特定技能の採用費用・相場｜総額はいくら？内訳で解説

特定技能の採用で多くの企業がまず気にするのが「結局いくらかかるのか」です。費用は採用ルートや委託範囲で変わるため一律には言えませんが、結論を先に言うと、1人あたりの初年度の総額はおおむね40〜130万円程度——国内在住者の採用なら低め、海外からの呼び寄せなら高めに振れます。内訳を分解すれば総額の見当はつきます。このページで、相場と内訳を整理します。

この記事の要点

• 「初期費用」と「月額の委託費」に分けて考える — 初期費用は採用時に一度（人材紹介手数料・申請費用・渡航費など）、月額は登録支援機関への支援委託費（1人あたり月2〜3万円程度が目安）。
• 総額はルートで大きく動く — 初期費用は国内採用で約30〜60万円、海外採用で約50〜100万円が目安。技能実習からの移行は人材紹介手数料を抑えやすく総額が低め。
• 正確な金額は見積もりで — 本記事の金額は公開情報・市場水準をもとにした目安。分野・地域・在留状況・委託範囲・各社の料金体系で変わります。
• 「人材紹介という手段の相場」と並べて見る — 厚生労働省の集計では常用就職1件あたり約103万円（国籍を問わない全職種の集計＝日本人の採用も含む）。特定技能の紹介手数料の目安（20〜60万円程度）とは母集団も統計量も違うため、足し引きして総額を比べられる数値ではありません。

まずは、自社の条件で総額の見当をつけてみましょう。業種・人数・採用ルート・支援体制を選ぶと、1年目の費用を概算します（各数値は公的な一次情報か市場の目安かを区別して表示します）。

費用は「初期費用」と「月額の委託費」に分かれる

特定技能の採用費用は、大きく次の2つに分けて考えると整理しやすくなります。

• 初期費用（採用時に一度かかる） — 人材紹介手数料、在留資格の申請費用、健康診断、渡航費など。
• 月額の委託費（毎月かかる） — 登録支援機関への支援委託費など。

「月額が安い」ように見えても初期費用が別建てのことがあるため、総額（初年度でいくらか）で比較することが大切です。なお、採用後に毎年かかり続ける維持費（ランニングコスト）の全体像は特定技能の維持費・ランニングコストで別途整理しています。本記事は採用時の総額（初年度）に絞って解説します。

なお、本記事が扱うのは賃金を除いた採用・支援コストです。特定技能では、賃金を日本人と同等以上とすることが法令上の要件で、同じ職務の日本人と同水準が下限になります。人件費まで含めた規模感を大づかみで示すと、たとえば月給20万円なら年間の賃金は240万円、これに会社負担分の法定福利費（社会保険料など。目安として賃金の15%前後）を加えて約276万円が人件費としてかかり、そこに本記事で解説する採用・支援コスト（初年度 約40〜130万円）が上乗せになります（これは市場の平均値ではなく、規模感の構造を示すための計算例です）。

初期費用の内訳

採用時に一度かかる初期費用は、主に次の費目で構成されます。金額は採用ルート（国内在住者か、海外からの呼び寄せか）で大きく変わります。

初期費用の合計は、国内在住者の採用でおおむね30〜60万円程度、海外からの呼び寄せでは50〜100万円程度が目安です。送出機関の費用や渡航費の有無が、総額を大きく左右します。人材紹介手数料の料金体系（定額制・料率制）や返金規定は特定技能の人材紹介手数料の相場で詳しく解説しています。

なお、上の表に入れていない費目として技能試験・日本語試験の受験料があります。額は分野・試験ごとに異なり、企業と本人のどちらが負担するかについては、負担者を定める法令上の明文規定が確認できていません（採用条件として決めることになります）。分野ごとの受験料は特定技能の試験｜分野別の技能試験一覧と免除ルートで一覧にしています。

送出機関費用は送出国側の公的ルールで決まる部分がある

海外から呼び寄せる場合の送出機関費用は、まったくの「言い値」ではありません。主要な送出国では、企業が送出機関へ支払う費用の最低額・上限や、労働者本人からの徴収の可否を、政府が法令で定めている部分があります。日本側の解説記事ではあまり触れられませんが、見積もりの妥当性を判断する材料になります。

いずれも各国の現地法令に基づくルールで、2026年7月時点で各国政府の一次資料（官報・当局の告示）で原文を確認したものです。実際の総額は契約内容や為替で変わるため、最終的には見積もりで確認してください。^[1][2][3]

なお、在留資格の申請取次や申請書類の作成は行政書士などの専門家の領域です。登録支援機関の業務（支援計画の策定・支援の実施）には含まれないため、必要に応じて行政書士などの専門家と連携します。

