特定技能の在留期間と更新｜何年働ける？通算5年の数え方

特定技能1号は通算で最長5年

特定技能1号は、在留期間の更新を重ねながら働く在留資格ですが、通算で在留できる期間は原則として最長5年と定められています。更新を続けても、特定技能1号としては5年を超えて在留することはできません（後述する特例を除く）。^[1]

現行の運用要領（令和8年8月）が関係規定として掲げる上陸基準省令の基準は、特定技能1号で在留したことがある人について、在留した期間が「（妊娠、出産、育児その他のやむを得ない事情により業務に従事することができなかった期間を除く。）通算して5年（当該在留資格をもって5年を超えて在留することについて相当の理由があると認められる場合にあっては、6年）に達していないこと」というものです。^[2]

この2つの括弧書きは、どちらも2025年9月30日の改正で新設されたものです。改正前の条文は「通算して5年に達していないこと」だけでした。^[3]5年が原則で、6年は個別に相当の理由が認められた場合の例外です。人員計画は5年を前提に立ててください。なお運用要領は、この「その他のやむを得ない事情」に病気・けが（労災を含む）による休業が当たるとしており、後述する休業の除外はここに接続します。^[2]

1回の許可で付与される在留期間は2025年9月30日に拡大された

同じ改正で、1回の在留許可で付与される在留期間の範囲が広がりました。出入国在留管理庁の運用要領の新旧を、在留期間の付与だけ取り出すと次のとおりです。^[3]

出典＝出入国在留管理庁「特定技能外国人受入れに関する運用要領」の一部改正（令和7年9月30日）。実際に何年が付与されるかは個々の状況によります。長い期間が付与されれば、その分だけ更新手続きの頻度を抑えられる可能性があります。ただし出入国在留管理庁は、特定技能1号について「通算在留期間によっては、希望する在留期間が付与されない場合があります」としています。^[1]通算5年の残りが1年しかない人に、3年の在留期間は付与されないと考えられます。手元の在留カードが「1年」や「6か月」でも誤りではありません＝上限が3年に広がっただけで、何年を指定するかは法務大臣が個々に決める建て付けです。

採用の計画では、「1号で受け入れた人材は、最長でも5年で在留期間の上限を迎える」ことを前提に、5年のなかでどう戦力化し、その後どうするか（2号への移行・帰国・資格取得）まで見据えておくと、現場の引き継ぎや採用の補充計画が立てやすくなります。

通算5年はどう数えるか（企業実務の要点）

通算5年は、特定技能1号の許可日を起算点に、本人ごとに数えます。就労していない期間も含まれ、転職や会社の変更ではリセットされません。企業実務で効いてくる分岐は次のとおりです。

起算点は「特定技能1号」の許可日

出入国在留管理庁のQ&Aは、通算在留期間は「特定技能1号」の上陸許可や変更許可を受けた日から計算されると説明しています。^[4]それより前の在留資格（技能実習・留学など）の期間は起算に影響しません。

転職しても通算はリセットされない

出入国在留管理庁の運用要領は、「通算」とは特定産業分野を問わず、在留資格「特定技能1号」で本邦に在留した期間をいい、過去に「特定技能1号」で在留していた期間も含まれるとしています。^[2]つまり通算5年は受け入れ企業ごとではなく本人ごとの累計で、転職して受け入れ企業や分野が変わっても、前の職場で特定技能1号として在留した期間は合算されます。国内在住の特定技能人材を採用するときに、自社で働いてもらえるのは残りの期間だけになる理由がここにあります（確かめ方は後述します）。

失業・離職中の期間も通算に含まれる

通算5年には、特定技能1号として就労していた期間だけでなく、次の期間も含まれます。出入国在留管理庁の運用要領が留意事項として挙げているものです。^[2]

• 失業中の期間 — 離職して次の職場を探している間も、通算のカウントは進みます。
• 在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請中の特例期間（在留期限までに申請していれば、期限後も一定期間在留が続く仕組み＝詳細は後述） — 申請の結果を待っている期間も通算に含まれます。転職に伴う変更申請の期間も同じです。
• 特定技能1号への移行準備のための「特定活動」で在留していた期間（特例措置） — 移行準備期間も通算に含まれます。

転職の間が空くほど、実際に働ける期間は短くなります。離職期間には別のリスクもあります。在留資格に係る活動を継続して3か月以上行っていない場合（正当な理由がある場合を除く）は、入管法第22条の4が定める在留資格の取消し事由に当たります。^[5]空白期間は通算のカウントを進めるだけでなく、在留資格そのものを失わせ得ます。なお、同じ「特定活動」でも、コロナ禍の雇用維持を目的に認められたものは通算に含まれません（移行準備のものと扱いが分かれます）。^[2]

