ 逆に、合格を待たずに動くことは禁じられていません。 運用要領は「各試験に合格した後、特定技能雇用契約を締結することが想定されます。もっとも、特定技能雇用契約を締結した上で、受験することもできますが、各試験に合格しなければ、受入れが認められないことに留意してください」とし、さらに「各試験の合格前に内定を出すことは禁止されていません」と明記しています。^[4]⇒ 「先に内定を出して、受験は入社前に」という組み方は制度上とれます。ただし落ちれば受入れは成立しないので、内定の条件（合格を停止条件にするか）と、下の45日＋次の実施日ぶんの余裕を、内定通知の時点で決めておくのが実務です。

分野別の技能試験名と実施団体（受入れが進む16分野）

制度上の分野は19ですが、試験が動いているのは16分野です（残る3分野＝リネンサプライ・物流倉庫・資源循環は2026年1月に追加されたばかりで、試験はこれから＝後述）。「自社の分野ではどの試験か」「どこで申し込むのか」を確認できるよう、その16分野の技能試験名と実施団体をまとめました（試験名は2026年8月26日に各実施団体の申込案内で再確認）。試験の日程・会場・申込方法は実施団体の案内が一次情報です。^[10]⚠️ 「次の試験がいつか」を分野をまたいで一度に見たいときは、出入国在留管理庁の特定技能総合支援サイトの試験情報が全分野の直近日程を1画面に並べています（分野によって「毎日」「月1回」「年3回」と粒度が違うのがそのまま見えます）。^[11]分野名をクリックすると、その分野固有の要件（業務範囲・企業側の要件）を解説した採用ガイドへ移動できます。

なお、分野別協議会への加入は、試験とは別の手続きです。加入先の窓口も期限も分野で異なるため、特定技能の対象分野一覧の協議会の項で確認してください。

鉄道分野は業務区分ごとに実施団体が分かれます（軌道整備＝日本鉄道施設協会／車両整備＝日本鉄道車両機械技術協会／車両製造＝日本鉄道車輛工業会／電気設備整備＝鉄道電業安全協会／運輸係員＝日本鉄道運転協会）。これに駅・車両清掃区分が加わり、令和8年1月23日閣議決定の分野別運用方針では6区分（軌道整備・電気設備整備・車両整備・車両製造・運輸係員・駅・車両清掃）が別表に掲げられています。^[1]上表のリンク先（国土交通省のまとめページ）から該当区分の実施団体を確認してください。

同じ分野でも、建設や工業製品製造業のように業務区分ごとに試験が分かれる分野があります。従事させたい業務がどの区分に当たるかまで確認してから、候補者の合格区分と照らし合わせるのが確実です。また、分野によっては評価試験の合格に代えて技能検定3級で技能水準を満たせるルートがあります（建設・造船・舶用工業、自動車整備〔自動車整備士技能検定3級〕、鉄道の車両製造区分など）＝対応関係は上表の各分野の採用ガイドと分野別運用方針で確認してください。

⚠️ 外食業の1号試験は、2026年3月27日から停止しています

外食業分野は、特定技能1号の技能測定試験そのものが国内外とも停止中です。 農林水産省の指示によるもので、受入れ上限（5年間で5万人）を超える見込みとなったためです。試験再開の目処は示されていません（実施団体のOTAFFが予約手続を停止）。^[15]

• 止まっているのは外食業の1号試験です。OTAFFは同じお知らせで「外食業の特定技能2号試験及び飲食料製造業の特定技能1号・2号試験は予定どおり、試験予約に必要な手続きを受付けます」としています。
• 受け入れ自体の一時停止（在留資格認定証明書の交付停止など）とは別の措置で、両方が同時に起きている状態です。受け入れ側の停止の範囲・停止中でも採れる手は特定技能の受け入れ停止（外食業はいつ再開するのか）をご覧ください。

リネンサプライ・物流倉庫・資源循環の試験はこれから

2026年1月の閣議決定で追加されたリネンサプライ・物流倉庫・資源循環の3分野は、分野別運用方針の別表に「リネンサプライ分野特定技能1号評価試験」「物流倉庫分野特定技能1号評価試験」「資源循環分野特定技能1号評価試験」として掲げられていますが、^[1]実施要領の公表・試験の開始はこれからです。⚠️ 政府の技能評価試験の整備予定では、同じ試験が「リネンサプライ特定技能評価試験」「資源循環分野特定技能評価試験」と閣議決定と違う形で記載されています（上の名称ゆれと同じ現象です）。試験が始まるまで、当面は技能実習からの移行が採用の中心になります。⚠️ 「試験がまだ」と「まだ採れない」は別です——たとえばリネンサプライは、試験の開始を待たずに受入れの申請受付が始まっています（リネンサプライの解説）。3分野の現在地はリネンサプライの解説・物流倉庫の解説・資源循環の解説で詳しく整理しています。^[16]

受験料・試験形式・合格率（分野で大きく違う）

「合格者はどれくらいいるのか」「落ちたら次はいつか」は、採用計画の組み方を変えます。分野ごとの合格率・受験料・問題数と、落ちたときに空く時間を順に見ます（⚠️ 出題内容そのものと当日の手続きは、受験する本人と実施団体の領分です）。

合格率の実績（令和6年度・技能試験と、介護の日本語評価試験）

受験者数が少ない分野は合格率が振れます。受験者数の列と併せて読んでください。

出入国在留管理庁が分野ごとに公表している令和6年度の試験実施状況報告書から、月次・受験地別の全行を編集部で合算した数値です（報告書には年度計の行がないため）。特定技能2号の試験は含めず、1号の試験区分だけを合算しています（建設の土木・建築・ライフライン設備のように区分が分かれる分野は、1号の全区分の合計）。^[10]

⚠️ 介護と建設の報告書PDFは、同じ実施一覧が二重に掲載されています。介護は技能・日本語それぞれの一覧が丸ごと2回（全38ページ中、7〜20ページと23〜36ページが同一）、建設は1号（建築）の1ページ目が末尾（39ページ中の38ページ目）に再掲されています。全ページを単純に合算すると、介護は受験者数・合格者数がちょうど2倍になります。上表は重複分を除いた数値です（合格率は重複を除いても変わりません）。

注意点が4つあります。

• 建設は、報告書の総括コメントの数値（約39%）と上表（32.6%）が一致しません。 総括コメントは「令和６年度 12 月時点において、特定技能１号評価試験の合格率は約 39％」としていますが、同じ報告書の実施一覧を12月末までで区切って合算しても約32%で、集計期間の違いでは説明がつきません（差の理由は報告書に記載がありません）。約39%を引用するときは、「報告書の総括コメントの記載」と断って使うのが安全です。
• 鉄道は6区分あるうち3区分ぶんしかありません（車両製造・運輸係員は令和6年度の実施実績なし、駅・車両清掃は令和8年1月23日の閣議決定で加わった新区分のため対象外）。航空だけは区分ごとに分けて2行にしています——同じ航空でも空港グランドハンドリング（2,727人）と航空機整備（76人）で母数が2桁違い、合算すると読み方を誤るためです。林業は受験者2名のみで、合格率100%に意味はありません。
• 介護は技能試験と日本語評価試験の2本立てのため、表にも2行あります。介護（日本語評価試験）は技能試験ではありません。
• ビルクリーニングは2025年3月10日にCBT方式へ移行しており、方式で合格率に差があります（改正前のペーパー方式が約88%、改正後のCBT方式が約63%）。ただしCBTでの実施は年度末の約3週間のみ（受験者352人・全体の約5.6%）のため、上表の合算値はほぼ改正前の水準です（方式別の率は同分野の実施状況報告書の記載）。^[10]

