特定技能外国人の人数｜何人いる？国籍別・推移の統計【2026年3月末時点】

総数と推移

2026年3月末時点（速報値）で、特定技能の在留外国人は416,947人です。内訳は特定技能1号が404,527人、特定技能2号が12,420人です。^[1]制度が始まった2019年4月はゼロでしたが、その後は右肩上がりに増え続けています。

制度開始から7年で約42万人まで拡大しました。特定技能1号だけを見ると、四半期ごとの公表では2026年6月末時点（速報値）で425,961人、この1年間（2025年6月末→2026年6月末）で92,838人増えました（同資料の合計欄＝下の充足率の表の合計行）。^[2]

受け入れる側の数も公表されています。特定技能外国人を雇用する企業・機関（特定技能所属機関）は50,099機関（2024年12月末・速報値）です。^[1]⚠️ 機関数の公表時点は在留者数（2026年3月末）より古いため、この2つを割り算して「1社あたり◯人」を出すことはできません。所属機関になるための要件は特定技能の受け入れ要件・条件で整理しています。支援を委託する側の登録支援機関の数は公表系統によって値が異なるため、登録簿ベースの実数・都道府県別の分布は登録支援機関の統計データをご覧ください。

特定技能2号の分野別内訳（2026年3月末）

特定技能2号（12,420人）の分野別の内訳は次のとおりです。^[1]

特定技能2号はこの1年で急増しています。2025年6月末の3,073人から同年12月末には7,955人（出入国在留管理庁の公表では前期比158.9%増）、2026年3月末には12,420人（速報値）になりました。^[3]2号の国籍別（2025年12月末）はベトナムが5,855人（73.6%）で突出し、中国687人・インドネシア432人・フィリピン341人・ミャンマー208人と続きます。都道府県別（同時点）は愛知県751人・東京都720人・埼玉県707人が上位で、いずれも前期から2倍以上に増えました。増えているとはいえ、1号（404,527人）と比べればまだ少数です。

なお、分野ごとの受入れ見込数は特定技能1号を対象とする枠で、2号は受入れ見込数の対象に含まれていません（上限の全体像は下の「特定技能は何人まで採用できるか（上限の3層）」）。1号と2号の制度上の違いは特定技能1号・2号の違い、2号の要件・移行の進め方は特定技能2号の解説をご覧ください。

分野別の在留者数（1号・16分野）

分野別で最も多いのは飲食料品製造業（100,769人）で、介護・工業製品製造業が続きます（2026年6月末・速報値）。^[2]

飲食料品製造業・介護・工業製品製造業・建設・外食業の上位5分野で全体の約8割（81.3%）を占めます。一方、自動車運送業・鉄道・林業・木材産業は2024年に追加された比較的新しい分野で、在留者数はまだ少数にとどまっています。2026年1月に追加されたリネンサプライ・物流倉庫・資源循環の3分野は、同時点の在留者数が0人と公表されています。分野の定義・業務区分は特定技能の対象分野一覧で確認できます。

分野別の在留者数の推移（2023年6月末→2025年12月末）

この2.5年間、下の表に載せた主要12分野は、いずれも在留者数が増えています（2024年以降に追加された新分野には、2025年12月末時点で0人の分野もあります＝下のNote）。伸び率が大きいのは外食業・宿泊・航空・介護・ビルクリーニング・建設などで、分野によって増え方に差があります。この表の終点は2025年12月末です（半期ごとに揃えた系列で比較するため。上の2026年6月末の表とは時点が異なります）。

どの入口から特定技能1号になったか（取得ルート別の内訳）

いま在留している特定技能1号が、どのルートで資格を取得したかの内訳も公表されています。⚠️ この節の数値は2025年12月末時点です（取得ルート別の内訳は半年ごとの詳細統計にのみ掲載され、2026年6月末時点の内訳は未公表のため）。