一時帰国（出国期間）も原則含まれる

特定技能1号の在留資格を持ったまま、再入国許可（みなし再入国許可を含む）を受けて一時帰国している期間も、通算5年に含まれるのが原則です。出入国在留管理庁のQ&Aも、特定技能1号の在留資格を有している限り、再入国許可を受けて出国中であっても通算に含まれるとしています。^[4]長期の一時帰国を認める場合は、その分も5年のカウントが進むことを踏まえておきます。

例外は2つあります。1つは、再入国許可で出国したものの、新型コロナウイルス感染症の上陸拒否措置などのやむを得ない事情により再入国できなかった期間です。この期間は通算に含まれませんが、扱いを受けるには申立書（参考様式第1-28号）と疎明資料を添えた申請が必要です。^[6]

もう1つは休業中の出国です。運用要領は、通算に含まれる再入国出国期間から「産前産後休業期間・育児休業期間及び病気・怪我による休業期間における出国期間を除く」と定めています。^[2]産休・育休や療養で休んでいる間の一時帰国は、原則含まれる一時帰国とは扱いが分かれます。

なお、出入国在留管理庁は、再入国許可（みなし再入国許可を含む）を受けずに出国した場合、その外国人が有していた在留資格・在留期間は消滅すると案内しています。^[7]Q&Aは通算に含まれる出国を「特定技能1号の在留資格を有している限り」と条件づけているため、在留資格を失った後の期間は特定技能1号として在留した期間には当たらないと読めます。^[4]ただし、それまでに使った期間が消えるわけではありません。運用要領は通算について「過去に在留資格『特定技能1号』で在留していた期間も含まれます」と明記しています。^[2]残り期間を残して帰国した人を、後日あらためて特定技能1号で受け入れる場合は、以前の在留期間と合算した残りが働いてもらえる期間になります。

企業側の手当ても発生します。運用要領は、再入国許可を受けずに出国すること、または再入国許可を受けて出国したものの許可期限内に再入国しないことが判明した場合を、受入れ困難に係る届出の対象に挙げています（自己都合退職の場合を除く）。^[2]一時帰国が予定どおりに終わらなかったと分かった時点で、後述の休業と同じく事由が生じた日から14日以内の届出が必要になります。

技能実習の期間は含まれない

通算5年は特定技能1号として在留した期間を数えるため、その前に技能実習で在留していた期間は含まれません。たとえば技能実習を3年修了して特定技能1号へ移行した人なら、両制度を通して8年働けることになります。技能実習を経た人も、特定技能1号として改めて最長5年働けます。技能実習側の期間区分・最長年数や制度の違いは技能実習から特定技能への移行で、2027年4月に始まる育成就労制度からの移行は育成就労から特定技能への移行で整理しています。

ここまでの内容を整理すると、通算5年のカウントは次のように分かれます。^[2][6]産休・育休・傷病休業を通算から除く扱いには企業側の届出が前提になるため、後の節で詳しく扱います。

転職者の採用では「残り何年働けるか」を選考中に確定させる

国内在住の特定技能人材を採用するとき、入社後に働いてもらえる期間は、通算5年から本人がすでに使った期間を引いた残りです。この残りは在留カードを見ても分かりません。選考の段階で本人に確認し、必要なら公的記録で裏を取ります（国内採用と海外採用の使い分けは特定技能の採用の流れ（国内採用と海外採用）で整理しています）。

在留カードの在留期限は「残り期間」ではない

在留カードに記載された在留期間の満了日は、今回の許可の期限であって、通算5年の到達日ではありません。

出入国在留管理庁の運用要領は、この点を次のように述べています。残余の特定技能雇用契約期間や在留期限にかかわらず、特定技能1号での通算在留期間が5年に達した時点で、以後の在留は原則認められない。^[2]在留カードの満了日まで1年半あっても、その前に通算5年に達すれば、そこで特定技能1号としての在留は終わります。逆算すると、2号などへの在留資格変更か帰国の準備は、在留カードの満了日ではなく通算5年の到達日までに終えておく必要があります。

在留カードには氏名・在留資格・在留期間などが記載されますが、^[8]そこから読み取れるのは「在留資格」が特定技能1号か2号か、「在留期間（満了日）」がいつか、までです。裏面の「在留期間更新等許可申請欄」には、更新・変更を申請中であることが記載されます（オンライン申請の場合を除く）。^[9]表面の在留期間が過ぎているように見えるときは、裏面も確認します。

在留期間更新許可申請書には「申請時における特定技能1号での通算在留期間（過去の在留歴を含む。）」を年月で書く欄があり、更新のたびに申告することになっています。^[10]採用時に把握しておく数字は、入社後の更新申請でそのまま必要になります。

通算を公的記録で確かめる方法は本人の開示請求

出入国在留管理庁は、特定技能1号での通算在留期間を把握する方法として、申請人の出入国記録を用いて計算する方法を案内しています。開示請求の際は、請求書の余白に「通算在留期間の確認のため」と明記するよう求めています。^[6]

この手続きの実務条件は次のとおりです。^[11]

