特定技能の対象分野一覧｜全19分野の仕事内容と2号の有無

「特定技能で外国人を採用したいが、そもそも自社の業種は対象になるのか」——特定技能の検討は、ここでつまずきがちです。対象は人手不足が深刻な特定の分野に限られ、しかも「業種」ではなく分野ごとに定められた業務区分で対象かどうかが決まります。下の対象分野一覧表から、自社に近い分野を探せます。

この記事の要点

• 対象は特定の分野に限られる — 制度上は19分野。受入れ可能な分野は、従来の16分野に2026年6月からリネンサプライが加わり17分野です（技能試験は未公表・物流倉庫と資源循環は準備中）。対象外の業種では特定技能を使えません。
• 「業種」ではなく「業務区分」で判断する — 同じ業界でも、対象となる業務とそうでない業務があります。自社の事業が該当するかは分野別情報の業務区分で確認します。
• 特定技能2号があるのは19分野のうち11分野 — 介護・自動車運送業・鉄道・林業・木材産業と、2026年追加の3分野には現時点で2号がありません。共通要件は「技能試験＋日本語試験の合格」または「技能実習2号の良好な修了」が基本です。

特定技能の対象分野一覧（全19分野）

特定技能の対象分野は、制度上19分野（受入れ可能な分野は17分野）です。 各分野の主な仕事（対象となる業務区分）・特定技能2号の有無・所管省庁・受入れ開始時期を1行ずつ並べています。まず自社に近い分野を探し、右の各列で採用の見通しを確かめてください。

表の見方：「2号」欄は特定技能2号がある分野に○、1号のみの分野に—。特定技能2号は19分野のうち11分野（ビルクリーニング・宿泊・外食業・工業製品製造業・飲食料品製造業・造船・舶用工業・建設・自動車整備・航空・農業・漁業）にあります。「受入れ開始」欄の「当初」は制度創設時からの分野、「2024年」は2024年3月の閣議決定で追加、「2026年」は2026年1月の閣議決定で追加された分野です。物流倉庫・資源循環は準備中で、受入れ可能な分野一覧にはまだ掲載されていません（受入れ可能な17分野にリネンサプライは含まれます）。※工業製品製造業の特定技能2号は、17区分のうち機械金属加工・電気電子機器組立て・金属表面処理の3区分が対象です。労働者派遣の形態が認められるのは農業・漁業の2分野のみで、ほかの分野は直接雇用が原則です。受入れ見込数（人数枠）は分野ごとに上限の目安が定められ、改正で見直されます（介護のように事業所単位の人数上限が別にある分野も。本表では列にしていません）。

「職種一覧」はなく、分野×業務区分で決まる

特定技能で対象になるかどうかは、「職種」ではなく「分野×業務区分」の組み合わせで決まります。 「特定技能 職種一覧」で検索すると求人サイトや行政書士事務所の記事に「◯◯分野の職種一覧」という表が出てきますが、出入国在留管理庁が公表しているのは分野ごとの対象分野と業務区分であり、全分野を横断する単一の「職種一覧」表があるわけではありません。

業務区分とは、出入国在留管理庁の資料で「特定産業分野内で、従事させる業務において要する技能の範囲を画するとともに、転職の範囲を画するものとして分野別運用方針において規定されるもの」と説明されています。同じ「製造」というイメージでも、工業製品製造業（17区分）と飲食料品製造業（2区分）では対象となる業務区分が別々に分かれているように、業種の見た目だけでは判断できません。自社が対象かを確かめるときは、次の2ステップで確認します。

1. まず上の対象分野一覧で、自社に近い分野を探す。
2. その分野の業務区分（対象となる具体的な仕事の範囲）を、業種別の詳しい採用ガイドから分野ごとに確認する。

