特定技能外国人は何人？分野別・国籍別・推移の統計データ【2025年12月末時点】

「特定技能の外国人は結局何人いるのか」「自社の分野は多いのか少ないのか」——この問いに答える統計データです。出入国在留管理庁が公表する速報値によると、特定技能の在留外国人は390,296人（2025年12月末時点）。1年前の2024年12月末（284,466人）から約10万6千人増えています。本ページでは、分野別・国籍別・都道府県別の内訳と、分野ごとの受入れ見込数（上限枠）に対する割合を、一次統計の整理として公開します。数値はすべて速報値で、公表の更新（半年ごと）に合わせて見直します。

この記事の要点

• 特定技能の在留外国人は390,296人（2025年12月末・速報値） — うち1号382,341人・2号7,955人。1年前から約10万6千人の増加です。
• 分野別では飲食料品製造業（24.4%）・介護（17.8%）・工業製品製造業（14.8%）が上位 — 一方で受入れ見込数（上限）に対する割合は分野によって大きく異なります。
• 国籍別ではベトナム（41.5%）が最多、都道府県別では愛知県が最多 — 分野・国籍・地域の組み合わせで状況は変わります。

総数と推移

2025年12月末時点（速報値）で、特定技能の在留外国人は390,296人です。内訳は特定技能1号が382,341人、特定技能2号が7,955人です。制度が始まった2019年4月はゼロでしたが、その後は右肩上がりに増え続けています。

制度開始から6年余りで約39万人まで拡大しており、直近1年（2024年12月末→2025年12月末）でも約10万6千人増えています。

分野別の在留者数（1号・16分野）

特定技能1号の在留者数を分野別に見ると、次のとおりです（2025年12月末・速報値）。

飲食料品製造業・介護・工業製品製造業・建設・外食業の上位5分野で全体の約8割を占めます。一方、自動車運送業・鉄道・林業・木材産業は2024年に追加された比較的新しい分野で、在留者数はまだ少数にとどまっています。分野の定義・業務区分は特定技能の対象分野一覧で確認できます。

受入れ見込数に対する割合（充足率）

分野ごとには「一定期間で何人まで受け入れるか」という**受入れ見込数（上限）**が閣議決定で定められています。ここでは、2025年12月末の1号在留者数を、令和8年1月23日閣議決定の受入れ見込数（〜令和11年3月末）と突き合わせた割合を示します。

この表を読むときの注意点は3つです。

1. 比較しているのは1号在留者数だけです。受入れ見込数の対象は特定技能1号であり、2号在留者は含めていません。
2. 受入れ見込数は受け入れの上限枠であって、需要の予測ではありません。割合が低い分野は「需要がない」ことの証明ではなく、割合が高い分野も「これ以上伸びない」ことの証明ではありません。外食業のように上限到達で一時停止に至った分野もあれば（詳細は外食業の特定技能 受け入れ停止と停止中の採用方法）、枠に余裕がある分野もあります。
3. すべて速報値です。今後の統計公表で数値・割合とも変動します。

国籍・地域別 上位5か国（1号）

特定技能1号の在留者数を国籍・地域別に見ると、上位5か国は次のとおりです（2025年12月末・速報値）。

上位5か国で全体の約9割を占めます。国ごとの送り出し手続きの違いや採用時の考え方は国別の特定技能採用ガイドで整理しています。

都道府県別 上位10（1号）

特定技能1号の在留者数を都道府県別に見ると、上位10都道府県は次のとおりです（2025年12月末・速報値）。

製造業の集積地である愛知県が最多で、大阪府・東京都・埼玉県・千葉県など大都市圏が上位に並びます。

「17分野」と「統計の16分野」がなぜ違うか

制度上の受入れ可能な分野一覧は17分野（特定技能の対象分野一覧が正）ですが、本ページの統計に登場するのは16分野です。これは、17分野目のリネンサプライが2026年6月に受入れ可能な分野一覧へ掲載されたばかりで、技能試験が未公表のため、2025年12月末時点では在留者がまだ発生していないためです。物流倉庫・資源循環の2分野も受け入れ開始前の準備段階にあり、同じ理由で統計には登場しません。分野数の表記が資料によって異なって見えるのは、この「制度上の分野数」と「実際に在留者がいる分野数」のズレによるものです。

出典と更新方針

本ページの数値の出典は次のとおりです。

出入国在留管理庁による特定技能在留外国人数の公表は半年ごと（6月末・12月末時点）です。本ページもこの公表サイクルに合わせて数値を更新します。次回は令和8年6月末時点の数値（例年9月頃の公表見込み）です。制度の最新動向（分野追加・受け入れ停止など）は【最新】特定技能の動向で随時整理しています。姉妹統計として、登録支援機関の登録数・分布は登録支援機関の統計データでまとめています。

制度の全体像は特定技能採用の完全ガイドをご覧ください。

この統計の引用について

本ページの統計は、出典を明記のうえ自由に引用・転載いただけます。引用の際は次の表記と本ページへのリンクを添えてください。

出典：トモハタ「特定技能の統計データ」（元データ：出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数」・受入れ見込数は令和8年1月23日閣議決定資料）

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