• 請求できるのは本人・法定代理人・任意代理人に限られる — 受け入れ企業が自社の判断で取り寄せることはできません。本人に案内して本人が請求するのが基本形で、本人の委任状があれば任意代理人（法人を含む）として請求する形も案内されています。
• 手数料は1件当たり300円分の収入印紙（消印はしない）。ほかに本人確認書類が必要です。
• 請求書の様式は出入国在留管理庁サイトからダウンロードでき、提出先は同庁総務課の出入国情報開示係（窓口持参または郵送）。^[11]
• 開示決定等は、法律により請求があった日から30日以内とされています。ただし実際の期間は案件ごとに異なり、出入国在留管理庁は請求が多数に上っていて時間がかかるとして、余裕を持った手続きを求めています。

この記録には限界があります。出入国在留管理庁は、出入国記録は出入国歴・付与された在留資格・許可年月日等を記載したものであり、通算在留期間の算定結果を記載したものではないと明記しています。さらに、地方出入国在留管理局の開示請求窓口や電話では、通算在留期間の算定を含む出入国記録の問い合わせを一切受け付けていない、としています。^[6]開示された記録から通算を計算するのは、請求した本人の側の作業です。計算の結果が5年の境目に近いときは、行政書士などの専門家に相談する領域になります。

本人に依頼するときは3点を伝えます。目的（何年働けるかを確認するため。請求書の余白に「通算在留期間の確認のため」と書く）、返ってくるもの（記録であって残り年数の答えではない）、費用と期間（300円・開示決定は法律上30日以内＝実際の期間は案件により延びることがある）です。

採用選考で確認すること

選考で確認する項目は次の6点です。在留カードの提示だけで終わらせず、本人への聞き取りで補うと、入社後に働いてもらえる期間を前提にした育成・配置の計画が立てられます。

• 特定技能1号として最初に許可を受けた日 — 上陸許可か在留資格変更許可を受けた日が通算の起算点です。
• これまでの受け入れ機関と在籍期間、離職していた期間 — 失業中の期間も通算に含まれるため、在籍期間の合計だけでは足りません。
• 一時帰国の有無と期間 — 再入国許可による出国期間も原則として通算に含まれます。
• 産前産後休業・育児休業・傷病休業の有無 — 通算から除ける可能性がありますが、後述のとおり前職での届出と、前職が持つタイムカード・出勤簿などの疎明資料が前提です。届出が出ているか、書類を受け取れるかを、本人経由で内定前に確認しておきます。後から取りに行くのは難しくなります。
• 在留カード表面の在留期間満了日と、裏面の申請中の記載 — 満了日は通算の残りとは別物です。
• 従事してきた業務区分 — 自社が受け入れたい業務区分と一致するかを確認します。政府基本方針は転職が認められる場合を「同一の業務区分内又は試験等によりその技能水準の共通性が確認されている業務区分間」としており、受け入れ機関や分野を変更する場合は在留資格変更許可申請が必要です。^[4]

在留歴の申告に不確かなところが残るなら、内定・入社の時期を決める前に、本人から出入国記録の開示請求を出してもらうのが確実です。開示決定等に30日以内という期間がかかるため、逆算して早めに着手します。

確かめた残り期間を、どの判断に使うか

残りが分かったら、3つの判断に落とします。第一に、受け入れの初期費用を回収できる期間か。紹介手数料・支援委託費・住居の準備は入社時に集中するため、残り1年と残り4年では同じ採用でも意味が変わります（費用の内訳は特定技能の費用（相場と維持費・ランニングコスト）を参照）。第二に、残り期間に更新が何回来るか。更新のたびに書類の準備と窓口対応が発生します。第三に、2号への移行を狙うなら、その準備が残り期間に収まるか。後述のとおり2号は試験等の合格が前提で、6年の特例（要件は特例の節）も受け入れ機関側の指導体制を要件にしています。残り1年の人に2号移行を前提とした育成計画を立てても、時間が足りません。

就労を開始できるのは在留資格変更の許可が下りてから

受け入れ機関や分野が変わる転職では、在留資格変更許可申請が必要です。^[4]申請中も後述の特例期間で在留は続きますが、そこで認められるのは「従前の活動」です。^[9]自社での就労開始日は、許可が下りる時点を前提に見込みます。特定技能1号の在留資格変更許可申請にかかる日数は公表されており（後述）、内定から入社までのリードタイムは、この日数を見て置きます。

産休・育休・傷病休業は通算から除ける——ただし休業時の届出が前提

2025年9月30日の運用要領改正で、産前産後休業・育児休業・病気やけがによる休業の期間を、通算5年に含めない取扱いが設けられました。ただしこの取扱いは自動では適用されません。休業が起きた時点での届出と、通算5年の満了前の申請の2つが揃って初めて認められます。

この扱いは新しいものです。2025年9月30日より前の運用要領は、産前産後休暇・育児休暇等による休暇期間と労災による休暇期間を、通算に「含まれる」側に挙げていました。^[3]それ以前に書かれた解説では、休業期間も通算に含まれると説明されていることがあります。