合格率は分野で3倍近い開きがあります。 農業（89.3%・31,282人）・介護の技能試験（84.9%）に対し、建設（32.6%・3,022人）・工業製品製造業（31.8%・847人）は3割程度です（⚠️ 受験者数が3桁に満たない林業2人・造船34人・鉄道39人・航空機整備76人の率は、母数が小さすぎて率として読めません——高い側も低い側も同じです）。⚠️ ただし建設3,022人・工業製品製造業847人は、農業31,282人・外食業59,236人と比べると桁が違います。低い側の2分野は、率だけでなくそもそも合格者の絶対数が少ないことのほうが採用に効きます。合格率が低い分野は、試験合格者だけを狙うと候補者が大きく絞られるため、技能実習2号からの移行ルート（試験免除）の比重が相対的に大きくなります。⚠️ 2026年8月26日時点で、出入国在留管理庁の特定技能総合支援サイトの試験情報とプロメトリックの試験一覧には、合格者を検索・照会できる名簿は見当たりませんでした（合格の確認は候補者本人が持つ結果通知書・合格証明書で行う建て付けです）。⚠️ ただし実施団体側には合格者の公表があります——自動車整備は「試験実施後30日以内を目途に、日整連のウエブサイトに試験合格者のＩＤ番号を公表する」と試験実施要領が定めており、木材産業は「試験実施情報及び合格者発表」、ビルクリーニングも「合格者の発表」のページを持ちます。^[10][9][17]⇒ 氏名で引ける名簿は無いが、分野によっては合格者IDや試験回で照合できる、という粒度です。そのうえで「合格者をどう探すか」は試験の話ではなく採用ルートの設計の話になります（国内採用・海外採用のどちらで探すかは特定技能の採用の流れ（採用ルートは大きく2つ））。一方、農業・外食業・介護のように合格者の絶対数が大きい分野では、試験合格者の母数を確保しやすいと言えます。

⚠️ 上の表は1号の合格率です。 1号人材を2号へ上げられるかを見たいときは分母が変わります＝2号評価試験の分野別の合格率は特定技能2号とはにまとめています（1号より高い水準を確認する試験で、合格基準そのものも建設のように1号65%／2号75%と分けている分野があります）。

介護だけは国籍別に分解できる（令和7年度）

介護の2試験については、厚生労働省が結果を実施国ごとに毎月公表しています。これを年度で合算すると、同じ介護の試験でも技能と日本語で合格率がまったく違うことと、合格者の母集団がどの国にどれだけあるかが見えます。海外新規採用でどの国の送出機関と組むかに直結する材料です。^[18]

⚠️ 上の分野別表とは年度も公表元も違います。 上の表は令和6年度・出入国在留管理庁が分野ごとに公表する試験実施状況報告書を編集部で合算したもの、下の表は令和7年度・厚生労働省が公表する国別の月次結果を編集部で合算したものです。2つの表の介護の数値を直接引き算・比較しないでください（同じ介護でも年度が1年ずれています）。

読み取れることは2つです。

• 介護の難所は技能ではなく日本語 — 令和7年度は技能81.2%に対し日本語61.3%。介護は両方に合格して初めて要件を満たすため、実質のボトルネックは日本語側です。「技能は合格済みだが日本語はこれから」という候補者は珍しくないので、どちらに合格しているかを個別に確認してください。厚生労働省自身も、令和6年度の報告書で両試験の合格率の開きについて、技能試験は現地語で受験できる一方、日本語試験は介護現場に特有の日本語能力を測る観点から日本語のみで実施していることに起因すると説明しています。^[10]
• 合格者の母集団はインドネシア・ミャンマーに偏る — 技能試験の受験者の約57%がこの2か国（インドネシア33.8%・ミャンマー23.2%）で、日本国内での受験は19.0%です。国内受験の合格率（技能68.8%・日本語57.3%）は主要な海外実施国を下回るため、「国内なら受かりやすい」という前提は置かないほうが安全です。

受験料・試験形式

受験料は日本国内で受ける場合の額です（2026年8月26日にプロメトリックの国別受験料金で再確認・外食業のみOTAFFの試験案内〔2026年8月20日確認〕）。

受験料は、プロメトリックが実施する試験は同社の国別料金表、^[19]建設の問題数・時間・合格基準（1号65%／2号75%）はJACの試験概要、^[20]外食業（受験料・試験時間・3択・合格基準130点/200点）はOTAFFの試験案内によります。^[6]宿泊の問題数・形式はCAIPTの案内（出題範囲は「フロント業務」「広報・企画業務」「接客業務」「レストランサービス業務」「安全衛生その他基礎知識」の5カテゴリー）、^[21]合格基準は1号・2号それぞれの試験実施要領（観光庁）によります。^[22][23]木材産業は全国木材組合連合会の試験の概要、^[9]自動車整備はJASPAの案内、^[24]工業製品製造業の試験時間はJAIMの試験概要によります。^[25]ビルクリーニングは全国ビルメンテナンス協会の案内によります（合格発表のサイクル・営業所の知事登録など分野固有の手順はビルクリーニングの採用ガイド）。^[17]農業（70問程度60分）・飲食料品製造業（学科30問＋実技10問・計70分）・漁業（漁業＝学科30問50分＋実技25問20分／養殖業＝学科40問50分＋実技10問20分）は、いずれもプロメトリックの各試験ページによります。^[26][7]⚠️ 上表は16分野すべてを網羅していません——造船・舶用工業／自動車運送業／航空／鉄道／林業の5分野は行そのものがありません（受験料・問題数を各実施団体の案内で確認してください）。「—」は2026年8月26日時点で、上表の各出典に記載を見つけられなかった項目です＝「基準が無い」という意味ではありません（残るのは合格基準の列＝農業・漁業・飲食料品製造業と2号の一部で、問題数・時間は各案内に載っているのに合格基準だけが見当たらない形です。各実施団体の案内で確認してください）。介護の問題数・試験時間は厚生労働省の試験実施要領（技能＝試験時間60分・問題数45問^[5]／日本語＝30分・15問^[27]）、工業製品製造業の合格基準は令和6年度の試験実施状況報告書によります。^[28]

受験料を企業と本人のどちらが負担するかについては、2026年8月26日時点で、出入国在留管理庁の試験の方針と、確認した4本の試験実施要領（介護の技能・介護の日本語・漁業・宿泊）のいずれにも「負担」の定めが見当たりませんでした（各社の採用条件で決めることになります。なお費用の本人負担には制度上の禁止事項が別にあります＝受け入れ要件）。⚠️ 定めが無いことと、企業が払えないことは別です——プロメトリックが実施する試験にはバウチャーがあり、「バウチャーは企業や団体でまとめて購入が可能」で、購入担当者から受験者へ配布して本人が予約時に支払いへ充てる運用が案内されています。^[29]企業が受験料を持つ方針なら、この手段があるかを自社の分野の実施団体で先に確認しておくと、候補者に立て替えさせずに済みます。⚠️ ただしバウチャーには国の制限があります——「Voucher Expressでバウチャーを購入する場合、その企業/団体がアカウント作成時に登録した所在地の国と同じ国での受験にのみ利用できます」「登録所在地が日本の場合、日本で受験するためのバウチャーのみ購入できます。他の国で受験するためのバウチャーを購入することはできません」＝日本法人が買ったバウチャーで海外の候補者に受けさせることはできません。^[29]なお介護の2試験は、令和8年4月1日以降に実施される回から受験料が約2倍（各1,000円程度→各2,000円程度）に改定されています。適用は申込日ではなく受験日で決まります。^[30]

⚠️ 海外で受けさせるなら、額は上の表では見積もれません。 受験料は受験する国ごとに、その国の通貨建てで別に定められています——たとえば介護（技能・日本語）は日本が各2,000円のところ、インドネシアが各220,000IDR、フィリピンが各770PHP、ミャンマーが各13USD。建設はどの国でも他分野より一段安く設定されています（日本1,000円／インドネシア110,000IDR／ミャンマー7USD）。^[19]⚠️ 国をまたいだ額の比較は当サイトではしません（為替の換算が入り、料金表にはレートが載っていないためです）＝海外採用の費用を見積もるときは、採る国のページをそのまま見てください（採用の費用全体は特定技能の採用にかかる費用）。

なお介護の2試験の合格基準は、令和8年4月1日から「技能60%以上・日本語73%以上」が適用されています（厚生労働省が受入れの案内ページで明示）。^[8]試験実施要領そのものは「問題の難易度等で補正を行い、合否の基準を決定する」という手続きの定め方をしており、^[27]要領＝基準の決め方／案内ページ＝適用中の基準値という二層になっています。制度開始初期の「80%以上」など古い数値を載せた解説が残っているので、確認するときは適用日付きの案内を見てください。

