特定技能で外国人を1人採用する費用の総額はいくらですか？

採用ルートにより幅がありますが、初期費用は国内採用でおおむね30〜60万円、海外採用で50〜100万円が目安で、加えて登録支援機関への支援委託費が月あたり2〜3万円程度かかります。初年度の総額はルートにより約40〜130万円程度になることが多いです（公開情報・市場水準をもとにした目安。実際は分野・地域・委託範囲で変動します）。

登録支援機関への委託費はいくらが相場ですか？

出入国在留管理庁の調査では1人あたり月額の平均は約2.8万円で、多くの機関が15,000〜30,000円程度に設定しています。支援の委託範囲によって金額は変わります。

特定技能の採用費用・相場｜総額はいくら？内訳で解説

特定技能の採用で多くの企業が気にするのが「結局いくらかかるのか」です。費用は採用ルートや委託範囲で変わるため一律には言えませんが、内訳を分解すれば総額の見当はつきます。このページでは、相場と内訳を整理します。

本記事の金額は、公的調査や一般的な市場水準をもとにした目安です。実際の費用は分野・地域・人材の状況・委託範囲によって変動します。正確な金額は見積もりで確認してください。本記事は情報提供であり、特定の事業者への送客にあたっては内容を正直に明示しています（PR）。

費用は「初期費用」と「ランニング費用」に分かれる

特定技能の採用費用は、大きく次の2つに分けて考えると整理しやすくなります。

初期費用（採用時に一度かかる） — 人材紹介手数料、在留資格の申請費用、健康診断、渡航費など。
ランニング費用（毎月かかる） — 登録支援機関への支援委託費など。

初期費用の内訳

項目	目安	補足
人材紹介手数料	20〜60万円程度	定額制が多い。海外の未経験者は低め（20万円前後）、経験者・国内在住者は高め（30〜40万円程度）
在留資格の申請費用	5〜15万円程度	行政書士に申請取次・書類作成を依頼する場合の報酬（国内の変更=5〜10万円、海外の認定=5〜15万円）
送出機関の費用	給与1〜3か月分程度	海外から呼び寄せる場合に発生（国により異なる）
渡航費	4〜10万円程度	海外から呼び寄せる場合
健康診断	5,000〜10,000円程度	入国前後に必要
事前ガイダンス・初期支援	機関により設定	月額委託費と別の初期費用とする機関もある
住居の初期費用	物件・地域による	敷金・礼金・家具家電など、住居確保を支援する場合

初期費用の合計は、国内在住者の採用でおおむね30〜60万円程度、海外からの呼び寄せでは50〜100万円程度が目安です。送出機関の費用や渡航費の有無が、総額を大きく左右します。人材紹介手数料の料金体系（定額制・料率制）や返金規定は特定技能の人材紹介手数料の相場で詳しく解説しています。

ランニング費用：登録支援機関への委託費

特定技能1号では生活支援が義務づけられており、これを登録支援機関に委託すると月額の委託費がかかります。

出入国在留管理庁の調査によると、1人あたりの月額支援委託費の平均は約2.8万円で、多くの登録支援機関が15,000〜30,000円程度に設定しています。一般的には月2〜3万円を見込んでおくとよいでしょう。

委託費は「義務的支援をどこまで任せるか」で変わります。事前ガイダンスや生活オリエンテーションなどの初期支援を、月額とは別の初期費用として設定している機関もあります。

採用ルート別の費用モデル（目安）

「1人あたり総額いくら」は、採用ルートと委託範囲で変わります。代表的な4つのケースについて、初年度の総額目安（初期費用＋月額委託費の12か月分）を整理します。

以下は、公的調査の数値（支援委託費）と、公開情報・市場水準をもとにしたモデルケースです。実際の費用は、分野・地域・本人の在留状況・採用ルート・委託範囲・各事業者の料金体系により変動します。特定の金額を保証するものではありません。個別の見積もりは各事業者にご確認ください。

ケース1：国内在住者を採用・支援を全部委託

初期費用：人材紹介手数料（30〜40万円程度）＋在留資格変更の申請費用（5〜10万円程度）＋健康診断・初期支援など → 約40〜55万円
月額：支援委託費 2〜3万円（年24〜36万円）
初年度の総額目安：約65〜90万円程度／2年目以降：年24〜36万円（更新申請時は別途5〜15万円/回）

ケース2：国内在住者を採用・一部を自社支援

初期費用はケース1と同程度。委託範囲を絞り、相談対応などを自社で担うことで月額を抑えられます（例：月1〜2万円）。
ただし、義務的支援の要件を満たす体制（多言語の相談対応・中立的な担当者など）を自社で整える必要があります。
初年度の総額目安：約55〜75万円程度（自社で支援を担う人件費は別途）

ケース3：海外から呼び寄せ・支援を全部委託

初期費用：人材紹介手数料（20〜40万円程度）＋送出機関の費用（給与1〜3か月分）＋在留資格認定の申請費用（5〜15万円程度）＋渡航費（4〜10万円程度）＋住居初期費用・健康診断 → 約55〜95万円
月額：支援委託費 2〜3万円（年24〜36万円）
初年度の総額目安：約85〜130万円程度／2年目以降：年24〜36万円

ケース4：技能実習2号から特定技能へ移行

技能試験・日本語試験が免除される扱いがあり、自社の実習生から移行する場合は人材紹介手数料を抑えやすいのが特徴です。
初期費用：在留資格変更の申請費用（5〜10万円程度）＋初期支援が中心 → 約10〜25万円
月額：支援委託費 2〜3万円
初年度の総額目安：約40〜55万円程度／2年目以降：年24〜36万円

ケース	初期費用の目安	月額（委託費）	初年度の総額目安
国内・全部委託	約40〜55万円	2〜3万円	約65〜90万円
国内・一部自社支援	約40〜55万円	圧縮可（例月1〜2万円）	約55〜75万円
海外・全部委託	約55〜95万円	2〜3万円	約85〜130万円
技能実習から移行	約10〜25万円	2〜3万円	約40〜55万円

分野によっては、協議会の負担金（例：建設分野）など別途の費用が加わる場合があります。自社の分野・条件での総額は、見積もりで確認するのが確実です。

費用を抑えるポイント

採用ルートを比較する — 国内在住者の採用は初期費用を抑えやすい傾向があります。
委託範囲を見直す — 自社でできる支援と委託する支援を切り分けると、月額を調整できます。
複数の見積もりを比較する — 登録支援機関・人材紹介会社で費用設定は異なります。登録支援機関の選び方は、役割の理解とあわせて登録支援機関とは？役割・委託でできること・費用で解説しています。
補助金・助成金を確認する — 外国人材の受け入れ・定着に使える制度がある場合があります（要件は各制度で確認）。

まとめ

特定技能の採用費用は、初期費用＋月額の支援委託費（2〜3万円程度） が大枠です。初期費用は国内採用でおおむね30〜60万円、海外採用で50〜100万円が目安で、初年度の総額はルートにより約40〜130万円程度の幅になります。金額はルートと委託範囲で変わるため、内訳を分解して比較することが大切です。

採用の流れとあわせて把握したい場合は特定技能の採用の流れを、制度の全体像は完全ガイドをご覧ください。

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