除外の対象になる休業

除外の対象は、産前産後休業・育児休業と、連続1か月を超える病気・けが（労災を含む）による休業です。出入国在留管理庁が示す要件は次のとおりです。^[6]

• 産前産後休業・育児休業の期間 — 労働基準法に基づく産前6週間（多胎妊娠の場合は14週間）・産後8週間の休業と、育児・介護休業法に基づく育児休業期間（子が1歳に達するまで。保育所などに入所できない場合に限り1歳6か月まで、再延長で2歳まで）のうち、1号特定技能外国人としての活動が行えない期間。
• 病気・けが（労災を含む）による休業期間 — 原則1年以下（労災に起因する休業の場合は3年以下）で、連続した1か月を超える休業が対象。体調不良で数日間自宅療養する場合や、断続的な通院で業務が行えない場合は対象外です。

取り損なう典型は「休業時の届出漏れ」

出入国在留管理庁の運用要領は、これらの休業期間を通算に含めない取扱いを受けるためには、休業の原因となった事由が発生した際に遅滞なく「受入れ困難に係る届出」を行っていることが必要である、と留意事項に明記しています。^[2]

届出の期限は、事由が生じた日から14日以内です。出入国在留管理庁電子届出システムを利用するか、機関の住所を管轄する地方出入国在留管理局へ書類を提出します。運用要領は、受入れ困難の事由発生日の例として「特定技能外国人が雇用後に1か月以上活動ができない事情（産前産後休業、育児休業、病気・けが（労災を含む）による休業等）が生じた場合」を挙げています。提出するのは受入れ困難に係る届出書（参考様式第3-4号）で、届出事由が1か月以上の活動未実施である場合は1か月以上の活動未実施期間が生じた際の状況説明書（参考様式第5-14号）を添付します。^[2]

休業の届出は、それ自体は受け入れ機関の義務として淡々と処理される事務です。しかし届出を怠ると、数か月後・数年後に、本人が通算5年を延ばす機会そのものを失います。産休・育休で1年近く休んだ人が、その1年を取り戻せないまま5年を迎える、という形で表に出ます。逆に、たとえば2027年3月に通算5年へ到達する予定の人が1年間の産休・育休を取り、除外が認められれば、到達日は2028年3月へ延びる計算になります。休業が1か月を超えそうだと分かった時点で、14日以内の届出を実施し、記録を残しておくのが実務の要点です。受け入れ機関の届出義務の全体像は特定技能で外国人を受け入れる企業の要件で整理しています。

除外を受けるための申請と疎明資料

届出を済ませたうえで、5年の通算在留期間が満了する前（概ね3か月前）に、疎明資料を添えて在留諸申請（在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請のいずれか）を行います。疎明資料から休業期間が確認でき、その在留を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り許可される、という建て付けです。^[6]

⚠️ ここでいう「概ね3か月前」は、通算5年が満了する日を基準にした期限です。後述する更新の受付開始（「概ね3か月前から」）は在留期間の満了日が基準で、別の時計が動いています。休業の除外・6年の特例・再入国できなかった期間の除外は、いずれも通算5年の側の時計で期限を数えます。

出入国在留管理庁が挙げる疎明資料は、休業の種類で異なります。産前産後休業・育児休業では、休業期間に関する申立書（参考様式第1-30号）、母子健康手帳の写し、休業を取得したことを疎明する資料、休業期間中のタイムカードまたは出勤簿の写し。病気・けがによる休業では、同じ申立書に加えて、医師の診断書や治療・入院の事実を証明する資料、労災の場合は労災保険の支給決定通知書の写し、休業期間中のタイムカードまたは出勤簿の写し、給与明細書の写しなどです。^[6]産前産後休業に引き続いて育児休業に入った場合は、通算5年を満了する時期に両方の書類を合わせて提出して申請します。^[2]

タイムカード・出勤簿・給与明細は、いずれも企業側にしかない書類です。休業から数年後に必要になることを見越して、該当する従業員の休業記録は保管しておきます。

特定技能2号は更新の上限がない

特定技能2号は、要件を満たす限り在留期間の更新を何度でも繰り返せ、通算在留期間の上限がありません。1号のような5年の壁がないため、実質的に長期の就労が可能です。

在留期間の軸だけで1号と2号を並べると、違いは次のようになります。

出典＝出入国在留管理庁「在留資格『特定技能』」（在留期間）^[1]・同「特定技能外国人受入れに関する運用要領」令和8年8月（通算の上限・家族の帯同）^[2]・同「永住許可に関するガイドライン」令和8年2月24日改訂（就労資格5年への算入）^[12]。2号の対象分野・移行に必要な試験・実務経験は特定技能2号とは｜移行に必要な試験・実務経験と11分野で解説しています。