「特定技能はほとんどが技能実習からの移行」という説明を見かけることがありますが、それは制度初期の構成です。制度2年目の2020年6月末時点では技能実習ルートが5,044人／総数5,950人＝84.8%を占めていましたが、^[4]2025年12月末時点では54.2%まで下がり、試験ルート（45.7%）との差は縮まっています。^[5]採用の実務では、技能実習からの切り替えに加えて、試験合格者を採る道が全体の45.7%まで広がっている、と読めます。

別の切り口として、資格を取った場所の内訳も公表されています。1号・2号合算の390,296人（2025年12月末）のうち、海外から上陸時に特定技能の許可を受けて入国した人が179,141人、日本国内での在留資格変更等により特定技能になった人が211,155人＝国内での切り替え組がやや多数派です。^[6]

これらの表が示すのは「すでに在留している人がどう資格を得たか」であり、いま応募してくる候補者の構成そのものではありません。ルート構成は国籍によっても大きく異なります（インドネシアは試験ルートが多数派＝インドネシア人材の採用）。技能実習生を特定技能へ切り替える手続きと、技能実習側にある常勤職員数に応じた基本人数枠（特定技能には原則ない仕組み）との違いは特定技能と技能実習の違い、育成就労制度開始後の移行の扱いは育成就労から特定技能への移行、試験の種類と分野別の一覧は特定技能の試験で解説しています。

受入れ見込数に対する割合（充足率）

分野ごとには「一定期間で何人まで受け入れるか」という受入れ見込数（上限）が閣議決定で定められています。ここでは、2026年6月末の1号在留者数を、令和8年1月23日閣議決定の受入れ見込数（〜令和11年3月末）と突き合わせた充足率を示します。^[7]充足率は出入国在留管理庁が同じ資料に併記して公表している数値です。

この表を読むときの注意点は5つです。

1. 比較しているのは1号在留者数だけです。受入れ見込数の対象は特定技能1号であり、2号在留者（2026年3月末・12,420人）は含めていません。
2. 受入れ見込数は受け入れの上限枠であって、需要の予測ではありません。割合が低い分野は「需要がない」ことの証明ではなく、割合が高い分野も「これ以上伸びない」ことの証明ではありません。外食業のように一時停止に至った分野もあれば（詳細は特定技能「外食業」とは（受け入れ停止中に取れる手））、枠に余裕がある分野もあります。
3. リネンサプライ・物流倉庫・資源循環の3分野は、上の出典資料では在留者数・充足率とも「−」表記です。ただし2026年3月末時点の別資料（同庁「外国人労働者に関する制度概要」＝上の表より1四半期前の時点）では、この3分野の在留者数は0人と公表されています（2026年1月に追加されたばかりの分野のため）。
4. 合計行の充足率52.9%も公表値です（分母には受け入れ開始前の3分野の枠も含まれます）。
5. すべて速報値です。今後の統計公表で数値・充足率とも変動します。

充足率がもっとも高いのは外食業で98.1%、次いで飲食料品製造業75.5%・建設68.6%・介護63.0%と続きます。もっとも低いのは木材産業1.6%・林業2.1%です。なお受入れ見込数は「5年間で受け入れる人数の上限」、在留者数は「ある時点で在留している人数」で期間の取り方が異なるため、差を「残り枠」として読むときは注意が必要です。分野ごとに上限到達までの見通しを整理したものは特定技能の受け入れ停止と分野別の充足率にあります。

特定技能は何人まで採用できるか（上限の3層）

結論から言うと、ほとんどの分野では、1社あたり「何人まで」という制度上の上限はありません（企業単位の枠があるのは後述の3分野だけです）。そのうえで「自社は何人まで採用できるのか」を決めるのは、性質の違う3つの上限です。企業が採用計画で直接ぶつかるのは第3層だけで、第1層・第2層は分野全体にかかります。

第1層＝国が分野ごとに定める枠（受入れ見込数）。 令和11年（2029年）3月末までの5年間で受け入れる人数の上限として閣議決定で定められ、19分野の合計は805,700人です。^[7]この数字は、5年後に必要な就業者数から、現在の就業者数と、生産性向上・国内人材確保の取組で賄う分を差し引いた残り（＝人手不足の見込み分）を外国人材の受入れ枠として分野ごとに積み上げたものです（閣議決定資料の整理図）。資料名（「特定技能1号の受入れ見込数」）のとおり特定技能1号を対象とする枠で、2号は受入れ見込数の対象に含まれていません。分野ごとの枠と現在の埋まり具合は、上の「受入れ見込数に対する割合（充足率）」の表が示すとおりです。

