介護の特定技能でどんな試験が必要ですか？

介護技能評価試験と介護日本語評価試験に合格し、加えて日本語能力試験N4以上または国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）のいずれかの日本語力を満たす必要があります。介護では一般的な日本語力に加えて、介護現場の日本語を確認する試験が独自に課されます。

試験が免除されるのはどんな人ですか？

介護職種の技能実習2号を良好に修了した人、介護福祉士養成施設を修了した人、EPA介護福祉士候補者として在留期間（原則4年）を満了した人は、試験が免除されます。免除される試験の範囲は最新の案内で確認してください。

採用する企業にとって試験はどう関係しますか？

受け入れられるのは試験等の要件を満たした人材です。介護職種の技能実習からの移行なら試験免除で採用しやすく、海外からの新規採用では試験合格者を採用するのが基本です。どの採用ルートを選ぶかで試験の壁が変わります。

試験は日本国内でも受けられますか？

介護技能評価試験・介護日本語評価試験は、日本国内および複数の国で実施されています。企業側は、候補者が合格しているか（合格証など）で要件を満たしているかを確認します。

介護の特定技能試験｜介護技能評価試験・介護日本語評価試験と免除ルート

介護で特定技能外国人を採用するとき、企業側が受け入れの可否を左右されるのが「採用したい人材が、介護の試験要件を満たしているか」です。介護は他分野と違い、一般的な日本語力に加えて介護現場の日本語を確認する試験が独自に課されるのが特徴です。結論を先に言うと、必要なのは①介護技能評価試験 ②介護日本語評価試験 ③日本語試験（N4以上または JFT-Basic）の3本。そして介護職種の技能実習2号を良好に修了した人などは試験が免除されるため、どの採用ルートを選ぶかで試験の壁が大きく変わります。このページでは、採用する企業の視点で試験要件と免除ルートを整理します。

この記事の要点

必要な試験は3本 — 介護技能評価試験・介護日本語評価試験・日本語試験（N4以上または JFT-Basic）。介護では介護現場の日本語試験が独自に加わります。
免除ルートがある — 介護職種の技能実習2号の良好修了・介護福祉士養成施設の修了・EPA介護福祉士候補者の在留期間満了は試験が免除されます。
企業視点ではルート選びが効く — 技能実習からの移行なら試験免除で採用しやすく、海外新規採用は試験合格者から。試験の壁は採用ルートで変わります。

本記事は採用する企業向けの一般的な情報提供です。試験の科目・実施・免除の範囲は変動・更新されるため、最新の内容は出入国在留管理庁および厚生労働省の案内で必ず確認してください。

介護の特定技能に必要な試験（3つ）

介護で特定技能外国人を受け入れるには、本人が次の試験等の要件を満たしている必要があります。

試験	何を確認するか
介護技能評価試験	介護の技能
介護日本語評価試験	介護の現場で使う日本語
日本語能力試験N4以上、または国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）	基本的な日本語力

ポイントは、一般的な日本語力（N4以上）に加えて、介護現場の日本語を確認する「介護日本語評価試験」が独自に課されることです。他分野より日本語のハードルが一段高い、と捉えておくと採用計画を立てやすくなります。

試験が免除されるルート

次のいずれかに当てはまる人は、試験が免除されます。免除される科目の範囲（技能・日本語のどこまでか）は更新されることがあるため、実際の免除可否は厚生労働省・出入国在留管理庁の最新の案内で確認してください。

介護職種の技能実習2号を良好に修了した人 — 介護の技能実習で一定の経験を積んでいるため、試験が免除されます。
介護福祉士養成施設を修了した人 — 養成課程の修了が要件を満たすため免除されます。
EPA介護福祉士候補者として在留期間（原則4年）を満了した人 — 経済連携協定（EPA）に基づく候補者として一定期間を満たした人は免除されます。

企業視点：採用ルートで「試験の壁」が変わる

試験要件は、どの採用ルートを選ぶかで実務上の負担が大きく変わります。採用する企業の視点では、ここが一番のポイントです。

介護職種の技能実習からの移行 — 良好に修了した人は試験が免除されるため、試験の壁がなく採用がスムーズ。すでに国内にいることも多く、最短ルートになりやすいです。
海外からの新規採用 — 基本は、現地や国内で試験に合格した人材を採用します。試験合格者の母集団から選ぶことになります。
国内在住の試験合格者の採用 — すでに日本にいる合格者を採用すると、渡航などの手間を抑えられます。

つまり、「試験に受かる人を一から育てる」のではなく、要件を満たした人材をどのルートで採るかを考えるのが企業側の実務です。自社に合うルートの当たりは介護で特定技能の外国人を採用するには、受け入れの人数枠・配置基準は介護の特定技能受け入れ要件・人数枠・配置基準で整理しています。

試験の実施・確認について（企業が押さえる範囲）

採用する企業として知っておけば十分な範囲は次のとおりです。

実施場所 — 介護技能評価試験・介護日本語評価試験は、日本国内および複数の国で実施されています。
企業側の確認方法 — 受け入れにあたっては、候補者が試験に合格しているか（合格証など）で要件を満たしているかを確認します。免除ルートに該当する場合は、技能実習の修了状況などで確認します。

試験対策そのものは本人・送出機関・登録支援機関などが担う領域です。企業側は「要件を満たした人材か」を確認できれば、採用の判断に進めます。

まとめ

介護の特定技能で必要な試験は、**①介護技能評価試験 ②介護日本語評価試験 ③日本語試験（N4以上または JFT-Basic）**の3本で、介護現場の日本語試験が独自に加わるのが特徴です。一方で、介護職種の技能実習2号の良好修了・介護福祉士養成施設の修了・EPA候補者の在留期間満了は試験が免除されます。採用する企業にとっては、試験そのものより「どの採用ルートなら試験の壁を抑えて要件を満たした人材を採れるか」が実務上の要点です。

要件を満たした人材を採るときの費用の目安は介護の特定技能採用費用・相場、介護の採用全体は介護で特定技能の外国人を採用するには、受け入れ要件は介護の特定技能受け入れ要件・人数枠・配置基準、制度の全体像は特定技能採用の完全ガイドをご覧ください。

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