登録支援機関は全国に何機関ありますか？

2026年6月25日現在で11,456機関です（出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」を機関単位で集計）。登録簿は毎月更新されるため機関数は変動します。本ページの統計も登録簿の更新に合わせて見直します。

登録支援機関が多い都道府県・少ない都道府県はどこですか？

本店所在地ベースで最も多いのは東京都の2,333機関で、愛知県1,126機関・大阪府1,015機関が続きます。上位3都府県だけで全国の約4割を占めます。少ないのは島根県18機関・鳥取県27機関・秋田県と佐賀県が各29機関などで、都市部と地方の差は大きい状況です（2026年6月25日現在）。

このページの統計データは引用してもいいですか？

はい、自由に引用・転載いただけます。出典として「トモハタ『登録支援機関の統計データ』」と本ページのURLへのリンクを添えてください。数値の元データは出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」です。

登録支援機関は全国に何機関？登録数・都道府県別・対応言語の統計データ【2026年6月】

「登録支援機関は全国にいくつあるのか」「自社の県にはどれくらいあるのか」——この問いに答える統計データです。出入国在留管理庁が公開する登録支援機関登録簿（2026年6月25日現在）を機関単位で集計すると、登録支援機関は全国に11,456機関あり、東京・愛知・大阪の上位3都府県だけで全体の約4割を占めます。本ページでは、登録数の推移・都道府県別の分布・対応可能言語の割合を公開します。数値は登録簿の更新（毎月）に合わせて見直します。

登録支援機関の役割や委託できることの解説は登録支援機関とはに譲り、本ページはデータの整理に専念します。

この記事の要点

全国に11,456機関（2026年6月25日現在） — 制度開始の2019年から登録が積み上がり、現在も増え続けています。
分布は大都市圏に偏る — 東京都だけで約2割、上位3都府県で約4割。一方、島根県18機関など数十機関の県もあり、差は約130倍です。
引用は自由・出典明記で — 集計方法を本文で公開しています。元データは出入国在留管理庁の登録簿です。

本ページの数値は、出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」（2026年6月25日現在・Excel版）をトモハタが機関単位（登録番号ベース）で集計したものです。登録簿は毎月更新され、新規登録・登録抹消により数値は変動します。最新の登録状況は必ず出入国在留管理庁の公式情報で確認してください。

登録支援機関の総数と登録年の内訳

2026年6月25日現在、登録簿に掲載されている登録支援機関は11,456機関です。現在登録されている機関を登録年別に見ると、次のとおりです。

登録年	機関数
2019年	2,419
2020年	1,251
2021年	1,047
2022年	1,066
2023年	1,448
2024年	1,954
2025年	1,594
2026年（6月25日まで）	677

制度が始まった2019年（最初の登録は2019年4月26日）に集中的な登録があり、2021年にいったん落ち着いた後、2023年以降は再び増加ペースが上がっています。特定技能の在留者数の拡大に合わせて、支援の担い手も増えている構図です。

この表は「現在登録されている機関」の登録年の内訳です。登録を抹消した機関は登録簿に載らないため、過去の年ほど「その年に新規登録された機関数」より少なく見える可能性があります。

都道府県別の登録数（本店所在地ベース）

機関の本店所在地で集計した47都道府県の分布です（海外に本店を置く7機関を除く）。

都道府県	機関数	都道府県	機関数
北海道	279	滋賀県	118
青森県	41	京都府	153
岩手県	44	大阪府	1,015
宮城県	93	兵庫県	413
秋田県	29	奈良県	102
山形県	38	和歌山県	41
福島県	94	鳥取県	27
茨城県	300	島根県	18
栃木県	144	岡山県	197
群馬県	229	広島県	340
埼玉県	466	山口県	86
千葉県	523	徳島県	64
東京都	2,333	香川県	124
神奈川県	430	愛媛県	103
新潟県	70	高知県	47
富山県	89	福岡県	550
石川県	70	佐賀県	29
福井県	65	長崎県	74
山梨県	53	熊本県	138
長野県	156	大分県	100
岐阜県	265	宮崎県	52
静岡県	340	鹿児島県	76
愛知県	1,126	沖縄県	116
三重県	189

分布から読み取れるポイントは3つです。

東京一極集中：東京都の2,333機関は全国の約20%。2位の愛知県（1,126）・3位の大阪府（1,015）を合わせた上位3都府県で全国の約39%、上位10都道府県では約66%を占めます。
地方との差は約130倍：最少の島根県は18機関で、東京都との差は約130倍です。鳥取県（27）・秋田県・佐賀県（各29）・山形県（38）など、山陰・東北・北陸には数十機関の県が並びます。
地方でも選択肢はゼロではない：47都道府県すべてに登録支援機関が存在します。また登録支援機関は本店所在地以外に支援事務所を置けるため（後述）、隣県の機関が対応できる場合もあります。

機関数が少ない地域では「近くで探して見つからない」が起きやすく、機関数が多い都市部では逆に「多すぎて絞れない」が起きやすくなります。比較の観点は登録支援機関の選び方で整理しています。

対応可能言語の分布

登録簿の「対応可能言語」欄を機関単位で集計しました（1機関が複数言語に対応するため、合計は100%を超えます。タガログ語とフィリピン語など同一言語の表記ゆれは代表的な表記に統合しています）。

言語	対応機関数	全機関に占める割合
ベトナム語	7,265	63.4%
英語	5,988	52.3%
中国語	4,438	38.7%
インドネシア語	4,293	37.5%
ミャンマー語	2,956	25.8%
ネパール語	2,055	17.9%
タガログ語	1,765	15.4%
カンボジア語（クメール語）	1,120	9.8%
タイ語	896	7.8%
シンハラ語	683	6.0%
モンゴル語	584	5.1%
韓国語	447	3.9%

ベトナム語対応が63%で突出しており、英語・中国語・インドネシア語が続きます。一方、ミャンマー語（25.8%）やネパール語（17.9%）など、近年在留者が増えている国の言語は対応機関がまだ相対的に少なく、採用したい国籍によって「支援を任せられる機関の選択肢」は大きく変わります。国ごとの採用の特徴は国別の特定技能採用ガイドをご覧ください。

複数の事務所を持つ機関は約5%

支援を行う事務所を2か所以上登録している機関は563機関（全体の4.9%）で、支援事務所の所在地はのべ12,541か所です。裏を返せば約95%の機関は単一の事務所で活動しており、広域展開している機関は少数派です。登録支援機関選びで「地域」が重要な条件になる理由が、この数字にも表れています。

この統計の引用について

本ページの統計は、出典を明記のうえ自由に引用・転載いただけます。引用の際は次の表記と本ページへのリンクを添えてください。

出典：トモハタ「登録支援機関の統計データ」（元データ：出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」2026年6月25日現在）

集計方法：登録簿（Excel版）の登録番号を一意キーとして機関単位で集計。都道府県は本店所在地の先頭一致（政令市表記は都道府県に補正）、対応可能言語は「対応可能言語」欄を区切り文字で分割し、同一言語の表記ゆれを代表表記に統合。

まとめ

登録支援機関は全国に11,456機関（2026年6月25日現在）。2023年以降は増加ペースが再び上がっており、分布は東京・愛知・大阪の上位3都府県で約4割と大都市圏に偏る一方、47都道府県すべてに存在します。対応言語はベトナム語（63%）が突出し、採用したい国籍によって選択肢の広さが変わります。

登録支援機関の役割・委託できることは登録支援機関とは、制度の全体像は特定技能採用の完全ガイドをご覧ください。

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