登録支援機関は全国に何機関？登録数・都道府県別・対応言語の統計データ【2026年9月】

登録支援機関の総数と登録年の内訳

2026年9月17日現在、登録簿に掲載されている登録支援機関は11,615機関です。現在登録されている機関を登録年別に見ると、次のとおりです。

制度が始まった2019年（最初の登録は2019年4月26日）に集中的な登録があり、2021年にいったん落ち着いた後、2022〜2024年にかけて再び増加して2024年の1,945機関が現時点のピークです。2025年は1,587機関、2026年は9月17日までで961機関と、直近は新規登録のペースがやや落ち着いています。特定技能の在留者数の拡大に合わせて支援の担い手も増えてきましたが、増え方は一本調子ではありません。

登録数の推移——約3年で4割増・入れ替わりの実測

登録支援機関は、2023年3月末の8,046機関から2026年9月17日の11,615機関へ、約3年6か月で約44%増えました。政府公表値と当サイトの登録簿集計を時系列に並べると次のとおりです。^[2]

当サイトは登録簿の原本を定期的に保存し、登録番号の突合で増減の内訳を実測しています（登録簿自体は随時更新）。2026年8月31日→9月17日の17日間では、新規登録61機関・登録簿からの削除（抹消）25機関＝差し引き36機関の純増でした。その前の8月3日→8月31日は新規79機関・削除37機関の純増42機関、7月28日→8月3日は新規51機関・削除8機関の純増43機関、7月21日→7月28日は新規30機関・削除2機関の純増28機関で、登録数は一方通行に増えるのではなく、参入と退出が入れ替わりながら推移しています（新規・削除の内訳の実測は2026年7月9日版以降）。

2027年4月から数の前提が変わる——委託先の限定と登録要件の厳格化

今後の最大の変数は、2027年4月1日に施行される育成就労制度です（施行日は改正法〔令和6年法律第60号〕で確定。制度の全体像は育成就労制度の解説）。^[3]特定技能側も同日から、登録支援機関の数に関わる確定済みの変更が2つあります。

• 支援の外部委託先が登録支援機関に限定される（改正法本体で確定）。受入れ企業が特定技能1号の支援を外部委託する場合、登録支援機関以外には委託できなくなります。
• 登録の要件が厳格化される（2025年9月30日公布の改正省令〔法務省令第45号〕で確定）。支援責任者・支援担当者を常勤の役員・職員の中から支援業務を行う事務所ごとに選任すること、支援責任者に過去3年以内の講習修了（法務大臣が告示で定めるもの）を求めること、支援担当者の必要人数に基準を設けること（支援対象の外国人数÷50・委託元企業数÷10のいずれか多い数を超える人数）などが、新たに登録の基準になります（既存機関向けの経過措置あり。適用の詳細は公式で確認してください）。^[4]
• 支援実績と費用の公表が登録の要件になる（同省令で確定）。支援業務の支援実績と、支援に要する費用の額・内訳を、インターネットで公衆の閲覧に供する方法で公表することが新たに求められます。

委託先の限定は支援の需要を登録支援機関に集める方向に、要件の厳格化は体制を整えられない機関の退出を促す方向に働き得ます。数への影響は断定せず、毎月の更新で実数を追います。

登録数と実働数のギャップ——実際に支援している機関はどれくらい？

1万機関超という数字は「登録の数」であり、全機関が実際に支援を行っているわけではありません。政府の公表データでは、受入れ企業と支援委託契約を結んでいる登録支援機関は登録機関の50%にとどまっていました（2023年4月末時点・暫定値）。^[5]「登録支援機関 数」を調べるとき、この登録数と実働数のギャップはセットで押さえておく必要があります。

この3つの数字から言えるのは、外国人側から見れば約9割が登録支援機関の支援を受けている一方、機関側から見れば契約実績を持つのは登録機関の半数にとどまる、という非対称です。支援の担い手は一部の機関に集中しています。

ただし、この数字を読むときの注意が3つあります。第一に、データの時点は2022〜2023年です。当時の登録数は約8,000機関で、現在は11,615機関（2026年9月17日）と約4割増えています。現在の実働率は公表されておらず、当時と同じ割合が当てはまるかは分かりません。第二に、支援人数の調査は回答126機関の任意アンケートで、全機関の悉皆調査ではありません。^[6]第三に、「委託契約ゼロ」には登録直後の機関も含まれるため、契約がない＝休眠状態と断定はできません。

インターネット上の解説記事には「実際に稼働しているのは2割程度」といった推計も見られますが、多くは「実働」の定義や出典が示されていません。実働の割合は、何を実働と数えるか（支援委託契約の有無か、直近1年間の支援人数か、支援中の在留者を現に抱えているか）と時点によって大きく変わります。本ページに掲載しているのは、定義と時点が公表されている政府データのみです。なお前節のとおり、2027年4月以降は各機関に支援実績・費用のインターネット公表が登録の要件として求められるため、「どの機関が実際に支援しているか」の見えにくさは構造的に変わる見込みです。