技能試験は何語で出題されるか——全面的に現地語で受けられるのは介護と農業だけ

技能試験の実施言語は、分野を所管する行政機関が分野ごとに決めます。 法務省・厚生労働省の「試験の方針」は、技能評価試験について「分野所管行政機関が定める言語により実施し、日本語で実施する場合は、漢字にルビを付すことを基本とする」と定めています（日本語試験のほうは「使用する言語は日本語とし、分野所管行政機関の判断により、指示文は受験者が試験実施国の使用言語の中から個別に選択することも可能とする」）。^[2]⚠️ 「技能試験は母語で受けられる」と一般化できません——出入国在留管理庁のQ&Aも「技能試験を試験実施国の現地語で実施する分野もあれば日本語でのみ実施する分野もあり、どの言語を使用するかについては各分野の分野別運用要領に記載されています」としています（Q57）。^[31]

⚠️ ただしQ&Aが案内する先は「分野別運用要領」ですが、実際に試験言語の条項が置かれているのは、同じ試験関係ページに掲載された分野ごとの試験実施要領のほうです（介護分野の運用要領別冊を通しで見ても言語の定めはありません＝2026年8月26日確認）。^[10][32]2026年8月26日に、その試験実施要領を16分野ぶん確認した結果は次のとおりです（⚠️ 要領の名称は分野で違い〔「◯◯分野特定技能1号評価試験 試験実施要領」「製造分野特定技能評価試験実施要領」など〕、鉄道は6区分のうち運輸係員区分の要領で確認しています）。

全面的に現地語で受けられるのは介護と農業の2分野だけで、残る14分野は日本語での出題です（自動車運送業のタクシー・バスだけは一部に現地語の併記があります＝上の表）。^[10]ただし日本語＝丸腰ではありません——上表のとおり多くの分野でルビ・ふりがな・専門用語の他言語注釈が定められており、実施団体の案内でもたとえば外食業は「日本語（漢字にルビが付いています。）」、^[6]木材産業は「試験言語：日本語（すべての漢字にふりがなが付いたもの）」、^[9]ビルクリーニングは「日本語（漢字にひらがなルビあり）」と具体化されています。^[17]⚠️ 逆に、飲食料品製造業と外食業の要領にはルビ・注釈の定めがありません（要領に書かれていないだけで実際の出題にルビが無いとは限りませんが、定めの有無としては分かれています）。

採用の意味：技能試験が日本語のみの分野では、候補者は日本語試験に受かるだけでなく、技能試験の問題文も日本語で読むことになります。海外の候補者プールを見積もるとき、介護・農業と同じ感覚で他分野の受かりやすさを置くと外します（分野別の合格率の開きは上の表）。⚠️ タクシー・バスだけは例外的に手当てがあります——第二種運転免許の学科試験に準拠した部分は現地語が併記されるので、日本語の上乗せ（B1相当）が要る区分でありながら、試験の読解負荷はその部分だけ下がる建て付けです（自動車運送業の採用ガイド）。

⚠️ 落ちた直後に別の言語で受け直すことはできません。 介護・農業の案内は「（言語が異なっても、科目が同じであれば同一の試験とみなし、再受験規定の対象となります）」と明記しています。^[3][26]言語を変えれば待ち時間を飛ばせる、という抜け道はありません（待ち時間の実際は次の節）。

⚠️ 合格の「賞味期限」は分野で確認してください。 介護は試験実施要領が「結果通知書の有効期限は、受験日から10年後とする」と定めていますが、^[5]2026年8月26日時点で、プロメトリックの試験一覧に載る1号の技能試験12本の受験案内と、確認した各実施団体の案内（JAC・CAIPT・JAIM・全国木材組合連合会・大日本水産会・OTAFF・全国ビルメンテナンス協会・林業技能向上センター）には、合格そのものの有効期限の定めを見つけられませんでした。^[7]数年前に合格した候補者を採るときは、その分野の実施団体に確認するのが確実です（日本語側は、JFT-Basicの結果に有効期限はありません＝下の日本語試験の節）。

落ちたときに空く時間（多くの分野で45日＋次の実施日）

• 不合格だと、次に受けられるまで45日空きます。 これは実施団体の再受験規定として置かれています。プロメトリックが実施する試験（介護など）は「不合格だった方は、試験日の翌日より起算して45日間は同じ試験を受けることができません」「合格した試験を再度、受けることはできません」とし、^[3]宿泊も同じ45日の予約制限を案内しています。^[21]⚠️ これは全分野共通の法令上の規定ではありません——実際、建設だけは45日ではなく30日で、「前回の試験結果に関わらず、試験を受ける場合には、前回試験日から数えて30日後の試験から受験することができます」と案内されています。^[33]⇒ 自社の分野の実施団体の案内で確認してください。日本語試験側も、JFT-Basicに「前回の受験日から次の受験日まで45日間あける」という間隔規定があります（下の日本語試験の節）。⚠️ JFT-Basicは、一度200点以上に達した人は受け直せません（要件は満たしているので実務上の支障はありませんが、「もっと高い点を取らせて日本語力を示す」という使い方はできません）。^[34]採用スケジュールを引くときは、落ちた場合に1か月半の空白が生じる前提で見ておくのが安全です。⚠️ 45日を待たずに受けさせると、合格そのものが後から消えることがあります——JACは「複数の受験者IDを使い回すなど不正な手段を用いて、受験間隔制限を回避した場合、不正受験以降の試験結果は取り消しとなり、不正発覚から1年間、受験資格が停止されます」としています。^[20]受験者IDは1人1つが原則で、急がせた結果が内定取消し級の事故になり得ます。プロメトリックも介護の案内で「45日以内に再受験し合格したことが判明した場合、合格が取消しとなる可能性があります」としています。^[3]
• 技能試験の実施頻度・日程も分野差が大きいです。試験実施要領を見ると、介護は「原則、毎月実施する」、^[5]宿泊も「国内試験は、毎月実施する」と定めている一方、^[22]工業製品製造業は2026年度の国内試験が年3回（7月・11月・2027年2月頃）、^[25]漁業は同じ1号でも区分で国内CBTの窓が違い、漁業区分は約2か月（10月1日〜11月30日）、養殖業区分は約10か月（2026年4月16日〜2027年2月28日）です（国外のペーパー試験〔インドネシア・ジャカルタ〕は9月29日・11月17日の年2回で、これは両区分に共通。国内CBTはどちらも47都道府県）。^[12]全分野の直近の試験日程は、出入国在留管理庁の特定技能総合支援サイトが一覧にしています。^[11]

入社日から逆算するときは、次の3つの「待ち時間」を自社のカレンダーに置いてください。⚠️ 出所の違う数字なので、足し合わせた「最短◯か月」は出しません——分野・時期・受験地で変わるためです。

⚠️ JLPTの結果の時期は、2つの公式資料で食い違います——日本語能力試験の公式サイトは「日本国内の場合、第1回（7月）試験の結果は9月上旬…に送る予定」「海外の場合は…10月中旬…に受験者に届く予定」としていますが、^[35]国内実施団体（JEES）の2026年第1回の実施案内は「合否結果通知書及び日本語能力認定書は、2026年9月下旬に送ります」としています。^[36]⇒ 逆算にはその回の実施案内の日付を使ってください（回ごとに確定するのは実施案内の側です）。^[35]在留資格の申請そのものにかかる期間は、この後の工程です（必要書類と出し方・採用の流れと期間の目安）。「試験に落ちたら1か月半空く」ではなく「1か月半＋次の実施日まで空く」——ここを1回分しか見ていない計画がいちばん崩れます。

⚠️ 予約にも期限があり、しかもキャンセルはできません。 プロメトリックの案内（介護）では、予約できるのは試験日の59日前から（厚生労働省の介護分野のページは「2か月後（60日後）まで」と概数で案内しています＝実務は実施団体の59日で置いてください）、予約・変更は試験日の3営業日前の23:59（日本時間）まで（試験日が土曜・日曜・日本の祝日なら4営業日前の23:59まで）で、座席には限りがあります。そして予約変更の欄は「キャンセルはできません」「試験当日の出席・欠席にかかわらず受験料金やバウチャーの返金、およびバウチャーの再発行は行いません」と明記しています。^[3]宿泊業技能試験センターも「59日先までの試験日の予約ができます。試験日の3営業日前の23:59（日本時間）まで、予約・変更が可能です」「座席には限りがあります」と同じ案内を出しています（土日・祝日の扱いと返金についての記載は同センターのページにはありません＝申込先のプロメトリック側の案内で確認してください）。^[21]