この805,700人は令和6年3月設定の820,000人から精査で見直された数字ですが、増減は分野で逆向きです。枠が増えたのは工業製品製造業（173,300→199,500人）と航空（4,400→4,900人）の2分野だけで、介護（135,000→126,900人）・宿泊（23,000→14,800人）・外食業（53,000→50,000人）など14分野は減少、新設の3分野（リネンサプライ4,300・物流倉庫11,400・資源循環900）が加わりました（同資料の「参考：特定技能（R6.3設定）」行との対比＝トモハタ集計）。^[7]枠が閣議決定でどう書き換わるか・次に止まる分野の読み方は特定技能の受け入れ停止が詳しいです。同じ閣議決定は育成就労（技能実習の後継制度）の受入れ見込数426,200人もあわせて定めています（特定技能と合わせて1,231,900人）。育成就労側の分野の枠は育成就労の対象分野で整理しています。

第2層＝分野単位の受け入れ停止措置。 入管法第7条の2は、分野を所管する省庁が「必要とされる人材が確保された」と認めたときに法務大臣へ在留資格認定証明書の交付停止を求め、法務大臣が措置をとる、という仕組みを置いています。^[8]外食業が実際にこの措置の対象になりました。止まるのは分野の単位で、個々の企業の事情は考慮されません。なお外食業の停止措置の対象は特定技能1号で、農林水産省のQ&Aは特定技能2号への変更申請を対象外としています（どの申請が止まりどれが通るかの場合分けは受け入れ停止の記事の「止まった手続き・止まっていない手続き」が詳しいです）。条文上は「一時的に」停止する措置で、人材の確保状況に応じて措置を終える仕組み（同条第5項）も置かれていますが、いつ再開されるかはあらかじめ決まっていません（条文の書き分けでは、停止は要請があれば「とるものとする」、再開は「とることができる」＝裁量の形です）。分野別の見通しと停止時の手続きの扱いは特定技能の受け入れ停止、外食業の実例（再開の見通し・審査の到達点・停止中に取れる手）は特定技能「外食業」とは（受け入れ停止中に取れる手）で整理しています。

第3層＝企業（受入れ機関）単位の人数枠。 ほとんどの分野では、1社あたり「何人まで」という制度上の上限はありません。令和8年1月23日閣議決定の資料にある上乗せ基準の整理表（同資料は「一例」と注記）で、受入れ機関単位の受入人数の上限が設定されている分野として印が付いているのは介護・建設・漁業の3分野です（林業は育成就労のみが対象）。^[7]介護は事業所単位の常勤介護職員数、建設は受入れ機関の常勤職員数を基準とする上限で、いずれも「誰を基準の人数に含めるか」で実際に受け入れられる人数が変わり、基準の文言も制度改正で動きます。最新の内容は必ず各分野の分野別運用方針・告示で確認してください。数え方は介護＝特定技能 介護の人数枠、建設＝特定技能「建設」の要件・受入計画で解説しています。漁業は整理表に印がありますが、特定技能側の上限の具体的な基準は、現行の分野別運用方針（令和8年1月23日決定）の特定技能所属機関に課す条件と、運用要領別冊（漁業分野の基準）では確認できませんでした（2026年8月26日時点のトモハタ確認。同じ方針の育成就労側には、漁船1隻あたり、その漁船に乗り組む乗組員数の範囲内で6人〔一定の基準を満たす場合12人〕という上限が定められています＝育成就労は令和9年4月開始予定の制度）。^[9]最新は漁業分野の運用方針・告示で確認してください（漁業分野の採用の全体像は漁業で特定技能の外国人を採用するには）。技能実習（育成就労）側の人数枠の仕組みと特定技能との違いは特定技能と技能実習の違いで比較しています。