⚠️ 2号の在留期間の区分に「5年」を加える省令改正案が公示されています（入管法施行規則 別表第2の改正案。1号は対象外）。意見公募（パブリック・コメント）は2026年9月2日で終了し、改正の概要では公布は令和9年（2027年）1月上旬の予定・施行期日は公布の日とされています。2026年9月10日時点ではまだ公布されておらず、現行の区分は上の表のとおりです。^[13]

更新の実務も、1号と大きくは変わりません。在留期間更新許可申請で所属機関に関する書類（第2表）が不要とされる点は2号も同じです。^[1]審査日数の公表値（令和8年6月許可分）は、2号の在留期間更新で審査終了まで32.7日・処分（告知）まで43.5日と、1号（35.2日・45.9日）と同水準です。^[14]

長期の戦力として定着してもらいたい場合、2号への移行は有力な選択肢になります。家族帯同の可否・例外・家族の就労は特定技能1号・2号の違い（2号の家族帯同の節）で解説しています。

もっとも、5年で足りるのか、2号まで見据えた採用にするのかは、自社の分野と採用ルートによって変わります。

特定技能1号の5年後——企業が取れる3つの選択肢

1号の通算5年が近づいたとき、企業と本人が取れる選択肢は大きく3つです。いずれも5年の満了直前では間に合わないため、逆算して準備します。

このほかに、2号評価試験等で合格基準点の8割以上を取りながら不合格だった場合に限り、1号のまま最長1年延びる特例があります（要件は後述）。

• 特定技能2号へ移行する — 2号の対象分野では、熟練した技能を確認する試験等に合格することで2号へ移行できます。出入国在留管理庁のQ&Aも、1号を経れば自動的に2号へ移行できるわけではないと明記しています。^[4]移行できれば通算の上限から外れます。特定技能2号には通算在留期間の上限がないためです。^[6]2号の対象分野（対象外の分野もあります）・移行に必要な試験・実務経験と、1号の5年から逆算する移行計画は特定技能2号とは｜移行に必要な試験・実務経験と11分野をご覧ください（対象分野は制度改正で変わるため、最新は出入国在留管理庁の運用方針で確認してください）。
• 他の在留資格へ移行する — 介護分野には2号がないため、介護福祉士の資格を取得して在留資格「介護」へ移行する道筋になります（在留資格「介護」は介護福祉士の資格を有する人が介護等の業務に従事する在留資格です^[15]）。国家試験の受験資格には実務経験などの年数がかかるため、5年の早い段階から準備を始めないと間に合いません（受験資格の日数の数え方と5年の時間割は外国人介護福祉士｜合格率は3人に1人・実務経験3年ルートと在留資格「介護」への変更）。それ以外にも、本人の学歴・職務内容によっては別の就労系在留資格（技術・人文知識・国際業務など）への変更が検討されることがありますが、対象は専門的な業務に限られ、要件は特定技能とはまったく別で個別性が高いため、行政書士などの専門家に相談する領域です。本人の婚姻など身分の変化により、日本人の配偶者等といった身分に基づく在留資格への変更が話に上がる場合も同様に、個別性が高く専門家領域です。
• 帰国する — 移行の道筋がない場合は、5年の満了で帰国となります。その前提で、業務の引き継ぎと採用の補充を計画的に進めます。なお、帰国後でも2号の要件（試験等への合格・実務経験など）を満たせば、通算上限のない特定技能2号として改めて呼び寄せる道は残ります（2号にも在留資格認定証明書交付申請の経路があります^[1]）。なお、前掲の上陸基準省令が「通算して5年に達していないこと」を基準としている以上、通算5年を使い切った人を、いったん帰国させたうえで後日ふたたび特定技能1号として受け入れることは原則できないと考えられます（6年の特例に当たる場合を除く）。「また呼び戻せばよい」という前提で計画を立てないでください（残り期間を残して帰国した場合の再受け入れは一時帰国の節のとおりです）。また、2026年8月26日時点で、出入国在留管理庁の運用要領・通算在留期間の案内・在留資格「特定技能」ページ・制度Q&Aには、通算5年に達した後に出国準備のための在留が当然に認められるという案内は確認できませんでした。一部の解説には「在留期限までは出国準備として在留できる」とする記述もありますが、運用要領は前掲のとおり、残余の在留期限にかかわらず通算5年に達した時点で以後の在留は原則認められないとしています。^[2]在留期限を頼りにせず、通算の到達日までに、就労の終了と帰国の段取りを終えられるよう逆算しておきます。

6年の特例は「8割以上を取ったのに不合格」の場合の救済

2025年9月30日の改正で、特定技能2号評価試験等に不合格となった1号特定技能外国人のうち一定の要件を満たす人について、通算在留期間が6年となる取扱いが設けられました。出入国在留管理庁の運用要領が示す要件は次のとおりです。^[2]