採用の意味：「45日が明けたその日に受けられる」とは限らないので再受験の枠は早めに押さえる、が第一。第二に、受験料を企業が負担している場合（バウチャーを企業でまとめ買いする運用＝上の受験料の節）、候補者が当日来られなければその費用は戻りません——空席待ちを恐れて早く押さえるほど、日程変更ができない期日（3営業日前）も早く来ます。⚠️ 期限・返金の扱いは実施団体で違います＝自社の分野の案内で確認してください。

2号の受験機会は1号と別です。工業製品製造業は2号も年3回（7月29日〜8月1日・11月25〜28日・2027年2月頃）、^[25]漁業の2号はCBTが2026年4月16日〜2027年2月28日という長い実施期間で置かれています。^[12]1号人材を2号へ上げる計画は、この日程と下の実務経験の要件から逆算してください。

候補者に渡せる学習教材は、分野で扱いが違う

試験対策そのものは本人（海外採用では送出機関）の領分ですが、教材の情報提供は企業側の義務的支援にも含まれます。実施団体が無償で公開している教材は分野で扱いが分かれます。

• サンプル問題・過去の出題例まで公開：建設（学科テキスト4分冊＋1号学科サンプル問題）、^[20]工業製品製造業（「過去に出題された試験問題の例や学習用参考テキスト」）。^[25]
• テキストとサンプル問題は公開するが、過去問そのものは作らない：漁業（1号用・2号用のテキストに加えて1号・2号の「特定技能評価試験出題例（サンプル問題）」を公開する一方、「過去問、問題集等は作成・販売しておりません」と明記）。^[12]
• 自社の分野がどれかは、上の一覧表のリンク先で確認してください。⚠️ 「サンプル問題」と「過去問」は別物です——実施団体が公開しているのは多くが出題例で、実際に出た問題を集めた過去問は「作成・販売していない」と断っている団体もあります。過去問が売っている前提で候補者に探させると、時間だけが溶けます。

実施国と業務区分の数も分野で違う

• 海外で受けられる国は分野で違います。 出入国在留管理庁の公表（令和7年12月末時点・速報値）では、JFT-Basic・建設が海外13か国で実施されているのに対し、工業製品製造業はフィリピン・インドネシア・ネパール・ミャンマー・タイ・ベトナム・インドの7か国です。もっとも狭いのは造船・舶用工業（フィリピンのみ）・漁業（インドネシアのみ）・木材産業（インドネシアのみ）で、鉄道と林業は国内実施のみです。^[37]海外採用を考えるなら、狙う国でその分野の試験が実施されているかを先に確認してください。分野別の実施国数の一覧は特定技能の対象国にまとめています。
• 業務区分の数も分野差が大きいです。建設は3区分（土木／建築／ライフライン・設備）ですが、工業製品製造業は17区分（機械金属加工・電気電子機器組立て・金属表面処理・紙器/段ボール箱製造・印刷/製本・縫製 ほか＝令和8年1月23日閣議決定の分野別運用方針 別表1で数えた区分数）に分かれます。^[1]⚠️ 政府の整備予定の一覧では18行になりますが、これは閣議決定が1区分にまとめている「定形・不定形耐火物製造」を2行に分けているためです。候補者の合格区分と、従事させたい業務が一致しているかの確認が要ります。

日本語試験の実務（JFT-BasicとJLPTの使い分け）

結論から言うと、日本語試験はJFT-BasicかJLPTのどちらか一方の合格で足り、受験機会の多さと結果の早さから、要件をこれから満たす候補者ではJFT-Basicが現実的な選択肢になりやすい試験です。この節で、水準の物差し・その水準が現場で何を意味するか・2試験の使い分け・合格証の確認・上乗せがある区分まで順に整理します。

まず物差しから。令和8年1月23日の閣議決定で、分野別運用方針が定める日本語能力水準はJLPTのN番号から「日本語教育の参照枠」へ移りました（1号＝A2.2相当以上・2号＝B1相当以上）。^[1]なお、運用要領の本文からも試験名（JFT-Basic・JLPT）の記載はほぼ消えており、試験その他の評価方法は分野別運用方針（および要領別冊）で定める建て付けです（⚠️ 免除・上乗せの文脈では「N4レベルの試験免除」「N3レベルの日本語能力」といったN番号の表記が要領に残ります）。^[4]一方、実際に受験する試験としては、出入国在留管理庁の試験関係ページに現在もJFT-BasicとJLPTが掲載されています。^[10]

参照枠とJLPTの対応は、所管省庁の資料に書かれています

「では手元のN4の合格証はどう扱えばよいのか」が実務の疑問です。出入国在留管理庁が全分野共通の換算表を告示しているわけではありません——令和8年1月23日に閣議決定された現行の分野別運用方針（別紙1〜19）は、参照枠の水準を示すだけでJLPTのN番号を書いていません（介護の別紙1を通しで見てもN番号は1件も出てきません＝2026年8月26日確認）。⚠️ ただし同庁のQ&Aは、いまも設問文で「分野別運用方針には…『日本語能力試験（Ｎ４以上又はＮ３以上）』、そのほか『日本語教育の参照枠』のＡ２相当以上又はＢ１相当以上の水準と認められるものとありますが」と書いています（回答の基準時点は令和7年12月1日）。^[38]＝方針側は参照枠へ移ったのに、庁の説明面がまだ追いついていない状態で、一次を見に行った担当者が混乱しやすい場所です。一方で、分野を所管する省庁の説明資料は参照枠とJLPTを対応づけて運用しています。国土交通省 関東運輸局が令和8年3月6日（閣議決定の後）に公表した自動車運送業分野の資料は、次の対応を注記しています。^[39]

つまり実務上は、A2.2相当＝N4、B1相当＝N3として扱われているのが現状です。⚠️ ただしこれは所管省庁が自分の分野について示した説明資料であって、全分野に通用する法令上の換算表ではありません。自社の分野の要件は、分野別運用方針と所管省庁の案内で確認してください。判定結果が参照枠の区分でそのまま表示されるJFT-Basic（2026年8月以降の受験分＝後述）なら、この読み替え自体が不要になります。

A2.2相当（実務ではN4）はどの程度の日本語レベルか

要件の水準が分かっても、「それで現場は回るのか」は別の問いです。参照枠もJLPTも、水準の説明は"日常生活の言葉"で書かれていて、業務の言葉ではありません。

• 参照枠の「全体的な尺度」のA2＝「ごく基本的な個人情報や家族情報、買い物、近所、仕事など、直接的関係がある領域に関する、よく使われる文や表現が理解できる」「簡単で日常的な範囲なら、身近で日常の事柄についての情報交換に応じることができる」「自分の背景や身の回りの状況や、直接的な必要性のある領域の事柄を簡単な言葉で説明できる」。^[40]（A2.1／A2.2の細分は能力記述文〔Can do〕の側で使われ、全体的な尺度はA2の単位で示されています）
• JLPT N4の認定の目安＝「日常的な場面で、ややゆっくりと話される会話であれば、内容がほぼ理解できる」「基本的な語彙や漢字を使って書かれた日常生活の中でも身近な話題の文章を、読んで理解することができる」。^[41]

どちらも「日常の話題を、ゆっくり・簡単な言葉で」という枠の中の説明です。 A2の記述に「仕事」は出てきますが、それは「買い物、近所、仕事など、直接的関係がある領域」という話題の範囲の例示で、業務の指示や手順書が読めるという意味ではありません。

では職場では具体的に何ができるのか。 同じ参照枠の報告には、厚生労働省が作った「就労場面における日本語能力：参照表」（就労Can doリスト49項目をレベル別に並べた目標設定用のツール）が参考資料として収録されていて、同じA2.2のラベルで職場の行動が書かれています。^[40][42]1段下（A2.1）・1段上（B1.1）と並べると、A2.2の位置がはっきりします。

