介護分野の特定技能は何人まで受け入れられますか（全体の枠）？

分野全体の受け入れ見込数として、令和6年度から5年間（令和6〜10年度）で介護分野は135,000人が設定されています（令和6年3月29日閣議決定）。これは制度全体の上限の目安で、個々の事業所が何人雇えるかは別ルール（事業所単位で常勤介護職員数が上限）で決まります。

介護分野の特定技能は受け入れ停止になりましたか？

2026年6月時点で、介護分野が受け入れ停止になったという出入国在留管理庁の公式アナウンスはありません。一部の分野（外食業など）で受け入れ枠の到達による一時停止が起きていますが、介護分野については停止の発表は確認されていません。最新の状況は公式情報で確認してください。

介護はいつまで特定技能で採用できますか？

終了時期は公式に決まっていません。ただし分野全体の見込数には上限があり、人手不足を背景に応募・受け入れは進んでいます。「上限に達したら新規が止まる可能性がある」ことを前提に、早めに採用計画を立てておくのが安全です。具体的な見通しの数値を断定する民間情報には注意してください。

介護分野に特定技能2号はありますか？

ありません。介護には専門的・技術的分野の在留資格『介護』があるため、特定技能2号の対象分野とされていません。5年を超える長期就労を目指す場合は、介護福祉士の資格取得による在留資格『介護』への移行が道筋になります。

介護の特定技能受け入れ枠と上限の見通し｜今すべき採用判断

介護で特定技能外国人の採用を検討するとき、よく論点になるのが「そもそも介護はいつまで採れるのか」「枠はあとどれくらい残っているのか」です。背景には、一部の分野で受け入れ枠の到達による「一時停止」が起きていることがあります。結論を先に言うと、介護分野は2026年6月時点で受け入れ停止のアナウンスはなく、5年間で135,000人という分野全体の見込数が設定されています。ただし上限がある以上、「いつか枠が埋まる」ことを前提に早めに動くのが安全です。このページでは、分野全体の枠と「今すべき採用判断」を、煽らずに整理します。

この記事の要点

分野全体の枠は5年で135,000人 — 令和6年度から5年間（令和6〜10年度）の介護分野の受け入れ見込数。制度全体の上限の目安です（令和6年3月29日閣議決定）。
介護の受け入れ停止は発表されていない — 2026年6月時点で、介護分野が停止になったという出入国在留管理庁の公式アナウンスはありません。停止時期を断定する民間情報には注意します。
上限を待たず早めに動くのが安全 — 終了時期は未定でも枠には上限があり、受け入れは進んでいます。採用には試験・手続きの準備期間も要るため、計画は前倒しが無難です。

本記事は一般的な情報提供です。受け入れ見込数や分野の運用状況は変動するため、最新の内容は出入国在留管理庁および厚生労働省の分野別の運用方針で必ず確認してください。「○年に上限到達」といった具体的な時期を断定する情報は、公式の発表か民間の試算かを見極めてください。

介護分野の受け入れ枠は「5年で135,000人」

特定技能では、分野ごとに「向こう5年間で何人まで受け入れるか」という受け入れ見込数が定められています。これが分野全体の上限の目安になります。

介護分野は、令和6年度から5年間（令和6〜10年度）で135,000人が受け入れ見込数として設定されています（令和6年3月29日閣議決定）。これは特定技能の全分野のなかでも大きい枠で、介護の人手不足の深刻さを反映したものです。

注意したいのは、この135,000人は制度全体の枠だという点です。「自社の事業所で何人雇えるか」は、これとは別に事業所単位で常勤介護職員数を上限とするルールで決まります。事業所ごとの人数の数え方や配置基準への算入は介護の特定技能受け入れ要件・人数枠・配置基準で詳しく解説しています。本記事は「分野全体の枠とタイミング」に絞ります。

「介護が受け入れ停止」は公式に決まっていない

枠に上限があると聞くと、「もう受け入れ停止になったのでは」と不安になるかもしれません。ここは事実を正確に押さえておきます。

2026年6月時点で、介護分野が受け入れ停止になったという出入国在留管理庁の公式アナウンスはありません。

特定技能では、分野全体の受け入れ枠に達すると、新規の受け入れが一時的に停止されることがあります。実際に外食業など一部の分野では、枠の到達を理由とした一時停止が起きています。ただし、これは分野ごとに状況が異なり、介護分野については停止の発表は確認されていません。

「介護は◯年半ばに上限到達・停止する」といった具体的な時期の見通しを示す情報がありますが、これらの多くは民間の試算であり、出入国在留管理庁の公式発表ではありません。採用判断の前提にするときは、出典が公式か試算かを必ず確認してください。本記事も、停止の時期を断定するものではありません。

外食業などほかの分野での受け入れ停止と再開の動きは外食業の特定技能受け入れ停止と停止中の採用方法で整理しています。

採用計画は前倒しで立てておくのが安全

「停止していない」からといって、ゆっくり構えてよいわけではありません。介護の採用は、次の理由から前倒しで計画を立てておくと無理がありません。

枠には上限がある — 5年で135,000人という枠が設定されている以上、受け入れが進めば「いつか埋まる」可能性は残ります。停止の有無は公式情報を継続的に確認する前提です。
準備に時間がかかる — 試験の合格者を探す、登録支援機関と契約する、在留資格の手続きを進める、といった工程には数か月単位の準備期間が必要です。
人手不足は今まさに進行している — 採用を先送りするほど、現場の負担と離職のリスクが積み上がります。

「枠が埋まりそうだから今すぐ」という煽りに乗る必要はありませんが、採用したい時期から逆算して早めに準備を始めるのが、結果的に確実です。介護の採用全体の進め方は介護で特定技能の外国人を採用するには、手続きの流れは特定技能の採用の流れで解説しています。

5年を超えて働いてもらうには（介護に2号はない）

枠やタイミングとあわせて押さえておきたいのが、介護には特定技能2号がないという点です。

特定技能1号の在留期間は通算で最長5年です。介護には専門的・技術的分野の在留資格「介護」があるため、介護分野は特定技能2号の対象分野とされていません。5年を超えて長く働いてもらうには、介護福祉士の国家資格を取得して在留資格「介護」へ移行する道筋になります。

採用のタイミングを考えるときは、「5年の在留期間のなかで資格取得を支援し、長期戦力化につなげる」という視点も計画に入れておくと、受け入れ枠を有効に使えます。1号・2号の違いそのものは特定技能1号・2号の違いと2号でできることで解説しています。

まとめ

介護分野の特定技能は、5年で135,000人という分野全体の受け入れ見込数が設定されていますが、2026年6月時点で受け入れ停止の公式アナウンスはありません。一方で枠には上限があり、準備にも時間がかかるため、上限到達を待つのではなく、採用したい時期から逆算して早めに計画を立てておくのが安全です。停止の時期を断定する民間情報には注意し、最新の状況は公式情報で確認してください。自社の事業所で何人受け入れられるか（事業所単位の人数枠）は介護の特定技能受け入れ要件・人数枠・配置基準で確認できます。

分野追加や外食業の停止など制度全体の最新動向は【最新】特定技能の動向、制度の全体像は特定技能採用の完全ガイド、介護の採用全体は介護で特定技能の外国人を採用するには、対象分野の一覧は特定技能の対象分野一覧をご覧ください。

「介護の特定技能を、いつ・何人・どのルートで採用するのが自社に合うか」を相談したい場合は、条件に合う登録支援機関・人材紹介会社を無料でご紹介します（提携先のサービスをご紹介しています）。