1. 分野別運用方針に定める2号への移行に必要なすべての試験等について、合格基準点の8割以上の得点を取得していること（どの試験等が対象かは分野ごとに決まっています＝後掲の表）。
2. 本人が、5年の通算在留期間経過後の在留期間中に、合格に向けて精励し受験すること、合格したら速やかに「特定技能2号」または「介護」への在留資格変更許可申請を行うこと、合格できなかった場合は速やかに帰国することを誓約していること。
3. 在留諸申請の時点で出国している場合は、出国日から1年以内に本邦に入国すること。
4. 受け入れ機関（特定技能所属機関）が、引き続き雇用する意思と、合格に向けた指導・研修・支援等を行う体制を有すること。

延びるのは特定技能1号としての在留期間で、許可されるのは最長1年間です。^[2]1号のまま在留が続くため、2号に移行したときの扱い（家族の帯同など）にはなりません。使うには、通算5年の満了前（概ね3か月前）に、通算在留期間を超える在留に関する申立書（参考様式第1-31号）と試験結果通知書の写しを添えて申請します。^[6]

介護分野もこの特例の対象です。 現行の運用要領は「特定技能2号評価試験等」の定義に介護福祉士国家試験を含めており、誓約の内容も「特定技能2号」または「介護」への変更申請と書かれています。^[2]介護分野には2号がありませんが、介護福祉士国家試験で8割以上の得点を取りながら不合格だった人は、在留資格「介護」への移行を目指して最長1年の延長を受けられる建て付けです。ただし疎明資料として、厚生労働省社会・援護局長が発行する「パート合格（合格パートの受験免除）による介護分野で本邦に在留する1号特定技能外国人の通算在留期間の延長に係る結果確認通知書」が指定されています。^[6]次の表の1行目がこの分野です。

出入国在留管理庁は、分野ごとの対象を「(1)の全ての試験・検定」または「(2)の検定」のいずれかで8割以上、という形で示しています。(1)に2つ挙がっている分野は、その両方で8割以上が必要です。対象・対象外は分野ではなく試験・検定の単位で決まっており、8割以上の得点を証明できる結果通知書の発行時期も試験ごとに異なります。同庁が自動車整備士技能検定2級と航空従事者技能証明について現在のところ6年の対象になる予定はないとしているのも、自動車整備分野・航空分野の2号評価試験そのものを対象外としたものではありません。

出典＝出入国在留管理庁「通算在留期間」（2026年8月5日時点）。^[6]同庁は「試験実施機関の準備が整い次第随時公表する」としており、対象は増えます。なお、ビルクリーニングと機械保全以外の技能検定1級については、8割以上の得点を証明する書類の発行対応が受験地の都道府県ごとに異なるとされています。自社の分野・業務区分で実際に使えるかは、申請前に同庁の案内で確認してください。

永住を見据えるなら：1号の5年は「就労資格5年」に算入されない

長期定着を人材本人と話す場面では、永住許可との関係が論点になります。出入国在留管理庁の永住許可に関するガイドライン（令和8年2月24日改訂）は、原則として引き続き10年以上日本に在留していることを求めたうえで、「この期間のうち、就労資格（在留資格『技能実習』及び『特定技能1号』を除く。）又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する」としています。^[12]

特定技能1号での在留は、この5年のカウントから明示的に除かれています。特定技能2号は除外に挙げられていません。1号で5年働いたあと2号へ移行した人にとって、永住の要件で意味を持つのは移行後の期間になる、という整理です。なお、ガイドラインが1号を除いているのは「就労資格で5年」の側だけで、「引き続き10年以上の在留」には1号の期間も数えられます。並びとしては、1号で5年→2号へ移行して5年在留した時点で、10年在留・就労資格5年の両方に届き得る計算です。

介護分野のように特定技能2号がなく、介護福祉士の取得と在留資格「介護」への変更が5年より先の道筋になる場合は、この5年のカウントが始まるのは在留資格「介護」へ移ってからです。移行後の年数の並びと、そこで会社が用意できるものは外国人介護福祉士｜合格率は3人に1人・実務経験3年ルートと在留資格「介護」への変更で扱っています。

年数のほかに、在留期間の長さ自体も要件に入っています。同ガイドラインは「現に有している在留資格について、出入国管理及び難民認定法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間をもって在留していること」を挙げたうえで、注記で「令和9年3月31日までの間、在留期間『3年』を有する場合は…『最長の在留期間をもって在留している』ものとして取り扱う」という経過措置を置いています。^[12]

⚠️ この経過措置は終わります。 出入国在留管理庁は令和8年2月24日付のお知らせで、令和9年4月1日をもってこの取扱いを改め、各在留資格の最長の在留期間をもって在留していることを要件とすると告知しました。^[16]同じお知らせは例外も置いていて、令和9年3月31日時点で在留期間「3年」を有する者からの申請については、当該在留期間内に処分を受ける場合においては、その初回に限り、従来どおり「最長の在留期間をもって在留している」ものとして取り扱うとされています。特定技能2号の在留期間は「3年・2年・1年又は6か月」なので、令和9年4月1日以降は「3年」を持っていることが要件になる、という並びです。

