特定技能で外国人を採用するには？流れ・費用・支援を企業向けに完全ガイド

「人手が足りない」「特定技能という制度があるらしいが、何から手をつければいいのか分からない」—— このページは、特定技能で外国人材を採用したい企業のご担当者に向けて、制度の全体像から採用の流れ・費用・支援までを一気に把握できるようにまとめた総合ガイドです。各テーマの詳しい解説ページへも案内します。

特定技能で外国人を採用する前に、まず確認したいのは次の3つです。 ここを整理すると、採用ルート・費用・必要な支援が見えやすくなります。

1. 自社の業種・業務が対象分野に含まれるか — 特定技能は国が定めた分野でのみ受け入れできます。
2. 受け入れ企業としての要件を満たせるか — 報酬を日本人と同等以上にするなど、企業側に求められる条件があります。
3. どこまで外部に依頼するか — 人材紹介会社・登録支援機関・行政書士など、どこを自社で担い、どこを委託するか。

特定技能とは？まず押さえる制度の全体像

特定技能は、人手不足が深刻な産業分野で、一定の専門性・技能を持つ外国人材を受け入れるための在留資格です。2019年に創設され、対象分野の拡大が続いています。

ポイントは次の3つです。

• 対象は「人手不足の分野」に限られる — 介護や外食、建設、製造業など、国が定めた分野でのみ受け入れできます。
• 「1号」と「2号」がある — まずは1号からのスタートが基本です。
• 受け入れ企業には「支援」の義務がある — 1号の外国人材が安定して働けるよう生活面を支える必要があり、これは登録支援機関に委託できます。

対象は16分野（2024年に4分野が追加）

特定技能1号の対象は、現在16分野です。2024年3月29日の閣議決定で、新たに「自動車運送業」「鉄道」「林業」「木材産業」が追加されました（最新の対象分野は公式情報でご確認ください）。

介護／ビルクリーニング／工業製品製造業／建設／造船・舶用工業／自動車整備／航空／宿泊／自動車運送業／鉄道／農業／漁業／飲食料品製造業／外食業／林業／木材産業

各分野の共通要件や業務区分の考え方は特定技能の対象16分野一覧で詳しく解説しています。主要分野は、介護・外食業・建設・宿泊・飲食料品製造業の業種別ガイドで、分野固有のルール（試験・協議会・人数枠・特有の手続き）まで解説しています。

特定技能1号・2号の違い

特定技能には「1号」と「2号」があり、採用の入り口になるのは1号です。主な違いを整理します。

2号は、より高い熟練度が求められる区分で、長期就労や家族の帯同が可能です。介護分野には特定技能2号がありません（別に在留資格「介護」が用意されているためです）。

まずは1号で受け入れ、要件を満たせば2号へ——という流れが基本的な考え方になります。1号・2号の違いの詳細は特定技能1号・2号の違いで解説しています。

特定技能人材を採用する主なルート

特定技能の人材確保には、主に次のようなルートがあります。どれが合うかは、業種・地域・採用人数・希望時期によって変わります。

• 国内在住者を採用する — すでに日本にいる特定技能外国人などを採用します。比較的早く採用しやすい一方、候補者数や条件の見極めが重要です。
• 海外から呼び寄せる — 海外の試験合格者などを採用します。複数名を計画的に採用したい場合に向きますが、入国までの期間を見込む必要があります。
• 技能実習から移行する — 技能実習2号を良好に修了した人を採用します。すでに業務経験のある人材を継続雇用しやすいルートです（特定技能・技能実習・育成就労の違い）。
• 人材紹介会社・登録支援機関に相談する — 候補者探しや支援体制に不安がある企業に向きます（人材紹介手数料の相場）。

自社に合う採用ルートが分からない段階でも、業種・地域・人数に応じてご相談いただけます。

採用の流れ（全体像）

特定技能の採用は、おおまかに次のステップで進みます。

1. 自社の分野・要件の確認

   対象16分野に該当するか、受け入れの条件を満たすかを確認します（企業に求められる受け入れ要件）。

2. 人材の確保

   国内在住の特定技能外国人を採用するか、海外から呼び寄せるか。試験合格者、または技能実習2号を良好に修了した人が対象になります。

3. 雇用契約（特定技能雇用契約）の締結

   報酬は日本人と同等以上であることなどが求められます。

4. 支援計画の策定

   1号では「1号特定技能外国人支援計画」を作成します。登録支援機関に全部を委託できます。

5. 在留資格の申請

   国内にいる人は在留資格変更許可申請、海外にいる人は在留資格認定証明書の交付申請＋査証の手続きを行います。

6. 入国・就労開始と各種届出

   受け入れ後も、定期的な届出や支援の実施が必要です。

ステップごとの具体的な手順は、特定技能の採用の流れ｜申請から就労開始までの手順で詳しく解説しています。

就労開始までの期間は、国内在住者の採用で1〜3か月程度、海外から呼び寄せる場合で4〜8か月程度を見込むことがあります（目安。書類の準備状況や本国側の手続きで前後します）。詳しい流れと期間の根拠は採用の流れをご覧ください。

費用の目安

採用ルートや委託範囲によって幅がありますが、初期費用は数十万〜150万円程度、登録支援機関への支援委託費は月2〜3万円程度が一つの目安です。内訳としては次のような費用が発生します。

• 人材紹介手数料 — 採用ルートにより数十万円程度（海外の未経験者は比較的低く、経験者・国内在住者はやや高い傾向）。
• 登録支援機関への支援委託費 — 月あたり2〜3万円程度が一般的な水準です（出入国在留管理庁の調査でも平均は月3万円弱）。
• 在留資格の申請関連費用 — 行政書士へ依頼する場合の報酬など。
• その他 — 健康診断、住居の初期費用、海外から呼び寄せる場合の渡航費・送出機関の費用など。

総額の考え方と内訳は、特定技能の採用費用・相場｜総額はいくら？で詳しく整理しています。

「支援」と登録支援機関

特定技能1号では、外国人材が安定して働き、生活できるよう、受け入れ企業に支援の実施が義務づけられています。事前ガイダンスや生活オリエンテーション、相談対応など、実施すべき「義務的支援」が定められています。

これらを自社で行うのが難しい場合、登録支援機関に委託できます。登録支援機関は出入国在留管理庁の登録を受けた機関で、支援計画の実施を代行します。

登録支援機関の役割やできること、委託費用については、登録支援機関とは？役割・委託でできること・費用で解説しています。委託先を選ぶときは登録支援機関の選び方・契約前チェックリストもあわせてご確認ください。

まとめ：最初の一歩

特定技能の採用は、「分野の確認 → 人材確保 → 契約 → 支援計画 → 在留資格申請」という流れで進みます。制度や費用は分野・ルートで変わるため、自社のケースに当てはめて考えることが大切です。

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