なお、行政処分としての登録の取消しは、制度開始から2022年度末（令和4年度末）までの累計で14機関です（年度別に0・3・4・7機関。実地調査は同期間の累計15件）。^[5]登録簿からの削除（抹消）には、この取消し処分のほかに自主的な廃止や更新をしなかった場合が含まれます。前節の実測のとおり、原本を保存している2026年7月9日以降の70日間だけでも96機関が登録簿から消えており、登録数の新陳代謝の大半は処分ではなく自主的な抹消・更新切れとみられます。

「目の前の1社が実績のある側かどうか」を確認する実務的な方法は、登録支援機関の選び方の「『登録されている』は品質の保証ではない」の節で整理しています。

どんな主体が運営している？——類型別の内訳

登録支援機関の半数超は会社（株式会社・合同会社等）です。出入国在留管理庁の公表（2025年12月末現在・速報値）では、類型別の内訳は次のとおりです。

会社が過半を占める一方、中小企業事業協同組合が4分の1・行政書士（法人含む）が7.5%を占め、担い手の顔ぶれは民間企業だけではありません。支援の委託先を検討するときは、類型よりも対応言語・地域・実績の確認が実務の分かれ目になります（確認の観点は登録支援機関の選び方）。

都道府県別の登録数（本店所在地ベース）

機関の本店所在地で集計した47都道府県の分布です（海外に本店を置く6機関を除く）。県内で対応する機関を実際に探す場合は都道府県別の登録支援機関一覧（登録簿データ）をご覧ください（一覧の県への割り当ては本店に加えて支援を行う事務所の所在地も含むため、本表の機関数とは集計基準が異なります）。

分布から読み取れるポイントは3つです。

• 東京一極集中：東京都の2,370機関は全国の約20%。2位の愛知県（1,134）・3位の大阪府（1,039）を合わせた上位3都府県で全国の約39%、上位10都道府県では約66%を占めます。
• 地方との差は約130倍：最少の島根県は18機関で、東京都との差は約130倍です。鳥取県（27）・秋田県（30）・佐賀県（31）・山形県（38）など、山陰・東北・北陸には数十機関の県が並びます。
• 地方でも選択肢はゼロではない：47都道府県すべてに登録支援機関が存在します。また登録支援機関は本店所在地以外に支援事務所を置けるため（後述）、隣県の機関が対応できる場合もあります。

機関数が少ない地域では「近くで探して見つからない」が起きやすく、機関数が多い都市部では逆に「多すぎて絞れない」が起きやすくなります。自社の県×採用したい人材の母国語で「実際に何社を比較できるか」は、登録支援機関の選び方の都道府県×母国語の候補プール表（支援事務所の所在地ベース＝本店ベースの本表を補完）で確認できます。

登録支援機関1機関あたりの特定技能外国人数（都道府県別）

機関数の分布（前節）と、特定技能で働く外国人の分布は重なりません。両者を突き合わせ、「登録支援機関1機関あたりの特定技能在留者数」を都道府県別に集計しました。数字が大きいほど、その県では在留者数に対して機関の層が相対的に薄いことを意味します（本店所在地ベースの相対的な密度であり、機関の「不足」を断定するものではありません。隣県の機関が対応する場合もあります）。

全国平均は1機関あたり33.6人（在留者389,791人〔都道府県判明分〕÷ 国内に本店を置く11,609機関）。^[7]1機関あたりの在留者数が多い上位10県は次のとおりです。

読み取れるのは、機関は大都市に集中し、在留者は地方にも広く分布するというズレです。機関数最多の東京都は1機関あたり11.0人と全国で最も小さく（＝在留者数に対する機関の層が最も厚い）、大阪府25.0人・福岡県25.3人が続きます。逆に佐賀県・鹿児島県では全国平均の2倍を超え、農業・食品製造など在留者の多い産業を抱える県ほど、県内の機関だけでは選択肢が細くなりやすい構図です。全47都道府県の数値はCSV（後述）で公開しています。

対応可能言語の分布

対応可能言語はベトナム語が63.2%で最多です。登録簿の「対応可能言語」欄を機関単位で集計しました（1機関が複数言語に対応するため、合計は100%を超えます。タガログ語とフィリピン語など同一言語の表記ゆれは代表的な表記に統合しています）。

ベトナム語対応が63.2%で突出しており、英語・インドネシア語・中国語が続きます（インドネシア語と中国語はいずれも38.8%で、当サイトが集計を始めた2026年6月25日版以降、2026年9月17日現在の登録簿で初めてインドネシア語が中国語を上回りました）。一方、ミャンマー語（26.6%）やネパール語（18.8%）など、近年在留者が増えている国の言語は対応機関がまだ相対的に少なく、採用したい国籍によって「支援を任せられる機関の選択肢」は大きく変わります。国ごとの送り出し手続きの違いは特定技能の対象国と国別の手続きをご覧ください。