なお、2号の在留期間の区分に「5年」を加える省令改正案（前述＝令和9年1月上旬公布・施行予定、2026年9月10日時点で未公布）がこのまま公布・施行されると、別表第2上の2号の最長の在留期間は5年になります。その場合、令和9年4月1日以降にこの要件を満たすのは在留期間「5年」を持つ人、という並びに変わる見込みです。省令改正案の改正の概要自体が、永住許可の要件（最長の在留期間を有すること）で他の就労を目的とする在留資格（最長5年）との均衡を図る必要性を改正理由に挙げています。^[13]まだ案の段階のため、実際の取扱いは公布後の公表資料で確認してください。

ただし永住許可は素行・生計・公的義務の履行などを含む個別の判断であり、年数だけで決まるものではありません。

在留期間の更新はいつ動き出すか——受付開始・審査日数・特例期間から逆算する

更新の準備は、在留期間の満了の3〜4か月前から動き出すのが目安です。受付は在留期間が6か月以上の人で満了の概ね3か月前から始まり、特定技能1号の更新は申請から許可の受け取りまで公表値で1か月半ほどかかっているためです。逆算に効くのは、①受付が始まる時期、②実際にかかる日数、③申請中に在留期限が来たときの扱い、の3つです。

受付が始まる時期は在留期間の長さで変わる

出入国在留管理庁の案内は、申請期間を在留期間の満了する日以前とし、そのうえで「6か月以上の在留期間を有する者にあっては在留期間の満了する概ね3か月前から」という条件を付けています。^[17]

文言どおりに読むと、「概ね3か月前から」という始期の制限がかかるのは在留期間が6か月以上の人で、6か月未満の在留期間が付与されている人には「満了する日以前」という原則だけが残ることになります。ただし実際に何か月前から受け付けられるかは案内に書かれていないため、申請先（住居地を管轄する地方出入国在留管理官署）に確認するのが確実です。入院・長期の出張など特別な事情が認められる場合は3か月以上前から受け付けられることもあり、この場合も事前の問い合わせが必要です。

審査にかかる実日数は公表されている

出入国在留管理庁は在留審査処理期間を月ごとに公表しています。令和8年6月許可分の特定技能に関する日数は次のとおりです。^[14]

出典＝出入国在留管理庁「在留審査処理期間」令和8年6月許可分。変更許可申請の数値は、外食業分野の受入れ上限に関する措置を受けて同分野の申請を除外して算出されたもの。

同庁の注記によれば、この日数は申請の受理から許可に至るまでの期間で、追加資料の提出を求めた場合は、その資料が提出されるまでの日数が含まれます（不許可・申請取下げは含まれません）。また、窓口申請では更新・変更の処分日は許可の告知時＝入管の窓口へ受け取りに行く日であるため、「処分までの日数」には審査終了から実際に受け取るまでの期間が入っています。オンライン申請では出し方・受け取り方が変わります（申請の出し方は窓口とオンラインの2つ）。

同じ出入国在留管理庁の案内では、在留期間更新許可申請の標準処理期間は「2週間〜1か月」と示されています。^[17]目安として示された期間と実際の処理日数の公表値には開きがあるため、公表されている実日数のほうで逆算するのが安全です。加えて同庁は、例年4月の就職時期に向けて申請が増加するため、就労資格の審査期間が長期化する傾向にあると注記しています。^[14]

満了日を過ぎても就労できる「特例期間」

在留期限までに申請を済ませていれば、審査中に在留期限が来ても就労は止まりません。出入国在留管理庁は、在留期間更新許可申請または在留資格変更許可申請を行った場合に処分が在留期間の満了日までになされないとき、「当該処分がされる時又は在留期間の満了の日から二月が経過する日が終了する時のいずれか早い時までの間は、引き続き従前の在留資格をもって我が国に在留でき、従前の活動を行うことができます」としています。^[9]従前の活動を行えるため、この間も従来どおり働いてもらえます。これは在留期間の満了日までに申請を行っていた場合の説明で、上限は満了後2か月です。申請中かどうかは、前述のとおり在留カード裏面で確認できます。

「処分がされる時」までなので、不許可の処分がされればその時点で特例期間は終わります。以後は就労させられません。不許可となった後の在留の取扱いは個別の事情によるため、その時点で管轄の官署に確認してください（申請書類側の対処は不交付・不許可になったらどうするか）。

在留期限の管理は、意図しない不法就労を防ぐための基本でもあります。外国人に不法就労活動をさせた場合の不法就労助長罪は、現行の法定刑が3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金です。育成就労制度を創設する改正法により、これを5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金へ引き上げることが決まっています（同改正法は公布の日から原則3年以内に施行）。^[18]

