外食業で特定技能の外国人を採用するには|要件・試験・2号・費用
目次
外食業は、特定技能による外国人材の受け入れが進んでいる分野の一つです。調理から接客まで幅広い業務に従事でき、特定技能2号もあるため長期就労も見据えられます。このページでは、外食業で特定技能の外国人を採用するために押さえるべき要件を整理します。
本記事は一般的な情報提供です。外食業分野の要件・対象業務は変動するため、最新の内容は出入国在留管理庁および農林水産省の分野別の運用方針で必ず確認してください。
外食業の特定技能はここが特徴
- 1号・2号の両方がある — 外食業は特定技能2号の対象分野です。1号で受け入れ、要件を満たせば2号で長期就労という道筋が描けます。
- 業務範囲が広い — 飲食物の調理、接客、店舗管理と、店舗運営に関わる業務全般が対象です。
- 協議会への加入が必要 — 受け入れ企業は「食品産業特定技能協議会」の構成員になる必要があります。
外食業で必要な試験
外食業で特定技能外国人を受け入れるには、本人が次の要件を満たしている必要があります。
- 外食業特定技能1号技能測定試験 — 外食業の技能を確認する試験。
- 日本語能力試験N4以上、または国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)。
外食業の技能実習2号を良好に修了した人は、これらの試験が免除されます。
対象業務
外食業の特定技能1号で従事できるのは、**外食業全般(飲食物調理・接客・店舗管理)**です。調理だけ、接客だけ、ではなく、店舗運営に関わる幅広い業務を任せられます。
食品産業特定技能協議会への加入
受け入れ企業は、「食品産業特定技能協議会」の構成員になる必要があります。協議会には必要な協力を行う義務があります。加入の手続きは農林水産省の案内に沿って進めます。
外食業は特定技能2号がある
外食業は特定技能2号の対象分野です。2号では、1号の業務に加えて店舗経営も対象になります。
- 要件:外食業特定技能2号技能測定試験+日本語能力試験N3以上+実務経験。
- 在留期間を更新の上限なく延長でき、家族の帯同も可能になります。
1号と2号の違いの全体像は特定技能1号・2号の違いで解説しています。
採用ルートと費用
外食業でも、費用の考え方は「初期費用+月額の支援委託費」です。
- 初期費用 — 人材紹介手数料(人材紹介手数料の相場)、在留資格の申請費用、渡航費など。
- 月額 — 登録支援機関への支援委託費(1人あたり月2〜3万円程度)。
採用の進め方は特定技能の採用の流れ、費用の内訳は特定技能の採用費用・相場、企業側の受け入れ要件は特定技能で企業に求められる受け入れ要件で解説しています。
登録支援機関の活用と定着
外食業の現場でも、生活支援は欠かせません。自社で支援体制を整えるのが難しい場合は、登録支援機関へ委託できます。選び方は登録支援機関の選び方、契約前の確認は契約前チェックリスト、採用後の定着の工夫は特定技能外国人の定着支援を参考にしてください。
まとめ
外食業で特定技能の外国人を採用するには、①外食業特定技能1号技能測定試験と日本語要件 ②飲食物調理・接客・店舗管理という幅広い対象業務 ③食品産業特定技能協議会への加入を押さえることが第一歩です。外食業は特定技能2号があり、長期就労や店舗経営への道もあります。
制度の全体像は特定技能採用の完全ガイド、対象分野の一覧は特定技能の対象16分野一覧、介護の採用は介護で特定技能を採用するにはをご覧ください。
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