業務区分が複数ある分野の区分名（何ができるか）

同じ分野でも、対象になる仕事は「業務区分」ごとに分かれています。 業務区分が複数ある分野の区分は次のとおりです（2026年1月改定時点）。

• 工業製品製造業（17区分）：機械金属加工／電気電子機器組立て／金属表面処理／紙器・段ボール箱製造／コンクリート製品製造／ＲＰＦ製造／陶磁器製品製造／印刷・製本／紡織製品製造／縫製／電線・ケーブル製造／プレハブ住宅製品製造／家具製造／定形・不定形耐火物製造／生コンクリート製造／ゴム製品製造／かばん製造（詳細は工業製品製造業の解説）
• 鉄道（6区分）：軌道整備／電気設備整備／車両整備／車両製造／運輸係員／駅・車両清掃（駅・車両清掃は2026年1月に追加。詳細は鉄道の解説）
• 建設（3区分）：土木／建築／ライフライン設備（詳細は建設の解説）
• 造船・舶用工業（3区分）：造船／舶用機械／舶用電気電子機器（詳細は造船・舶用工業の解説）
• 自動車運送業（3区分）：トラック（貨物）／タクシー／バス（詳細は自動車運送業の解説）
• 航空（2区分）：空港グランドハンドリング／航空機整備（詳細は航空の解説）
• 農業（2区分）：耕種農業全般／畜産農業全般（詳細は農業の解説）
• 漁業（2区分）：漁業／養殖業（詳細は漁業の解説）

工業製品製造業の17区分・鉄道の6区分は2026年1月改定で拡充された最新の区分です（古い解説では区分数が異なる場合があります）。

2026年に追加された3分野（物流倉庫・リネンサプライ・資源循環）

2026年1月23日の閣議決定で、従来の16分野に「物流倉庫」「リネンサプライ」「資源循環」の3分野が対象に加わり、制度上の対象は19分野になりました。分野追加を含む制度全体の最新動向は【最新】特定技能の動向で追っています。

3分野の進み方には差があります。リネンサプライは2026年6月1日に運用要領が制定され、受入れ可能な分野一覧に掲載済み・同日から特定技能1号の在留資格申請の受付も始まっています（技能測定試験は未公表＝当面は技能実習からの移行が中心。詳細は特定技能「リネンサプライ」の解説）。一方、物流倉庫・資源循環は省令や技能試験などの準備中で、受け入れ開始の時期は公表されていません。3分野で受入見込数が最大の物流倉庫については特定技能「物流倉庫」の解説で、廃棄物処理・リサイクル業界が対象の資源循環については特定技能「資源循環」の解説で、対象業務・受け入れできる企業の要件・今できる準備をそれぞれ詳しく整理しています。

各分野に共通する要件

分野は異なっても、特定技能1号で働くための基本的な要件は共通しています。受け入れ側（企業）に必要な要件は特定技能の受け入れ要件で詳しく解説しています。

1. 技能試験の合格

   分野ごとの技能水準を測る試験に合格する必要があります（分野・業務区分ごとに試験が用意され、実施時期・会場・申込方法も分野により異なります。各分野の試験名は特定技能の試験の一覧をご覧ください）。

2. 日本語試験の合格

   「日本語教育の参照枠」のA2.2相当以上の日本語力（国際交流基金日本語基礎テスト、または日本語能力試験〔JLPT〕で確認）の合格が基本です。介護分野では介護分野独自の日本語評価が加わります（介護の詳しい要件は介護で特定技能を採用するには）。

3. または技能実習2号の良好な修了

   関連する職種の技能実習2号を良好に修了した人は、技能試験・日本語試験が免除される扱いがあります。

人材の確保ルートは、大きく「試験合格者」と「技能実習からの移行」の2つです。採用の流れ全体は特定技能の採用の流れ、技能実習・育成就労との違いは特定技能・技能実習・育成就労の違いで解説しています。

分野別協議会の一覧（どの協議会に・いつまでに加入するか）

受入れ可能な17分野すべてで、企業（特定技能所属機関）は分野ごとの協議会——建設・工業製品製造業では所管省庁の登録を受けた「登録法人」——の構成員になる必要があり、建設を除く16分野では「当該特定技能外国人に係る在留諸申請の前」が加入の期限です。 次の表は、全17分野の運用要領（別冊）・各所管省庁の公表ページ・出入国在留管理庁の協議会資料から、分野ごとの加入先・所管省庁・加入の期限・加入までの目安・加入企業数を1つにまとめたものです（2026年7月28日確認）。