逆算のスケジュール

更新の準備は次の順で進めます。

1. 在留期限と通算5年の到達日を別々に一覧化する

   複数人を受け入れているなら、人ごとに3点を台帳で持ちます。①在留カードの在留期間満了日 ②特定技能1号の最初の許可日（＝通算の起算日）と、そこから数えた通算5年の到達日 ③1か月を超える休業と、その届出を出した日。①と②は一致しません。③は数年後に通算の除外を申請するときの根拠になります。あわせて、①から逆算した「4か月前＝書類準備の開始」「3か月前＝受付開始」の通知日も台帳の列で持たせると、人の記憶に頼らずに動き出せます。②の到達日が境目に近く厳密な確定が必要なときは、本人の出入国記録（前述の開示請求）と更新申請書の通算欄で照合します。

2. 満了の3〜4か月前に書類の準備を始める

   本人の住民税・年金・健康保険の納付書類は、市区町村や年金事務所で取得する時間がかかります。追加資料を求められた場合、その提出までの日数も審査日数に含まれます。

3. 受付開始とともに申請する

   在留期間が6か月以上なら満了の概ね3か月前から。6か月未満の人は前述のとおり管轄の官署に事前確認します。

4. 審査中に在留期限が来ても、特例期間の範囲で就労を継続する

   処分がされる時か、満了日から2か月が経過する日のいずれか早い時まで、従前の活動を行えます。申請済みであることを在留カード裏面で確認しておきます。

5. 許可の受け取り日を業務予定に入れる

   更新・変更の処分は窓口での告知です。審査終了から受け取りまでの日程が、公表値の「処分までの日数」に含まれています。

更新は当然には認められない

更新は、要件（雇用契約の適切な履行、税・社会保険の納付など）を満たしていることが前提です。運用要領も、変更・更新の考慮事項として、本人が入管法に定める届出義務（住居地・在留カードの記載事項・所属機関等に関する届出など）を履行していることを挙げたうえで、納税義務がある場合は履行していることを求め、社会保険料を一定程度納付していない場合は消極的な要素として評価されるとしています。^[2]要件を満たさない場合、希望する在留期間が認められないことがあります。企業側の基準の全体像は特定技能で外国人を受け入れる企業の要件を、分野の受け入れ停止が起きたときに止まる手続き・止まらない手続きは特定技能の受け入れ停止をご覧ください。

企業側も書類の準備に関わります。出入国在留管理庁の提出書類一覧では、在留期間更新許可申請について所属機関に関する書類（第2表）は不要と明記されていますが、^[1]雇用契約書・雇用条件書（様式の書き方は特定技能雇用契約書・雇用条件書）の写しの用意や、申請人本人の住民税・年金・健康保険の納付書類の段取りは企業側の関与なしに進みません。必要書類の全体像と、分野によって加わる分野別の書類の有無は特定技能の申請に必要な書類一覧で整理しています。更新には手数料もかかります（金額や毎年かかる費用の全体像は特定技能の費用（相場と維持費・ランニングコスト）を参照）。

在留期間更新の手続きは「書類を作る」と「窓口へ出す」で扱いが違います。報酬を得て業として行う申請書類の作成は、行政書士（や弁護士）などの専門家の領域です。一方、申請書等の提出（申請取次）は行政書士の専管ではなく、在留資格変更・在留期間更新なら地方出入国在留管理局長の承認を受けた受入れ企業・登録支援機関の職員も、本人の依頼を受けて行えます。「登録支援機関に更新手続きをまるごと任せられる」と読める説明を見かけることがありますが、これは誤解です。登録支援機関へ委託できるのは支援計画に基づく支援の実施であって（支援計画の作成は受入れ機関の義務です）、申請書類の作成は含まれません（承認を受けた職員による提出は、義務的支援とは別枠の申請等取次制度です）。書類の作成が必要な場合は行政書士などの専門家と連携して進めます。自社の職員が更新申請を出しに行くには、あらかじめ地方出入国在留管理局長から申請等取次者としての承認を受けている必要があります（会社の誰が出しに行けるのか）。

まとめ

特定技能で働ける期間は、1号が通算で原則最長5年、2号は更新の上限がなく長期就労が可能です。通算5年は特定技能1号の許可日から数え、転職してもリセットされず、失業中や一時帰国の期間も含まれます（技能実習の期間は含まれません）。転職者を採用するなら、在留カードの満了日ではなく通算5年の残りを選考中に確かめます（出入国在留管理庁は確認手段として本人による出入国記録の開示請求を案内しています）。産休・育休・傷病休業（傷病は連続1か月超）を通算から除く取扱いは、休業の事由が起きた際に遅滞なく受入れ困難に係る届出を出していること（届出自体の期限は事由発生から14日以内）が前提です。5年を超えて働いてもらうには、2号への移行（試験等での技能確認が必要）が主な道筋で、2号のない介護分野は在留資格「介護」への移行になります。更新は、公表されている審査の実日数と、満了後最長2か月の特例期間から逆算して動き出します。

制度の全体像は特定技能とは？、1号・2号の違いは特定技能1号・2号の違いと2号でできること、採用の流れは特定技能の採用の流れをご覧ください。