月額の委託費：登録支援機関への支援委託費

特定技能1号では生活支援が義務づけられており、これを登録支援機関に委託すると月額の委託費がかかります。^[4]

委託費は1人あたり月額で設定されるのが一般的です。一般的な目安としては、1人あたり月15,000〜30,000円程度（月2〜3万円程度）を見込んでおくとよいでしょう。

ただし、この金額はあくまで市場水準をもとにした目安です。国が定めた相場や上限はなく、委託する支援の範囲・対応言語・分野などによって金額には幅があります。同じ「月2〜3万円」でも、含まれる支援の中身は機関によって異なります。事前ガイダンスや生活オリエンテーションなどの初期支援を、月額とは別の初期費用として設定している機関もあります。

月額の委託費には、出入国在留管理庁の公的な集計値もあります。有識者会議の資料「特定技能制度の現状について」による集計（令和4年9月末時点・暫定値）では、支援委託料（月額）の平均は28,386円で、全体の約9割が月30,000円以下でした。本記事の「月2〜3万円程度」という目安は、この公的な分布とも整合しています。^[5]

「支援委託費に書類作成も含まれます」という見積もりは、内訳を確認してください。 行政書士法は、行政書士・行政書士法人でない者が「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として」官公署に提出する書類を作成することを禁じています（第19条第1項。違反には罰則があり、その者が属する法人にも罰金刑が科されます）。「コンサル料」「支援委託費」といった名目にしても扱いは変わらないため、委託先が行政書士（または提携する行政書士）として対応するのかを見積もりの段階で確かめておくと、手続きが途中で止まるリスクを避けられます。^[6]

委託費が変わる要因や料金の内訳の見方は登録支援機関の費用相場｜委託料の月額・内訳と注意点で詳しく整理しています。採用後に毎年かかり続ける維持費（更新手数料・届出の負担なども含む）の全体像は特定技能の維持費・ランニングコストで整理しています。^[7]

採用ルート別の費用モデル（目安）

「1人あたり総額いくら」は、採用ルートと委託範囲で変わります。代表的な4つのケースについて、初年度の総額目安（初期費用＋月額委託費の12か月分）を整理します。

ケース1：国内在住者を採用・支援を全部委託

• 初期費用：人材紹介手数料（30〜40万円程度）＋在留資格変更の申請費用（5〜10万円程度）＋健康診断・初期支援など → 約40〜55万円
• 月額：支援委託費 2〜3万円（年24〜36万円）
• 初年度の総額目安：約65〜90万円程度／2年目以降：年24〜36万円（更新申請時は別途5〜15万円/回）

ケース2：国内在住者を採用・一部を自社支援

• 初期費用はケース1と同程度。委託範囲を絞り、相談対応などを自社で担うことで月額を抑えられます（例：月1〜2万円）。
• ただし、義務的支援の要件を満たす体制（多言語の相談対応・中立的な担当者など）を自社で整える必要があります。
• 初年度の総額目安：約55〜75万円程度（自社で支援を担う人件費は別途）

ケース3：海外から呼び寄せ・支援を全部委託

• 初期費用：人材紹介手数料（20〜40万円程度）＋送出機関の費用（給与1〜3か月分）＋在留資格認定の申請費用（5〜15万円程度）＋渡航費（4〜10万円程度）＋住居初期費用・健康診断 → 約55〜95万円
• 月額：支援委託費 2〜3万円（年24〜36万円）
• 初年度の総額目安：約85〜130万円程度／2年目以降：年24〜36万円

ケース4：技能実習2号から特定技能へ移行

• 技能試験・日本語試験が免除される扱いがあり、自社の実習生から移行する場合は人材紹介手数料を抑えやすいのが特徴です。
• 初期費用：在留資格変更の申請費用（5〜10万円程度）＋初期支援が中心 → 約10〜25万円
• 月額：支援委託費 2〜3万円
• 初年度の総額目安：約40〜55万円程度／2年目以降：年24〜36万円

1人採用の代表モデル（採用コストベンチマーク）

上のルート別モデルを、条件をそろえた1つの代表値に固めたものが「特定技能 採用コストベンチマーク」です。賃金を除く採用・支援コストを標準ケースで概算すると、2026年の代表モデルで国内採用 約75万円・海外採用 約113万円（1人・初年度・登録支援機関に委託）になります。その都度ばらつく見積もりではなく、年ごとの比較や自社の条件との差分の見当をつけるための基準値としてお使いください。数値は公開情報と市場目安を合成した概算のため、引用は自由です（出典を明記してください）。