なお、企業単位の上限が無い分野でも無制限に採用できるわけではありません。受入れ機関としての要件（雇用条件・支援体制など）を満たし続けることが前提で、実務ではこの要件と支援の体制が受け入れ人数の現実的な制約になります。要件の全体像は特定技能の受け入れ要件・条件で整理しています。実際に何人採るかを決めるときの採用の段取りは特定技能の採用の流れ、1人あたりにかかる費用の全体像は特定技能の採用にかかる費用をご覧ください。

国籍・地域別 上位5か国（1号）

国籍別ではベトナムが158,497人（41.5%）で最多です。^[3]⚠️ この節の数値は2025年12月末時点です（国籍・地域別の内訳は半年ごとの詳細統計にのみ掲載され、2026年6月末時点の内訳は未公表のため）。構成比は同時点の1号総数382,341人に対する割合、前期比は2025年6月末からの増加率（いずれも公表値）です。

上位5か国で全体の約9割を占めます。ただし伸び方には差があり、ベトナムの前期比＋8.4%に対し、インドネシア・ミャンマーは＋24%台と1号全体の伸び（＋14.8%）を上回ります＝首位はベトナムのまま、構成の重心は少しずつ多様化しています（増加率はいずれも同資料の公表値）。なお1号と2号を合算した同時点の系列（同庁「外国人労働者に関する制度概要」の運用状況）ではベトナムは164,352人（42.1%）です。^[1]国ごとの送り出し手続きの違いや、対象国と覚書署名国の関係は特定技能の対象国と国別の手続きで整理しています。

分野×国籍のクロス（主要6分野・2025年12月末）

どの国籍が多いかは分野ごとに大きく異なります。主要6分野の国籍別上位3か国は次のとおりです（半年ごとの詳細統計をトモハタが集計）。

全体ではベトナムが41.5%を占めますが、介護はインドネシア・ミャンマーが上位でベトナムは3位、外食業はミャンマーが1位——と、分野ごとに顔ぶれが変わります。自社の分野でどの国籍の採用ルートを検討するかの入口として使えます。

都道府県別 上位10（1号）

都道府県別では愛知県が29,854人で最多です。⚠️ この節の数値も2025年12月末時点です（都道府県別の内訳も2026年6月末時点は未公表）。

愛知県が最多で、大阪府・東京都・埼玉県・千葉県など大都市圏が上位に並びます。⚠️ 順位は系列で入れ替わることがあります＝1号と2号を合算した同時点の系列（同庁「外国人労働者に関する制度概要」の運用状況）では愛知県30,605人・東京都26,171人・大阪府26,013人となり、東京都と大阪府の順位が逆になります（本ページの表は1号のみの系列）。^[1]11位以下を含む全47都道府県×分野別の実数（半期6期）は、下の「データのダウンロードと引用について」の分野別×都道府県CSVで配布しています。受け入れを支える側の体制（登録支援機関の都道府県別の登録数・1機関あたりの外国人数）は登録支援機関の統計データで確認できます。

年齢・男女の構成（1号・2025年12月末）

年齢は18〜29歳（59.2%）が中心で、30〜39歳が34.4%、40〜49歳は6.0%、50歳以上は0.4%——30代までが大半を占めます。男女比は男性が53.7%、女性が46.3%で、大きな偏りはありません。^[10]いずれも出入国在留管理庁の半年ごとの詳細統計（2025年12月末・1号総数382,341人）をトモハタが集計した構成比です。分野別の年齢・男女の内訳は、下の「データのダウンロードと引用について」の分野別×年齢・男女CSV（半期6期）で配布しています。

「19分野」「17分野」「16分野」はなぜ違うか

3つの数はこう対応します。制度上の対象分野＝19分野。そのうち物流倉庫・資源循環の2分野は運用要領・技能試験などの受け入れ開始前の準備中のため、受入れ可能な分野一覧に掲載されているのは17分野（進み方の最新は特定技能の対象分野一覧が正）。さらにリネンサプライは2026年1月の分野追加直後で、技能試験が始まっておらず、2026年3月末時点の在留者が0人（受入れ可能な分野一覧への掲載・在留資格申請の受付開始は2026年6月1日）のため、本ページの分野別の在留者数に人数が立っているのは16分野です。なお充足率の表では、受入れ見込数が定められている19分野すべてを行として掲載しています。