在留者数に対する言語カバレッジ（在留者1,000人あたりの対応機関数）

上の表は「全機関のうち何割がその言語に対応するか」ですが、その言語を必要とする在留者の数と突き合わせると違う絵が見えます。特定技能在留者数の国籍別上位8か国（2025年12月末・速報値）と、対応言語の機関数を組み合わせた「在留者1,000人あたりの対応機関数」です。

対応機関の絶対数が最多のベトナム語は、在留者数も突出して多いため、1,000人あたりでは44.7機関と主要8言語で最小になります。逆に中国語（203.8機関）・ネパール語（176.2機関）は在留者数に対する対応機関の層が相対的に厚い状態です。インドネシア・ミャンマー・フィリピンは50〜70機関の帯に収まります。絶対の対応率（上の表）と、在留者数に対する相対（この表）のどちらで見るかで「探しやすさ」の意味が変わる、というのがこのデータの示すところです。

複数の事務所を持つ機関は約5%

支援を行う事務所を2か所以上登録している機関は588機関（全体の5.1%）で、支援事務所の所在地はのべ12,760か所です。裏を返せば約95%の機関は単一の事務所で活動しており、広域展開している機関は少数派です。登録支援機関選びで「地域」が重要な条件になる理由が、この数字にも表れています。

前月からの変化

前回更新（登録簿2026年8月31日現在）からの主な動きです。

• 総数は11,579機関→11,615機関（+36機関・+0.3%）。内訳は新規登録61機関・登録簿からの削除25機関で、新規登録はすべて2026年9月10日〜17日の登録です。削除された25機関のうち21機関は2021年9月登録の機関で、前回に続き5年の登録有効期間の満了が重なった時期と読めます（残りは2020年・2022年登録が各1機関、2025年登録が2機関）。
• 都道府県別の増加は東京都（+16）が最大で、大阪府（+9）、千葉県（+5）、埼玉県・滋賀県の各+3と続きます。減少は福岡県の-4と、北海道・福井県・京都府・兵庫県・奈良県・岡山県・熊本県・宮崎県の各-1で、海外に本店を置く機関は6機関のまま変わりません。
• 対応言語は英語（+31）・インドネシア語（+30）・ミャンマー語（+16）・ベトナム語（+12）と伸び、インドネシア語（4,508機関）が中国語（4,506機関）を2機関上回って3位に入りました。上位12言語の順位が入れ替わったのは、当サイトが集計を始めた2026年6月25日版以降で初めてです。
• 収載言語は79言語で変わらず、新しく登場した言語はありません（対応言語CSVは全言語を新値で更新）。

データのダウンロードと引用について

本ページの集計データは、CSVファイルでもダウンロードできます。対応言語CSVは登録簿に記載のある全言語を収載しています（表記ゆれは代表表記に統合）。

集計方法

登録簿（Excel版）の登録番号を一意キーとして機関単位で集計。都道府県は本店所在地の先頭一致（政令市表記は都道府県に補正）、対応可能言語は「対応可能言語」欄を区切り文字で分割し、同一言語の表記ゆれを代表表記に統合。派生統計2本（1機関あたり在留者数・言語カバレッジ）は、この登録簿集計と出入国在留管理庁「外国人労働者に関する制度概要」掲載の特定技能在留者数（都道府県別・国籍別・1号と2号の合計）を突き合わせて算出し、在留者数の合計が公表総数と一致することを機械検証しています。1機関あたり在留者数は都道府県判明分のみ（「未定・不詳」505人は除外）、機関数は国内に本店を置く機関のみを分母にしています。登録数の増減（新規・削除）は、定期的に保存している登録簿の原本同士を登録番号で突合して算出しています（原本の保存は2026年7月9日版から）。類型別の「編集部算出」は、機関名の文字列（株式会社・協同組合・行政書士など）による機械分類です。

誤り報告

数値の誤りにお気づきの場合はお問い合わせからご連絡ください。確認のうえ速やかに訂正します。

まとめ

登録支援機関は全国に11,615機関（2026年9月17日現在）。2023年3月末の8,046機関から約44%増え、直近も新規と抹消が入れ替わりながら増加が続いています。ただし登録数と実働数にはギャップがあり、政府公表データでは支援委託契約を結ぶ機関は登録機関の50%・過去1年間の支援人数0人が25.4%でした（いずれも2022〜2023年時点）。2027年4月1日には育成就労制度の施行とあわせて、支援の委託先の登録支援機関への限定と登録要件の厳格化（いずれも確定済み）を控えており、数の前提が変わります。分布は東京・愛知・大阪の上位3都府県で約39%と大都市圏に偏る一方、47都道府県すべてに存在します。対応言語はベトナム語（63.2%）が突出し、採用したい国籍によって選択肢の広さが変わります。特定技能在留者数と突き合わせると、1機関あたりの在留者数は全国平均33.6人で、佐賀県92.4人〜東京都11.0人と約8倍の開きがあります（時点の異なる2データの組み合わせ＝各節の注記参照）。

登録支援機関の役割・委託できることは登録支援機関とは、制度の全体像は特定技能とは？をご覧ください。特定技能で働く外国人本人の数・分野別/国籍別の内訳は、姉妹統計の特定技能の統計データで公開しています。