採用コストは採用ルート（国内在住者か、海外からの呼び寄せか）で決まり、業種によって大きくは変わりません（紹介・申請・支援という費目の構造が業種共通のため）。一方で、分野固有の手続き費用がかかる業種は別途上乗せになります（建設のJAC受入負担金・CCUS登録費は建設の特定技能 採用費用・相場、介護ならではの費用要因は介護の特定技能 採用費用・相場、自動車運送業（ドライバー）の運転免許の取得・切替や準備期間の費用は自動車運送業（ドライバー）の特定技能 採用費用・相場で整理しています）。工業製品製造業でも、分野の協議会の運営を担う工業製品製造技能人材機構（JAIM）の年会費が上乗せになります（受入れ事業所〔賛助会員〕の令和8年度標準額は、事業所単位で中小企業6.0〜6.3万円・大企業8.0〜8.3万円）。^[8]

在留資格によって費目の構成は変わる（本モデルは特定技能）

「外国人採用のコスト」と一口に言っても、どの在留資格（制度）で採用するかで、かかる費目の構成そのものが変わります。上の代表モデルは特定技能に条件を固定した値で、他の在留資格には当てはまりません。

• 技能実習（今後は育成就労へ移行） — 監理団体（育成就労では監理支援機関）を通じた受け入れが基本で、監理に関わる費用が継続的にかかります（制度の仕組みは育成就労制度とは）。
• 特定技能（本モデルの対象） — 人材紹介手数料・在留資格申請・登録支援機関への支援委託費が中心です。即戦力人材を直接雇用する制度です。
• 技術・人文知識・国際業務などの就労資格 — エンジニアや事務職など対象業務が異なり、支援委託のような制度固有の費目はありません。

技能実習・育成就労と特定技能で「費用を払う相手」と「費用の続き方」がどう違うかを、それぞれの公表値を並べて整理したものは特定技能 介護の受け入れ｜自社は受け入れられる？条件と進め方にあります（介護分野を例にした節ですが、払う相手と続き方の違いという構造は分野共通です）。

なお、在留資格の申請書類の作成や申請取次は行政書士などの専門家の領域で、上の代表モデルにも行政書士報酬を含めています（手続きは行政書士などの専門家と連携して進めます）。どの制度でも報酬は日本人と同等以上が前提のため、「賃金を安く抑える手段」にはなりません。

日本人採用の費用と比べて高い？安い？

「外国人だから高いのでは」という問いに公的な統計で答えようとすると、まず前提の確認が必要です。厚生労働省の職業紹介事業報告書は、集計を国籍で分けていません。後で見る「常用就職1件あたり約103万円」は日本人限定の数字ではなく、職種区分の1つとして「特定技能の在留資格に係る職業紹介」も含む、国籍を問わない全職種の平均です。したがって公的統計から比べられるのは「日本人か外国人か」ではなく、人材紹介という手段を使ったときの相場と、特定技能で見込まれる金額です。

人材紹介の「常用就職1件あたり約103万円」は日本人限定の数字ではない

厚生労働省が令和8年3月31日に公表した「令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果（速報）」によると、職業紹介事業者が受け取った手数料は常用就職1件あたり約103万円（対前年度比10.9%増）でした。有料の職業紹介による常用就職888,993件（対前年度比5.3%増）を母数とする、紹介事業者側の報告の集計です。国籍で絞った数字ではなく、医師やIT技術者など高単価の職種も、「特定技能の在留資格に係る職業紹介」も、同じ母集団に入っています。本記事で整理した特定技能の人材紹介手数料の目安（20〜60万円程度）は市場水準からの推計で、母集団も統計量も違うため、この約103万円と足し引きして総額を比べられる数値ではありません。^[9]

同じ報告書は「特定技能の在留資格に係る職業紹介」を独立した区分としても集計しています。令和6年度の常用就職は23,142件（令和5年度は20,437件・対前年度比13.2%増）、手数料は合計 約79.6億円（7,963,409千円）でした。さらに同報告書は「国外にわたる職業紹介」を上記の外数として別に集計しており、有料の職業紹介では特定技能の区分で就職件数15,984件（前年度は10,290件）が報告されています。前者は常用就職の件数、後者は常用・臨時の別を示さない就職件数で、統計量が違います。また「国外にわたる職業紹介」は国内の求職者を国外の求人者に紹介する場合も含む建て付けのため、この15,984件を「海外からの呼び寄せ」と読み替えることはできません。国内と国外は別建ての集計で、2つを足して「特定技能の紹介件数」とすることもできません。

