特定技能の支援は自社で行えますか？

行えます。ただし、支援責任者・支援担当者を選任し、外国人が十分に理解できる言語で支援できる体制を整えるなど、支援を適切に実施できると認められる基準を満たす必要があります。体制を整えるのが難しい場合は、登録支援機関に支援計画の全部を委託できます。

登録支援機関に全部委託すると、自社の支援体制の基準は満たさなくてよいのですか？

支援計画の全部の実施を登録支援機関に委託した場合は、受け入れ企業は支援体制に関する基準を満たすものとみなされます。初めて特定技能を受け入れる企業が委託を選ぶ理由の一つです。一部だけ委託する場合は、委託しない部分について自社で体制を満たす必要があります。

自社支援と委託では、どちらが費用を抑えられますか？

登録支援機関への委託費は1人あたり月2〜3万円程度が一つの目安です。自社支援は委託費がかからない一方、支援担当者の人件費・多言語対応・ノウハウなどの体制コストがかかります。受け入れ人数や体制によって総額は変わるため、概算で比較するのが現実的です。

特定技能は自社支援？登録支援機関に委託？｜判断基準・要件・費用を比較

特定技能1号で外国人材を受け入れる企業には、生活や仕事の支援を実施する義務があります。この支援を自社で行うか、登録支援機関に委託するかで、満たすべき体制も費用も変わります。結論を先に言うと、初めて受け入れる・採用する人材の母国語に自社で対応できない・支援にあてる人手やノウハウが不足している——このいずれかに当てはまるなら、登録支援機関への委託が現実的です。このページで、判断の材料を整理します。

この記事の要点

自社支援には体制が要る — 支援責任者・支援担当者の選任（中立性が必要）や、外国人が理解できる言語での支援体制など、満たすべき基準があります。
全部委託すれば基準を満たすとみなされる — 支援計画の全部を登録支援機関に委託すれば、企業は支援体制の基準を満たすものとみなされます（初めての受け入れで委託が選ばれる理由）。
費用は「委託費」と「自社の体制コスト」で比べる — 委託費は1人あたり月2〜3万円程度が目安。自社支援は委託費がかからない分、担当者の人件費・多言語対応などの体制コストがかかります。

支援体制の要件は入管法令で定められ、改正されることがあります。本記事は概要です。自社支援を検討する場合は、最新の運用要領で体制の基準を必ず確認してください。

自社支援と委託、何が違う？

特定技能1号の支援（義務的支援10項目）は、受け入れ企業が自社で実施することもできますし、登録支援機関に委託することもできます。大きな違いは「支援を適切に行える体制を自社で用意するか」です。

観点	自社支援	登録支援機関へ委託
体制の要件	支援責任者・支援担当者の選任、理解できる言語での対応など、基準を自社で満たす	全部委託なら、企業は支援体制の基準を満たすものとみなされる
多言語対応	自社で用意する	機関の対応言語を使える
費用	委託費は不要だが、担当者の人件費・体制づくりのコスト	1人あたり月2〜3万円程度が目安
向いている企業	支援の人手・ノウハウ・多言語体制がある	初めての受け入れ・体制が未整備

自社支援に必要な体制

自社で支援する場合、企業は支援を適切に実施できると認められる基準を満たす必要があります。主に次の3つを押さえます。

支援責任者・支援担当者の選任 — 支援を統括する支援責任者と、実際に支援を行う支援担当者を選びます（兼任もできます）。
担当者の中立性 — 支援責任者・支援担当者は、支援を中立に実施できる立場の人である必要があります。たとえば、その外国人を管理・監督する立場にある人などは担当者になれない場合があります（詳細は運用要領で確認します）。
理解できる言語での支援体制 — 事前ガイダンスや相談・苦情対応などは、外国人が十分に理解できる言語で行う必要があります。母国語に対応できる人員・委託先を確保できるかが分かれ目です。

このほか、支援を適切に行った実績や、外国人の生活相談業務の経験がある担当者を置くことなど、支援体制に関する基準が運用要領で定められています。

支援体制に関する基準の細かな要件（過去の受け入れ実績や相談業務の経験年数など）は、運用要領で定められており、改正されることがあります。自社支援を選ぶ前に、出入国在留管理庁の最新の運用要領で確認してください。

なお、申請書類の作成や申請取次は行政書士などの専門家の領域です。登録支援機関の支援（義務的支援）には含まれないため、必要に応じて行政書士などの専門家と連携します。

委託（登録支援機関）を選ぶしくみと費用

支援計画の全部の実施を登録支援機関に委託した場合、受け入れ企業は支援体制に関する基準を満たすものとみなされます。つまり、自社で支援責任者・支援担当者の体制や多言語対応を用意できなくても、特定技能の受け入れを進められます。初めて特定技能を受け入れる企業が委託を選ぶ大きな理由がここにあります。

委託費は月額で設定されるのが一般的で、1人あたり月2〜3万円程度が一つの目安です。料金の内訳や変動要因は登録支援機関の費用相場、採用全体の費用は特定技能の採用費用・相場で解説しています。委託先を選ぶときの比較ポイントは登録支援機関の選び方、契約前の確認は契約前チェックリストを参考にしてください。

どちらを選ぶ？判断の目安

次のいずれかに当てはまる場合は、登録支援機関への委託が現実的です。

初めて特定技能を受け入れる（支援の実績・ノウハウがない）
採用する人材の母国語に、自社で対応できない
支援にあてる人手が足りない、または中立に支援できる担当者を置きにくい

一方、外国人材の支援に慣れた人員と多言語の体制がすでにある企業は、自社支援で委託費を抑える選択もあります。また、支援の一部だけを委託する「一部委託」もできますが、その場合は委託しない部分について自社で体制の基準を満たす必要があります。まずは全部委託で始め、体制が整ってから見直す進め方もよくとられます。

採用後の定着まで見据えるなら、支援の質は特定技能外国人の定着支援にも直結します。受け入れ企業全体の要件は特定技能の受け入れ要件で確認できます。

まとめ

特定技能1号の支援は、自社支援と登録支援機関への委託から選べます。自社支援には、支援責任者・支援担当者の選任（中立性が必要）や、理解できる言語での支援体制など、満たすべき基準があります。支援計画の全部を委託すれば、企業は支援体制の基準を満たすものとみなされるため、初めての受け入れや体制が未整備の場合は委託が現実的です。費用は委託費（月2〜3万円程度）と、自社支援の体制コストを概算で比べて判断します。

制度の全体像は特定技能採用の完全ガイド、登録支援機関の役割は登録支援機関とは、支援の中身は義務的支援10項目をご覧ください。

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