自動車整備で特定技能の外国人を採用するには何が必要ですか？

採用する外国人が、自動車整備分野特定技能1号評価試験（または自動車整備士技能検定試験3級）に合格し、日本語能力試験N4以上（または国際交流基金日本語基礎テスト）の日本語力を持つことが基本です。自動車整備の技能実習2号を良好に修了した人は試験が免除されます。企業側は、受け入れ事業所が道路運送車両法に基づく認証工場であることに加え、自動車整備分野特定技能協議会の構成員になる必要があります。

自動車整備の特定技能で任せられる仕事は何ですか？

1号では、日常点検整備・定期点検整備・特定整備、およびこれに付随する基礎的な業務が対象です。特定技能2号では、他の要員へ指導を行いながら、日常点検整備・定期点検整備・特定整備とこれに付随する一般的な業務に従事することが想定されています。

自動車整備の特定技能には認証工場であることが必要と聞きました。本当ですか？

はい。自動車整備分野では、受け入れる事業所が道路運送車両法第78条第1項に基づく地方運輸局長の認証を受けた「認証工場」であることが、この分野固有の要件として求められます。認証を受けた事業所での受け入れが前提になる点が、他の分野と異なる注意点です。

自動車整備で特定技能の外国人を採用するには｜要件・試験・認証工場

自動車整備は、自動車の点検・整備を担う分野で、特定技能1号・2号の両方が用意されています。所管は国土交通省で、受け入れ事業所が道路運送車両法に基づく「認証工場」であることという固有の要件があります。このページで、自動車整備で特定技能の外国人を採用するために押さえるべき要件を整理します。

本記事は一般的な情報提供です。自動車整備分野の要件・対象業務の範囲は変動するため、最新の内容は出入国在留管理庁および国土交通省の分野別の運用方針で必ず確認してください。

自動車整備の特定技能はここが特徴

まず、自動車整備ならではのポイントを押さえます。

対象業務は点検・整備 — 日常点検整備・定期点検整備・特定整備と、これに付随する基礎的な業務が対象です。
受け入れ事業所は「認証工場」であること — 受け入れ事業所が、道路運送車両法第78条第1項に基づく地方運輸局長の認証を受けた認証工場であることが、この分野固有の要件です。
自動車整備分野特定技能協議会への加入が必要 — 受け入れ企業は協議会の構成員になります。
所管は国土交通省 — 試験運用や調査は国土交通省が所管します。
特定技能1号・2号の両方がある — 2号では、他の要員へ指導を行いながら整備業務に従事することが想定されています。1号と2号の違いは特定技能1号と2号の違いで解説しています。

自動車整備で必要な試験

自動車整備で特定技能外国人を受け入れるには、本人が次の要件を満たしている必要があります。

技能試験 — 「自動車整備分野特定技能1号評価試験」または自動車整備士技能検定試験3級。
日本語試験 — 「日本語能力試験N4以上」または「国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）」。

自動車整備の技能実習2号を良好に修了した人は、これらの試験が免除されます。整備の現場に慣れた人材を受け入れやすいルートです（特定技能・技能実習・育成就労の違い）。

特定技能2号へ進むには、「自動車整備分野特定技能2号評価試験」または自動車整備士技能検定試験2級の合格が必要です。

対象となる業務

自動車整備の1号で従事できるのは、日常点検整備・定期点検整備・特定整備、およびこれに付随する基礎的な業務です。2号になると、他の要員へ指導を行いながら、これらの整備とこれに付随する一般的な業務に従事することが対象に広がります。

認証工場の要件（この分野の最大の注意点）

自動車整備分野で特に注意したいのが、受け入れ事業所の認証要件です。

受け入れを行う事業所は、**道路運送車両法第78条第1項に基づく地方運輸局長の認証を受けた「認証工場」**である必要があります。
認証を受けていない事業所では、自動車整備分野の特定技能外国人を受け入れられません。

自社の事業所がこの認証を受けているかを、採用を進める前に確認しておくことが第一歩になります。

受け入れ企業に求められる要件

自動車整備で受け入れるには、企業側に次のような条件が求められます。

認証工場であること — 上記の道路運送車両法に基づく認証（この分野固有）。
自動車整備分野特定技能協議会への加入 — 受け入れ企業は協議会の構成員になること。
所管省庁の調査等への協力 — 国土交通省が行う調査や指導に協力すること。

企業側に共通して求められる受け入れ要件は特定技能で企業に求められる受け入れ要件、採用全体の流れは特定技能の採用の流れで解説しています。

採用ルート

自動車整備で特定技能外国人を採用する主なルートは次のとおりです。

試験合格者を採用 — 国内・海外で自動車整備の試験に合格した人材を採用します。
自動車整備の技能実習からの移行 — 試験免除でスムーズに移行できます。
国内在住者の採用 — すでに日本にいる特定技能外国人を採用すると、渡航費などの初期費用を抑えやすくなります。

費用の目安

自動車整備でも、費用の考え方は他分野と同じく「初期費用＋月額の支援委託費」です。

初期費用 — 人材紹介手数料（人材紹介手数料の相場）、在留資格の申請費用、渡航費など。
月額 — 登録支援機関への支援委託費（1人あたり月2〜3万円程度）。

総額の内訳と採用ルート別のモデルは特定技能の採用費用・相場で整理しています。

登録支援機関の活用

自社で生活支援の体制を整えるのが難しい場合は、登録支援機関へ委託できます。選び方は登録支援機関の選び方、契約前の確認は契約前チェックリストを参考にしてください。採用後の定着の工夫は特定技能外国人の定着支援で解説しています。

自動車整備で特定技能の外国人を採用するには、①必要な試験（自動車整備分野特定技能1号評価試験・日本語N4以上）②対象業務は日常点検整備・定期点検整備・特定整備③受け入れ事業所が道路運送車両法の認証工場であること④自動車整備分野特定技能協議会への加入を押さえることが第一歩です。とくに認証工場の要件はこの分野固有なので、採用前に確認しておきましょう。技能実習からの移行は試験免除、長期就労は特定技能2号への移行が道筋になります。

制度の全体像は特定技能採用の完全ガイド、対象分野の一覧は特定技能の対象16分野一覧、よくある失敗は特定技能採用でよくある失敗と注意点をご覧ください。

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