手数料の7,963,409千円は、常用就職に限らず臨時・日雇の紹介に係る分も含む区分の合計額です。そのうえで同じ資料のなかだけで割り算をすると、7,963,409千円÷常用就職23,142件＝約34.4万円になります。分子が常用就職に限られない以上、この値は「1件あたりの平均」ではなく常用就職1件あたりの手数料の上限として読むべきもので、常用就職1件あたりの平均はこれを上回りません。「特定技能の紹介手数料の相場」ではありません。なお、この上限としての約34.4万円は、同じ報告書の全職種の値（常用就職1件あたり約103万円）より低い水準にとどまります。

求人者（採用した企業）の側に尋ねた別の調査もあります。厚生労働省の委託調査「職業紹介業に関するアンケート調査 報告書」（令和5年3月・受託は三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）では、図表I-29「採用1件あたりの平均的な手数料の額」として、医療・介護・保育の3分野の職種で912,863.2円（n=691）、3分野以外の職種で1,089,459.7円（n=448）という回答が得られました（税別。令和4年9月2日〜20日に従業員5人以上の25,000事業者へ配布し、回収2,708件〔回収率10.8%〕・主な集計対象1,298件）。これは企業が「主な職種の平均的な額」として自己申告した値で、上の約103万円（紹介事業者からの報告の集計）とは回答者も統計量も違う数字として並べて見てください。なお同報告書は、3分野の職種についての回答を確保するため、有料職業紹介事業者を利用した「主な職種」を尋ねる設問で、過去3年度間に3分野の職種で利用した企業には3分野のうちの主な職種を、そうでない企業には3分野以外の主な職種を答えてもらう設計にしています。この調査票の設計上、回答者計の集計は母集団の実態よりも「3分野の職種」の傾向を大きく反映している可能性が高く、母集団における全体的な傾向を把握する目的には適さないと、報告書自身が注記しています。ここで3分野と3分野以外を分けて示しているのは、この注記に沿った読み方です。^[10]

費目の並び（人材紹介で採用した場合）

人材紹介で採用した場合の主な費目を並べると次のとおりです。ここで並ぶ金額は、どちらも有料の人材紹介を使った場合の数字です。ハローワークや友人・知人の紹介など手数料のかからない経路で日本人を採用できているなら、この比較は成り立ちません（その場合、採用時の費用は日本人採用のほうが低くなります）。また下の表に並べた金額は、調査主体・調査時期・「誰が払った額か」がそれぞれ異なる公表値の並置です。列をまたいで足し引きして総額を比べられる数値ではありません。

手数料の「率」でも実績が公表されています。厚生労働省職業安定局需給調整事業課の資料「職業紹介事業における職種別手数料、離職状況について」（令和7年10月末時点のデータ）によると、令和6年度における常用就職1件当たりの平均手数料率実績は全職種で24.0%でした（人材サービス総合サイトに掲載された手数料率実績・全職種で計5,659件の掲載分）。同資料のグラフ「手数料率実績の構成比（主な取扱職種別）」は全職種と主な取扱職種10種のみを掲載しており、資料が示す主な取扱職種10種のうちでは経営・金融・保険の専門的職業が34.6%で最も高く、法人・団体管理職員33.9%、情報処理・通信技術者（ソフトウェア開発）と営業の職業がそれぞれ31.2%、介護は20.2%です。ただし同資料は「事業所ごとの手数料率実績の平均であり、各事業所の就職件数による重みづけを行ったものでないことに留意」と明記し、率の分母も定義していないため、この率は市場全体の平均料率とも「年収の◯%」とも読み替えられません。令和7年4月からは職業紹介事業者に手数料率実績の開示が義務づけられ、厚生労働省が運営する「人材サービス総合サイト」で職種別に確認できます（掲載対象は常用就職が多い上位5職種で、常用就職の件数が10件以下の場合は掲載不要）。なお特定技能の人材紹介は定額制が主流で、年収に料率を掛ける料率制とは料金体系そのものが違います。定額制と料率制という料金体系の違い・返金規定の見方は外国人の人材紹介手数料・費用の相場で整理しています（上記の料率実績の数値は本記事で扱います）。^[11]

初年度で見るか、在籍年数で見るか

「高いか安いか」の答えは、何年在籍する前提で見るかで変わります。本記事の代表モデル（賃金を除く採用・支援コスト）は初年度で国内採用 約75万円・海外採用 約113万円で、この代表モデルは支援委託費を出入国在留管理庁の集計値である月28,386円（年約34.1万円）で固定しています。同じ条件をそのまま2年目・3年目へ延長すると、累計は次のように積み上がります。