次の公表はいつか（公表スケジュールと更新方針）

出入国在留管理庁による特定技能の統計の公表は2系統あり、更新の間隔が違います。^[10]

• 国籍別・都道府県別・取得ルート別を含む詳細統計は半年ごと（6月末・12月末時点）。同庁は公表資料のページに「半年ごとに１回」公表すると明記しています。直近は令和7年（2025年）12月末時点で、次回は令和8年（2026年）6月末時点分です。公表日そのものは事前に告知されないため、時期は目安として扱ってください（直近の2025年12月末分は2026年3月に公表されました）。
• 分野別の在留者数・受入れ見込数・充足率は、これより短い間隔で公表されます。充足率は同庁が「特定技能1号の受入れ見込数及び在留者数について」に併記して公表する数値で、直近は令和8年（2026年）6月末時点です。

本ページの国籍別・都道府県別・取得ルート別が2025年12月末で止まっているのは、詳細統計の公表が半年ごとだからです。新しい公表があるたびに、本ページの数値と時点表記を更新します（最終確認日＝2026年8月26日・項目ごとの更新の経緯はページ末尾の更新履歴を参照）。

受け入れ停止の状況と分野別の充足率は特定技能の受け入れ停止と分野別の充足率で随時整理しています。姉妹統計として、登録支援機関の登録数・分布は登録支援機関の統計データでまとめています。制度の全体像は特定技能とは？をご覧ください。

前回からの変化

ひとつ前の統計時点（2025年12月末）から、2026年3月末の速報値（分野別・充足率は2026年6月末の四半期速報値）までの主な変化は次のとおりです。

• 総数は390,296人（2025年12月末・詳細統計）から416,947人（2026年3月末・制度概要資料）へ増加が続いています。内訳では特定技能2号が7,955人（2025年12月末）から12,420人（2026年3月末）へ伸びています（2号は1号からの在留資格変更が取得の基本ルートです）。
• 前期比の増加率は全体16.1%（1号14.8%・2号158.9%＝約2.6倍）。全体の増加率は前回（2025年6月末時点）の18.2%からは低下しています（いずれも2025年12月末の詳細統計の公表値）。
• 上位5分野の順位に変動はありません（飲食料品製造業→介護→工業製品製造業→建設→外食業）。
• 増加数がもっとも大きい分野は介護（1年間で＋24,968人）で、飲食料品製造業＋16,698人、外食業＋13,289人が続きます（いずれも2025年6月末→2026年6月末の公表値）。
• 2024年追加の新分野で初めて全分野に在留者が立ちました。林業は0人（2025年12月末）→8人（2026年3月末）→19人（2026年6月末）、木材産業は15人（2025年12月末）→34人（2026年3月末）→74人（2026年6月末）になりました。
• 充足率がもっとも高いのは外食業（98.1%・2026年6月末）で、上限にもっとも近い分野となっています（分野別の充足率の全数値は上の表を参照）。
• 国籍別・都道府県別の内訳は2025年12月末から更新していません（2026年6月末時点の内訳が未公表のため）。

データのダウンロードと引用について

本ページの集計データは、CSVファイルでもダウンロードできます。CSVは項目ごとに as_of 列で時点を持ちます＝総数の推移は2026年3月末時点、分野別・充足率は2026年6月末時点、国籍別・都道府県別・取得ルート別は2025年12月末時点（いずれも速報値・確定値の公表で更新します）。単体の国籍別・都道府県別CSVは公表資料に掲載される上位（5か国・10都道府県）のみの収載ですが、全47都道府県の実数は「分野別×都道府県の推移」CSV（半期6期＝2023年6月末〜2025年12月末）に全件収載しています。分野をクロスした国籍別・年齢/男女別の推移データも同様にご利用いただけます。