表の見方

• 「加入の期限」欄の「在留諸申請の前」 — その外国人の在留資格認定証明書交付申請などを出す前に構成員になっておく、という各分野の運用要領（別冊）の表現です。加入していない（または協議会に必要な協力を行わない）場合は受け入れの基準に適合せず、特定技能外国人を受け入れられません。
• 加入の単位 — 企業（受け入れる分野ごと）です。たとえば食品産業特定技能協議会は2人目以降の受け入れで再加入は不要と案内しています（分野により、受け入れ後の外国人情報の登録や事業所の追加登録が別途必要な場合があります）。複数の分野で受け入れる場合は、分野ごとに加入します。
• 加入を示す書類 — 令和6年（2024年）6月15日以降は、初めて受け入れる場合でも「構成員であることの証明書」など加入を示す書類の提出が求められます（名称・様式は分野で異なり、工業製品製造業は登録法人の構成員証明書を、建設は受入計画の認定申請時に加入を証する書面を提出します）。一部の分野で認められていた「受け入れから4か月以内の加入（入国後4か月以内に加入する旨の誓約書を提出する方式）」はこの変更より前の旧ルールで、そう書かれた古い解説が今も残っています。
• 「加入までの目安」欄 — 各所管省庁・協議会事務局・登録法人の公式案内に記載された、申請から加入通知・証明書交付までの所要期間です（2026年7月28日確認。いずれも書類に不備がない場合の目安で、不備や混雑があると延びます）。「—（公表なし）」は公式の数値案内が見つからなかった分野で、ゼロ日で終わる意味ではありません。
• 「加入企業数」欄 — 出入国在留管理庁の協議会資料の公表値です。出典の公表単位（社・法人・経営体・機関）のままで、加入済みでも受け入れ前の企業を含み、時点は分野ごとに異なります（最新は各協議会で確認）。自社の分野で受け入れがどれだけ広がっているかの目安にしてください。

加入には2つの実務上の注意があります。第一に、加入の審査には時間がかかります——公式の目安があるだけでも約10営業日（林業）から2〜3か月（食品産業・JAIM）まで幅があります＝表の「加入までの目安」から逆算して、採用スケジュールの最初に組み込んでください。第二に、支援計画の実施を登録支援機関に委託する場合、宿泊、外食業、飲食料品製造業、造船・舶用工業、自動車整備、自動車運送業、鉄道、航空の8分野では、受託する登録支援機関にも在留諸申請の前の協議会加入が求められます（漁業は制度上必須でない旨を別冊が明記）＝委託先が加入済みかを契約前に確認してください。なお外食業は2026年4月から在留資格認定証明書の交付停止措置が続いており、期間中は協議会に加入していても新規の受け入れができない場合があります（外食業の受け入れ停止の解説）。

分野ごとの加入手順・書類・費用の詳細は各所管省庁・協議会の案内で最新を確認しつつ、分野ごとの採用の進め方は下の業種別の詳しい採用ガイドをご覧ください。協議会への加入が受け入れ要件全体のどこに位置するかは特定技能の受け入れ要件で整理しています。

業種別の詳しい採用ガイド

試験・人数枠・協議会・特有の手続きなど分野固有のルールと採用を進めるためのポイントは、16分野それぞれの業種別ガイドにまとめています。

自社の分野が対象か迷ったら

「自社の業種が対象分野に含まれるか」「どの業務区分に当たるか」は、近い分野が複数ある業種——食品を扱う事業が外食業なのか飲食料品製造業なのか、製造が造船・舶用工業なのか工業製品製造業なのか——で特につまずきがちです。個別ガイドは従来の16分野分＋17分野目のリネンサプライを用意しています。判断に迷う場合は、分野別情報で確認しつつ相談窓口を活用するのが確実です。

なお、在留資格の申請書類の作成や申請取次は行政書士などの専門家の領域です。手続きの段階で迷うときは、行政書士などの専門家と連携して進めます。

まとめ

特定技能1号の対象分野は制度上19分野・受入れ可能な分野は17分野で、対象かどうかは「業種」ではなく業務区分で決まります。まずは上の一覧表で自社の分野が対象かを確認し、該当する業種別ガイドで個別のポイントを押さえるのが近道です。

制度の全体像は特定技能採用の完全ガイド、費用は採用費用・相場をご覧ください。

「自社の分野で特定技能の採用ができるか相談したい」——条件に合う登録支援機関・人材紹介会社を無料でご紹介します（提携先のサービスをご紹介しています）。