上の表は幅ではなく、代表モデルの固定条件（委託費 月28,386円）をそのまま延長した点推定の系列です。実際の委託費は市場では月2〜3万円程度の幅があり、その幅で見るなら初年度から一貫して当てはめる必要があります。また在留期間の更新にかかる申請費用（国に納める手数料と、書類作成・申請取次を行政書士などの専門家に依頼する場合の報酬）は含めていません。介護職の実額をそろえた介護の特定技能 採用費用・相場の3年総額は更新の申請費用を含む建て付けのため、同じ「国内・3年」でも数字はそろいません。

人材紹介の手数料は採用時の一度きりで、在籍が長くなっても増えません。一方の特定技能は、初期費用が低めに収まっても継続費が毎年積み上がる構造です。したがって初年度だけを見るか、在籍見込みの年数で見るかを先に決めてから比べてください。上の累計は本記事の代表モデルを通算した概算で、前掲の約103万円などは母集団の違う調査の値ですから、この累計との差額を計算することはできません。複数年の総額の見方は特定技能の維持費・ランニングコストで扱っています。

本人に負担してもらえる費用・負担させてはいけない費用

採用の総額を考えるとき、「どの費目を外国人本人に負担してもらえるか」は法令で線が引かれています。^[12]企業が負担すべき費用を誤って本人に付け替えると、在留資格の要件を満たさなくなるおそれがあるため、費目ごとに可否を押さえておきましょう。

まず、本人に負担させてはいけないのが義務的支援（事前ガイダンス・生活オリエンテーションなど）の費用です。直接はもちろん、給与からの天引きのような間接的な形でも負担させることはできません。あわせて、保証金の徴収や違約金を定める契約も、本人だけでなく配偶者・親族などとの間で結ぶことが禁止されています。

一方で、食費・住居費・水道光熱費などは、条件を満たせば本人に負担してもらえます。条件は、本人が内容を十分に理解して合意していること・実費相当の適正な額であること・費用の内訳がわかる書面を示すこと、の3点です（入管庁の基準）。

帰国旅費は、本人が負担できないときは受け入れ企業（特定技能所属機関）が負担すると法令で定められています。来日時の渡航費については、負担者を定める法令上の明文規定は確認できていません（帰国旅費とは扱いが異なります）。本記事の費用モデルでは、来日時の渡航費は企業負担として計上しています。

なお、本人に負担させてはいけない費用は日本側の法令だけで決まるわけではなく、送出国側にも本人からの徴収を制限するルールがあります（たとえばベトナムでは技能実習からの移行時に本人から徴収できるサービス料は0ドン、フィリピンでは本人からのplacement fee徴収が実質禁止）。詳しくは上記「送出機関費用は送出国側の公的ルールで決まる部分がある」の表を参照してください。

なお、こうした個別の契約条件の設計や、在留資格の申請書類の作成・申請取次は、行政書士などの専門家の領域です。費用の付け替えが要件に触れないかの判断も含め、行政書士などの専門家と連携して進めるのが安全です。

費用を抑えるポイント

• 採用ルートを比較する — 国内在住者の採用や技能実習からの移行は、初期費用（とくに人材紹介手数料）を抑えやすい傾向があります。
• 委託範囲を見直す — 自社でできる支援と委託する支援を切り分けると、月額を調整できます。自社支援と委託の比較は特定技能は自社支援？委託？で整理しています。
• 複数の見積もりを比較する — 登録支援機関・人材紹介会社で費用設定は異なります。登録支援機関の選び方は、役割の理解とあわせて登録支援機関とは？役割・委託でできること・費用で解説しています。
• 補助金・助成金を確認する — 外国人材の受け入れ・定着に使える制度がある場合があります（要件は各制度で確認）。使える助成金・補助金の一覧は外国人雇用の助成金・補助金で整理しています。

まとめ

特定技能の採用費用は、初期費用 ＋ 月額の支援委託費（1人あたり月2〜3万円程度が目安） が大枠です。初期費用は国内採用でおおむね30〜60万円、海外採用で50〜100万円が目安で、初年度の総額はルートにより約40〜130万円程度の幅になります。金額はルートと委託範囲で変わるため、内訳を分解して比較することが大切です。

賃金を除いた「採用・支援コスト」を条件をそろえた代表値で見たい場合は、上記の「1人採用の代表モデル（採用コストベンチマーク）」（国内 約75万円・海外 約113万円）をご覧ください。採用の流れとあわせて把握したい場合は特定技能の採用の流れを、制度の全体像は完全ガイドをご覧ください。

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