読み方は1つです——A2.2で通るのは「ゆっくり話してもらえる、決まった手順の言葉」までで、通常の速度の作業指示や引継ぎはB1.1（1段上）の記述です。入社時点でここを見誤ると「試験に受かっているのに指示が通らない」という受け止めになります。

⚠️ この参照表は在留資格の要件ではありません——厚生労働省が企業の目標設定用に作ったツールで、報告自身も「就労場面で必要な日本語能力を網羅しているものでも、絶対的なものでもありません」と断っています。^[40]要件はあくまでA2.2相当以上の試験合格で、上の表は「その水準が職場でどう見えるか」の目安です。

実務では次の2つに分けて考えると計画が立てやすくなります。①在留資格の要件を満たしているか（＝この水準の試験に合格しているか）と、②自社の現場で必要な日本語（安全に関わる言葉・専門用語・指示や報告の言い方）。②は本人の試験結果では測れないので、選考での確認（「話す力」は測っていないの節）と、受け入れ側の言葉の整理で埋めます。上乗せ区分（タクシー・バス・鉄道の運輸係員）と介護だけは、②に当たる部分の一部が制度側でも要件化されています（上乗せの節）。

②の埋め方は2通りで、どちらを選ぶかは採用のしやすさとのトレードオフです。(i) 採用基準を制度の要件より上に置く（例＝接客・介護のように利用者と直接話す業務でN3相当以上を条件にする）＝入社時点の負荷は下がりますが、候補者の母数はその分狭まります（合格者の絶対数が小さい分野では現実的でないこともあります＝上の合格率）。(ii) 要件どおりA2.2相当で採り、受け入れ側の設計で埋める（安全に関わる言葉の言い換え表・指示と報告の型・先輩社員による通訳や補助）。⚠️ (ii) を選ぶ場合、日本語学習の機会の提供は義務的支援の1項目なので、そもそも会社側にやることが残ります＝範囲は義務的支援の10項目を確認してください。⚠️ (i) を採るときも「N3以上でなければ働けない」ではありません——制度上の要件はA2.2相当以上で、上乗せがあるのは上記の区分だけです。

どちらを勧めるか——JFT-BasicとJLPT N4の実務比較

「どちらか一方でよい」なら、候補者にどちらを勧めるかは企業側の判断材料になります。^[43][41][36]

合格率の実績もJFT-Basicのほうが高く出ています。 JLPT N4の認定率が4割弱に対し、JFT-Basicは5割強——ただし合格ラインの設計が違い（80% vs 50%＋区分別基準点）、受験者層も、集計の期間も違います（JLPTは単一回・JFT-Basicは年度の全実施回合計）。難易度そのものの比較ではなく、目安として読んでください。

JFT-Basicの数値は、出入国在留管理庁が公表している実施状況報告書の実施回ごとの行を編集部で合算したものです（報告書に年度計の行がないため。令和6年度の国内は6つのテスト期間・12の受験窓で実施）。^[44]JLPTは公表されている集計値をそのまま引用しています。^[45]介護日本語評価試験の合算値（令和6年度56.6%）は上の分野別の表にあります。

入社日から逆算すると、差はさらに開きます。 JLPTは結果が出るまでオンラインで約1か月半・書類は約2か月半かかります（2026年第1回＝7月5日試験は、MyJLPTでの結果閲覧が8月下旬、合否結果合否結果通知書の発送が9月下旬）。^[36]⚠️ 在留資格の手続きで合格の証明書類が要る場合は、オンラインの閲覧日ではなく通知書が届く日で逆算してください。つまり7月の試験に落ちると、次のチャンスは12月試験・結果は翌年2月で、振り出しから半年以上かかります。^[35]JFT-Basicなら年6回・結果は5営業日以内で、落ちても再挑戦できます（国際交流基金は「前回の受験日から次の受験日まで、45日間あける必要があります」としています）。「候補者はまだ日本語の要件を満たしていないが、これから取ってもらう」という採用計画では、この差が入社時期をそのまま左右します。

⚠️ 海外の候補者を検討する場合は、その国でJFT-Basicが実施されているかを先に確認してください。 JFT-Basicの実施国・都市は実施回ごとに設定されます（令和6年度の海外実施は回ごとに国の顔ぶれが変わっています^[44]）。最新の実施予定は、国際交流基金のテスト日程とプロメトリックの予約サイトで確認してください。^[46]実施国でなければ、その国の候補者はJLPT（年2回）しか選べず、上の逆算がそのまま効いてきます。

もうひとつ、合格ラインの設計に実務上の含意があります。JLPTは総合90点／180点に加えて区分ごとの基準点を満たせば合格のため、聴解が19点／60点（約32%）でも、他で点を稼いでいれば合格証は出ます。^[47]読み書きで点を取り、聞き取りは基準点ぎりぎり、という合格者が制度上あり得るということです。現場で最初に問題になるのはたいてい聞き取りです——次の「話す力」の論点と併せて、合格証だけで判断しないでください。

どちらの試験も「話す力」は測っていません

見落とされやすいのですが、JLPT・JFT-Basicとも発話（スピーキング）の区分がありません。JLPTの聴解には「発話表現」という名前の大問がありますが、試験科目に受験者自身が話す区分はありません。^[48]JFT-Basicも国際交流基金が公式に「会話の問題（スピーキング）・作文の問題はどちらもない」と明言しています。^[49]

つまり合格証は「話せること」の証明にはなりません。ここを合格証だけで判断すると、入社後に「指示が通らない」と気づくことになります。選考の場で実際に日本語で話してもらうのが最も確実な確認手段です。面接で見ておくと判断がぶれにくい観点は3つ——①2つ以上の指示を続けて出したときに順番どおり実行できるか ②わからなかったときに「わかりません」「もう一度お願いします」と言えるか ③報告・連絡・相談を自分から切り出せるか。

加えて、上で見たとおり、合格が示すのは「ゆっくり・簡単な言葉なら日常の話題を扱える」水準です。日本人同士が通常の速度で話し専門用語も飛び交う現場の会話に、そのまま乗れることを保証するものではありません。採用後は、業務の専門用語・安全に関わる言葉の整理、指示・報告の言い方の取り決め、やさしい日本語での声かけといった受け入れ側の設計が要ります（採用後の日本語学習の機会の提供は義務的支援10項目にも含まれます。定着に向けた打ち手は特定技能外国人の定着支援）。

合格証（判定結果通知書）を確認するときの実務

• 2026年8月以降に受験したJFT-Basicは、判定結果がA1・A2.1・A2.2の3区分で表示されます（145〜174点＝A1／175〜199点＝A2.1／200〜250点＝A2.2〔A2〕。^[43]145点未満は判定結果が表示されず「＊」になります^[49]）。⚠️ 区分がA1・A2.1と表示された通知書は、特定技能1号の日本語要件を満たしていません（1号が求めるのはA2.2相当以上＝200点に届いていない）。2026年7月までに受験して総合得点が200点以上だった通知書は、引き続きA2.2（A2）の水準に達していることの証明として使えます——手元の古い通知書が無効になるわけではありません。^[49]A1・A2.1が測れるようになったのは育成就労で使うためで、育成就労側の日本語要件は育成就労から特定技能への移行で解説しています。
• 紙の原本はありません。 JFT-Basicの判定結果通知書はプロメトリックの予約ウェブサイトで発行されるデジタル形式で、紙が必要なら本人が印刷します。結果に有効期限はありません（予約サイト上のテスト結果データの保存期間は5年間です）。^[49]
• ⚠️ 偽造は実際に発生しています。 令和6年度には、真偽確認の照会のうち143件が偽造と確認され、受験歴が確認された58件は再受験禁止の措置が取られました。^[44]真偽の照会先は国際交流基金です。行政機関・教育機関・企業などから適正な理由で照会があった場合に対応しており、日本語または英語のメールのみ（電話では応じない運用）とされています。^[49]
• 合格証・結果通知書の氏名の表記がパスポートと一致しているかも、選考の段階で見ておくと安全です（申請書類との突合で引っかかる典型です）。
• 技能試験側の結果通知書・合格証明書の形式や有効期間は実施団体ごとに異なります（分野別の見方は下のチェックリストにまとめました）。
• 日本語試験として使える試験は、追加・変更されることがあります。出入国在留管理庁のQ&Aは「令和7年12月1日時点では、A2相当以上又はB1相当以上の水準として認められた日本語試験はありません」とし、^[38]試験関係ページには引き続きJFT-BasicとJLPTが掲載されています。^[10]

上乗せがある区分——タクシー・バスと鉄道の運輸係員はB1相当

A2.2相当以上はあくまで基本で、旅客と直接接する区分には上乗せがあります。 自動車運送業の分野別運用方針は次のとおりです。^[50]

⚠️ 方針の別表上の業務区分は「バス運転者」1つで、貸切バスの除外は措置の規定（日本語学習プラン）の括弧書きによります（乗合・貸切の呼び分けは国土交通省 関東運輸局の資料の整理です）。タクシー・バスは原則B1相当以上ですが、受け入れ企業が①B1相当以上の日本語能力修得に向けた日本語学習プランの作成 ②乗客対応に関する必要な指導を受けた自社従業員を、乗客や関係機関との意思疎通を補助する要員として同乗させる、という措置を講じる場合に限り、A2.2相当の人材でも運転業務に従事させられます（貸切バスは対象外）。国土交通省 関東運輸局の資料はこの要員を日本語サポーターと呼び、各社に所属する運転士をリタイアした人や高速バスの交代運転士など社内のベテラン人材を充てる想定を明記しています。日本語学習プランは「特定技能1号の取得から1年以内の試験合格を見据えた内容とする」「合格に至らなかった場合は、プランを改めて作成して提出」という運用です。^[39]離島・半島の乗合バスには、営業所との連絡体制の整備を前提にA2.2（N4）で単独乗務も可という別ルートもあります（路線・経路全体が離島振興法・半島振興法等の対象地域内にある場合に限り、地域への溶け込みの取組や車内機器〔ドライブレコーダー・翻訳機器〕の配備が求められます）。区分ごとの要件・免許・費用は自動車運送業の採用ガイドで整理しています。

鉄道分野の運輸係員も、参照枠のB1相当以上が必要です。^[1]⚠️ タクシー・バスは、この日本語の段取りと運転免許の段取りが並行して走ります——日本の第二種免許の取得は試験とは別工程なので、入社日を置くときは両方の日程を1本のスケジュールに重ねてください（免許側の段取りは自動車運送業の採用ガイド）。介護で必要な日本語のレベルは、他分野と同じA2.2相当以上です——介護は水準そのものが上がるのではなく、介護現場の日本語を確認する専用試験（介護日本語評価試験）が1本増える形の上乗せです（合格率は上の国籍別の表、免除の範囲は下の免除の表）。

⚠️ 「N3以上」「N4以上」と書かれた情報を、それだけで古いと決めつけないでください。 定義の場所が参照枠へ移った一方、所管省庁はA2.2相当＝N4／B1相当＝N3として運用しており、N番号での説明が誤りとは限りません。注意すべきはむしろ水準そのものがずれている情報です——タクシー・バスと鉄道の運輸係員は原則B1相当（N3）以上であって、上の措置・特例という条件に触れずに「N4でよい」と書いている情報は水準を1段取り違えています。

技能実習2号の良好修了なら試験は免除

採用する企業にとって最も効いてくるのが、この試験免除ルートです。

技能実習2号を良好に修了した人は、原則として日本語試験が免除されます。 さらに、特定技能で従事する業務が、その技能実習の職種・作業と関連している場合は技能試験も免除され、無試験で特定技能1号へ移行できます。ここで言う「原則」の例外は、この節で扱う2つです——①上乗せ区分（タクシー・バス運転者と鉄道の運輸係員）は良好修了でも日本語能力の証明が要り、②介護は元の職種によって免除の範囲が変わります。⚠️ ただし日本語側にも例外があります——タクシー・バス運転者と鉄道の運輸係員はN3レベルの日本語能力が必要なため、技能実習2号を良好に修了していても、試験その他の評価方法による証明が要ります（運用要領。この2区分の水準と措置による引き下げは上の上乗せの節を参照）。^[4]

⚠️ 「良好に修了」は期間だけの条件ではありません。 出入国在留管理庁のガイドブックは、技能実習を2年10か月以上修了し、かつ次の①②のいずれかを満たすことと定めています（表の細目〔専門級の実技試験・評価調書の記載事項〕は運用要領の書き方によります）。^[51][4]

つまり、修了時の試験に受かっていない候補者でも②のルートがあります（評価調書は提出を省略できる場合があります）。「試験に落ちたから移行できない」と早合点せず、前の実習実施者から評価調書を受け取れるかを確認してください。

このため、採用ルートによって試験の壁は次のように変わります。

• 技能実習2号からの移行 — 関連業務なら試験免除。すでに日本にいて業務にも慣れているため、採用がスムーズです。
• 試験合格者の採用（国内・海外） — 技能試験・日本語試験に合格した人材を採用します。海外からの新規採用はこのルートが基本です。

自社の技能実習の職種が、特定技能のどの分野に対応しているか（＝無試験で移行できるか）は、特定技能と技能実習の違いの対応表で確認できます。移行の要件・手続きは育成就労・技能実習から特定技能への移行、採用ルートの選び方は特定技能の採用の流れ（国内採用と海外採用）で解説しています。

⚠️ この免除ルートは、そのままの形では続かない見込みです。 技能実習は2027年4月1日に施行される育成就労へ発展的に解消されるため、「技能実習2号の良好修了」を起点とする免除の扱いは、施行に向けて変わり得ます。数年先まで見た採用計画でこの免除を前提に置く場合は、移行時期の取り扱いを最新の公表で確認してください。

介護は元の職種で免除の範囲が変わる

免除の分野差がいちばん大きいのが介護です。介護は試験が3本（介護特定技能評価試験〔技能〕・同〔日本語〕・基礎的な日本語試験＝上の分野別の一覧表と合格率の表を参照）ありますが、免除されるのは「介護職種の」技能実習2号を修了した人だけで、それ以外の職種から移る人は介護の2試験を受け直す必要があります。^[8][52]

⚠️ EPAの行を「在留期間が満了すれば自動的に免除」と読まないでください——厚生労働省の案内と出入国在留管理庁のQ&Aは免除の対象を「在留期間満了（4年間）」と書いていますが、^[8][53]協議会の事務局支援を行う国際厚生事業団のQ&Aは、その中身を「EPA介護福祉士候補者として就労・研修に適切に従事（3年10ヶ月以上）し、直近の介護福祉士国家試験で合格基準点の5割以上の得点かつすべての試験科目群で得点があった方」という条件で説明しています。^[54]同じ内容は法務省・厚生労働省編の運用要領別冊（介護分野）の留意事項にも書かれています——「就労・研修を3年10か月以上修了した後、直近の介護福祉士国家試験の結果通知書を提出し、合格基準点の5割以上の得点であること及びすべての試験科目群で得点があることについての確認が必要です」。^[32]国家試験に不合格でも免除され得ますが、得点が届かなければ免除されない運用です＝候補者ごとにこの2条件を確認してください。なおEPA看護師候補者は免除の対象外です。

免除のルートごとに、在留諸申請で確認対象になる書類も決まっています（EPAなら直近の国家試験の結果通知書の写し、養成施設修了なら卒業証明書の写し ほか）＝一覧と、紛失時の再発行を受け入れ企業側から請求できる話は下の「企業が当事者になる場面」にまとめました。

「技能実習からの移行だから試験は不要」と早合点しやすいところです。元の職種が介護かどうかを必ず確認してください。介護の採用全体（対象施設・人数枠・協議会・費用）は特定技能 介護の受け入れで整理しています。

特定技能2号の試験

特定技能には、より高い技能水準の2号があります。2号は「熟練した技能」を求める区分で、1号より高い水準を確認する2号評価試験が分野ごとに設けられています。令和8年1月23日閣議決定の分野別運用方針（別紙1〜19）で、2号の受入れの定めがあるのは19分野中11分野です。^[1]介護・自動車運送業・鉄道・林業・木材産業と、2026年に追加された物流倉庫・リネンサプライ・資源循環の8分野には2号の定めがありません（介護分野には、介護福祉士資格を取得して専門的・技術的分野の在留資格「介護」へ移る道が別にあります＝外国人の介護福祉士）。2号の対象分野は制度改正で拡大してきた経緯があるため、最新の対象は出入国在留管理庁の運用方針で確認してください。

日本語については、同じ分野別運用方針が2号の水準を全11分野で「日本語教育の参照枠」のB1相当以上と定める一方、それを試験で確認する扱いに係る省令の施行は2027年（令和9年）4月1日の予定で、現時点で試験による確認が求められるのは漁業・外食業（N3＝B1相当）に限られます。^[1][37]⚠️「2号に日本語試験は不要」と書かれた情報の読み方を含め、2号の日本語要件の詳細は特定技能2号とは（2号に日本語試験はあるのか）で整理しています。

2号は「試験に受かれば行ける」ではない — 8分野で指導・管理の経験が要件

見落とされやすいのが、2号は試験の合格に加えて「実務経験」が在留資格の要件になっていることです。しかもその中身は、多くの分野で単なる年数ではなく「人を指導する／工程を管理する」立場での経験です。分野別運用方針の別紙11本から、2号の実務経験の要件だけを抜き出すと次のとおりです。^[1]

⚠️ 上の型は「実務経験の要件の書き方」で分けたものです。 業務区分そのものの書き方まで見ると、工業製品製造業も方針の別表で「複数の技能者を指導しながら…工程を管理する業務」と定められており、実施団体のJAIMも2号に求める人物像を「実務経験等による熟練した技能を持ち、現場の作業者を束ねて指導、監督ができる人材」と説明しています。^[1][55]⇒ 「自らの判断で遂行できる水準」型だから指導役は要らない、とは読まないでください。

採用の意味：いま自社にいる1号の人材を2号へ上げたいなら、在職中に「人を指導する役割」を実際に持たせておくのが、ほぼ全分野で効きます（農業だけは②現場実務のルートが方針上あります）。

年数は分野ごとに実施団体が受験資格として定めています——工業製品製造業は日本国内に拠点を持つ企業の製造業の現場における3年以上（⚠️ 「日本国内に拠点を持つ企業の…現場における」という限定が付いています）、^[55]宿泊は2年以上、^[21]漁業は日本国内での管理者等としての2年以上（⚠️技能実習の期間は算入されません）、^[12]建設は班長または職長として国土交通省の定める0.5〜3年です。^[20]⚠️ 申込みの前に企業側の工程が入る分野もあります——工業製品製造業は「実務経験証明書の作成 → 専用フォームから申請 → 受験資格確認番号の発行」を経てから受験申込みで、証明書を出すのは受け入れ企業です。^[25]しかも受験資格確認番号の取得申請の期間は、試験の申込受付期間より前に、別に設定されています（2026年度の第2回は、番号の取得申請が8月31日〜9月11日、試験の申込受付が10月6日〜11月19日、試験が11月25〜28日）。^[55]試験日から逆算して、この工程ぶんを前に置いてください。

⚠️ 工業製品製造業は、そもそも2号へ行ける区分が限られます——1号は17区分ありますが、分野別運用方針の別表2で2号の定めがあるのは機械金属加工・電気電子機器組立て・金属表面処理の3区分だけです。^[1]⇒ 残り14区分で採った1号人材は、この分野の2号評価試験の対象になりません（工業製品製造業の採用ガイド）。

⚠️ さらに、2号評価試験に受かるだけでは要件を満たしません。 JAIMは在留資格取得の要件を2ルートで示しており、「特定技能2号評価試験ルート」は3つ全て——①ビジネス・キャリア検定3級の取得（生産管理プランニング区分・生産管理オペレーション区分のいずれか）②製造分野特定技能2号評価試験の合格 ③日本国内に拠点を持つ企業の製造業の現場における3年以上の実務経験——が必要で、もう一方の「技能検定ルート」は技能検定1級の取得＋同3年以上の実務経験です。^[55]2号評価試験そのものは実技のみ80分で、学科に当たる部分は別途ビジネス・キャリア検定3級を受ける建て付けになっています（合否の基準は正答率60%以上）。この検定の受験料は13,200円で、2号評価試験の15,000円とは別に必要です（プロメトリックの国別受験料金に「特定技能外国人向けビジネス・キャリア検定試験」として掲載されています）。^[19]⇒ この分野で1号人材を2号へ上げる計画は、分野の試験とは別系統の検定の受験日程まで含めて引いてください。なお、2号評価試験で一定の得点を取りながら不合格だった1号人材の在留を延長できる特例があります（条件・数え方は在留期間）。2号評価試験の分野別の合格率（実績データ）は特定技能2号とは、1号・2号の違いそのものは特定技能1号・2号の違いと2号でできることで解説しています。^[51]

試験まわりで企業が当事者になる場面

試験対策そのもの（学習・受験勉強）は本人側（海外採用では送出機関など）が担う領域です（採用後の日本語学習について企業が担うのは、教材の情報提供や教室の入学案内といった「機会の提供」＝義務的支援の範囲です）。ただし、「企業は合格を確認するだけ」ではありません。分野によっては、企業が手続きの当事者になる場面があります。

• 確認すること（選考で見る書類） — 候補者が必要な試験に合格しているか、または技能実習2号の良好修了などの免除要件に該当するか。見る書類は分野で違います：

  • 日本語（JFT-Basic） — 紙の原本はなく、予約サイトで発行されるデジタルの判定結果通知書。2026年8月以降の受験分は区分（A1・A2.1・A2.2）が表示され、A2.2でなければ1号の要件を満たしません。真偽は国際交流基金へ照会できます。^[49]
  • 日本語（JLPT） — 合否結果通知書。区分別基準点の仕組み上、聴解が基準点ぎりぎりでも合格証は出ます（上の比較表の節）。
  • 技能（介護の例） — 選考で見るのは結果通知書（受験日から10年有効・期限までは専用サイトから再取得できます）、^[5]在留申請で確認対象になるのは合格証明書と、書類の名前が分かれます（試験実施要領が定めているのは結果通知書のほうで、「合格証明書の写し」を求めているのは運用要領別冊の【確認対象の書類】です）。^[32]（介護の採用実務は特定技能 介護の受け入れ）
  • 技能（宿泊） — 合格証明書は採用が決まってからしか発行されません（下記）＝選考段階は結果通知書で確認します（発行の手順は宿泊の採用ガイド）。
  • 免除ルート — 技能検定3級等の合格証明書の写し、または技能実習生に関する評価調書（参考様式第1-2号）。

• 免除で採るなら、「何を出すか」は免除の種類ごとに決まっている — 試験に合格していない人を採る場合、在留諸申請で確認対象になる書類は免除の根拠ごとに違います。介護分野の運用要領別冊（法務省・厚生労働省編）は次のように定めています。^[32]選考の段階でこの書類が手元にあるかを聞いておくと、申請直前の手戻りが減ります（他分野の確認対象は、その分野の運用要領別冊で確認してください）。

  免除の根拠	確認対象の書類
  介護職種・介護作業の技能実習2号を良好に修了（修了時の試験に合格）	介護技能実習評価試験（専門級）の実技試験の合格証明書の写し
  同（修了時の試験に合格していない）	技能実習生に関する評価調書（参考様式第1-2号）＝実習実施者が作成した、技能等の修得等の状況を評価した文書
  介護福祉士養成施設を修了	介護福祉士養成施設の卒業証明書の写し
  EPA介護福祉士候補者としての在留期間満了（4年間）	直近の介護福祉士国家試験の結果通知書の写し
  （参考）試験合格ルート	介護技能評価試験・介護日本語評価試験の合格証明書の写しと、JFT-Basic または JLPT（N4以上）の合格証明書の写し

  ⚠️ EPAの行は書類を出せば済む話ではありません——別冊の留意事項は、就労・研修を3年10か月以上修了したうえで、この結果通知書により「合格基準点の5割以上の得点であること及びすべての試験科目群で得点があること」の確認が必要としています。^[32]（国家試験に不合格でも免除され得ますが、得点が届かなければ免除されません＝上の免除の節）

• EPAルートの結果通知書は、受け入れていた法人・施設の長も再発行を請求できる — 帰国した元EPA介護福祉士候補者などが結果通知書を紛失していると、上の表のEPAの行が出せません。厚生労働省は特例として再発行の手続きを設けており、請求できるのは①本人 ②本人をEPA介護福祉士候補者として受け入れていた法人又は施設等の長 ③本人の委任を受けた代理人（日本国内在住に限る）で、手数料は無料です。^[56]再発行されるのは受験した直近の試験の結果通知書のみで、^[57]窓口は公益財団法人 社会福祉振興・試験センターで、本人がメールで申請する場合の所要日数は2〜3週間程度（申請書＋パスポートか在留カードの写し＋受験票の写し〔紛失時は不要〕）。^[57]代理人からの請求は郵送のやりとりが1往復増えます（申請書類を郵送で請求 → 送付を受ける → 郵送で提出）。なお、かつて受け入れていた法人・施設の長が請求する場合は、印鑑証明書・住民票・本人確認書類の代わりに法人の登記簿と雇用契約書の写しを出します。^[56]⇒ EPAからの切り替えを見込むなら、内定を出す前に結果通知書の有無を確かめてください——無ければ2〜3週間（代理人経由ならさらに郵送往復）が採用スケジュールに乗ります。

• すでに特定技能で働いている人を中途採用するときは、「同じ分野か」で分かれる — 特定技能運用要領は、転職で所属機関を変える場合も、特定産業分野を変える場合も在留資格変更許可が必要としています（同一分野内で業務区分を変えるだけなら届出で済みます）。^[4]同じ分野の、同じ業務区分のままなら、技能水準はすでに証明済みなので試験の受け直しは生じません（試験合格でも、技能実習2号の良好修了による免除でも同じです）。⚠️ 同一分野内でも業務区分を変えるなら別です——運用要領の届出の一覧は「特定技能外国人が従事しようとする業務に必要な技能水準を有することを証明する資料（運用要領別冊〔分野別〕を参照）」の提出を求めており、建設・工業製品製造業・鉄道のように業務区分ごとに試験が分かれる分野では、移る先の区分の証明が要ります。^[4]分野をまたぐ転職では、移る先の分野の在留資格変更許可の要件を満たす必要があり、技能水準はその分野の基準（分野別運用方針が定める技能試験の合格等）で見ることになります（日本語試験の合格は分野を問わず有効です）。

• 合格証明書は「採用が決まってから企業が申請する」分野が5つある（うち3分野は手数料を企業負担と明記） — 「先に合格証明書を見せてもらってから決める」ができない分野があります。2026年8月26日に各実施団体の案内・試験実施状況報告書で確認したのは次のとおりです。

  分野	申請の主体・タイミング	交付手数料
  宿泊	合格者本人と採用企業の双方からの申請。採用が決まってから発行	案内に記載なし
  木材産業	雇用契約が結ばれることが決定した後、受入れ企業からの申請を通じて交付	15,000円（税込）を受入れ企業が負担
  自動車整備	申請法人（受入れ機関・登録支援機関）に対して発行（英文でも「It is mandatory.」）	16,000円（税込）を受入れ機関が負担
  航空	雇用契約が締結されることが決定した後、受入れ機関が交付申請し、手数料の入金確認後に受入れ機関へ送付	空港グランドハンドリング15,000円／航空機整備150,000円（各1通・税込）
  ビルクリーニング	「原則として、就職先の企業が手続きを行ってください」	11,000円（税込）※負担者の明記はありません

  出典＝宿泊はCAIPTの案内、^[21]木材産業は全国木材組合連合会の試験の概要（「合格証明書は、合格者と受入れ企業で特定技能雇用契約が結ばれることが決定した後、受入れ企業からの申請を通じて交付します。なお、合格証明書交付手数料は受入れ企業の負担とします」）、^[9]自動車整備はJASPAの案内（「当試験制度の都合上、申請法人（受入れ機関・登録支援機関）に対して合格証明書を発行しますが、合格証明書は合格者本人に帰属します」「合格証明書交付手数料については、受入れ機関の負担でお願いします」）、^[24]航空は令和6年度の試験実施状況報告書、^[10]ビルクリーニングは全国ビルメンテナンス協会の案内によります（分野固有の手順はビルクリーニングの採用ガイド）。^[17]

  ⚠️ 航空機整備の150,000円は他分野と桁が違います（同じ航空でも空港グランドハンドリングは15,000円）＝採用コストとして事前に見込んでおく費目です（航空の採用ガイド）。⚠️ 選考の段階では、どの分野も結果通知書（スコアレポート）で確認することになります——自動車整備は「試験結果通知書（スコアレポート）は合格証明書ではありませんのでご注意ください」と明記しています。^[24]

• 外食業・飲食料品製造業の国外試験は、企業からのみ申し込める枠がある — 外国人食品産業技能評価機構（OTAFF）の国外試験先行予約は、日本企業に内定している受験者が対象で、申込みは企業から行います（企業用のマイページで受験者を登録する運用）。^[13]海外採用では、企業が試験枠を押さえる側になります（⚠️ 外食業の1号試験は停止中のため、当面この枠が実際に動くのは飲食料品製造業側です）。

• 特定技能2号では、実務経験の証明書を企業側が用意する分野がある — 2号の受験には分野ごとに実務経験が要件です。工業製品製造業は「日本国内に拠点を持つ企業の工業製品製造業の現場における3年以上の実務経験を有すること」（JAIM）、^[58]宿泊は「宿泊業での実務経験2年以上の証明書」が申込みに必須（CAIPT）です。^[21]しかも工業製品製造業では、受け入れ機関に「本人からの求めに応じて実務経験を証明する書面を交付すること」という条件が置かれています（JAIMは経済産業省の告示〔上乗せ基準告示〕第三条第六号としており、分野別運用方針の別紙4も第二2(3)イ⑦で「特定技能所属機関は、特定技能外国人からの求めに応じ、実務経験を証明する書面…を交付すること」と定めています）。退職者からの求めも対象です。^[58][1]「本人が自分で用意するもの」ではありません。

• ⚠️ ここで企業が出す書類は、いずれも自社名義の証明・申請です（実務経験証明書・合格証明書の交付申請・国外試験の企業申込み）＝在留諸申請の書類そのものを作る話ではありません。報酬を得て業として行う申請書類の作成は行政書士などの専門家の領域で、当サイトは作成の代行を行いません（在留申請側の書類は特定技能の必要書類と出し方）。

• ⚠️ これらは分野ごとに運用が違います — 合格証明書の発行手続きも実施団体ごとに別で、「全分野で企業の申請が要る」わけでも「全分野が本人任せでよい」わけでもありません。自社の分野の実施団体の案内で確認してください（上の一覧表からたどれます）。

採用全体の進め方は特定技能の採用の流れ、受け入れ企業に求められる要件は特定技能で企業に求められる受け入れ要件で整理しています。

まとめ

特定技能1号で必要なのは、①日本語試験（「日本語教育の参照枠」のA2.2相当以上をJFT-Basic または日本語能力試験〔JLPT〕で確認）②分野ごとの技能試験の2種類で、本人がこの両方に合格しているのが基本です。ただし技能実習2号を良好に修了し関連業務へ移行する場合は試験が免除されるため、採用する企業にとっては「試験対策」より「どのルートなら要件を満たした人材を採れるか」が実務上の要点になります。⚠️ 「良好に修了」は2年10か月以上に加えて技能検定3級相当の合格か評価調書のいずれかが要り、介護だけは元の職種で免除の範囲が変わります（介護以外の職種から移る人は介護の2試験を受け直します）。技能試験の名称と実施団体は分野ごとに異なるため、本文の一覧表から自社の分野の実施団体の案内を確認してください。日本語試験はJFT-BasicかJLPTのどちらか一方でよく、受験機会（年6回のテスト期間 vs 年2回）と結果の早さ（5営業日 vs 約1か月半・書類は約2か月半）から、要件をこれから満たす候補者ではJFT-Basicが現実的になりやすい——ただしタクシー・バスと鉄道の運輸係員は原則B1相当（N3）以上で、介護には介護日本語評価試験の上乗せがあります。

制度の全体像は特定技能とは？、対象分野の一覧は特定技能の対象分野一覧をご覧ください。