鉄道で特定技能の外国人を採用するには｜要件・試験・業務区分

鉄道分野は、2024年に特定技能の対象に追加された比較的新しい分野です。整備・製造から駅・車内の業務まで幅広く、対象となる業務区分が5つに分かれているのが特徴です。このページで、鉄道で特定技能の外国人を採用するために押さえるべき要件を整理します。

鉄道の特定技能はここが特徴

まず、鉄道ならではのポイントを押さえます。

• 2024年に追加された新しい分野 — 運用が整備途上のため、最新情報の確認が特に重要です。
• 業務区分が5つに分かれる — 軌道整備・電気設備整備・車両整備・車両製造・運輸係員。自社の業務がどの区分に当たるかの確認が出発点です。
• 日本語要件が区分で異なる — 乗客と接する運輸係員は日本語能力試験N3以上、整備・製造系の区分はN4以上（またはJFT-Basic）が基準です。
• 鉄道分野特定技能協議会への加入が必要 — 受け入れ企業は協議会の構成員になります。
• 所管は国土交通省 — 試験運用や調査は国土交通省が所管します。

対象となる業務区分

鉄道で対象となる業務区分は次の5つです。自社の業務がどの区分に当たるかで、本人が受ける試験や日本語要件が変わります。

• 軌道整備
• 電気設備整備
• 車両整備
• 車両製造
• 運輸係員

区分は制度改正で見直されることがあるため、最新の内容は分野別情報で確認してください。

鉄道で必要な試験

鉄道で特定技能外国人を受け入れるには、本人が次の要件を満たしている必要があります。

• 技能試験 — 「鉄道分野特定技能1号評価試験」（業務区分ごと）。車両製造は各種技能検定3級でも可とされています。
• 日本語試験 — 軌道整備・電気設備整備・車両整備・車両製造は「日本語能力試験N4以上」または「国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）」。運輸係員は「日本語能力試験N3以上」。

人材の確保ルートや技能実習との関係は、特定技能・技能実習・育成就労の違いもあわせてご覧ください。

受け入れ企業に求められる要件

鉄道で受け入れるには、企業側に次のような条件が求められます。

• 鉄道分野特定技能協議会への加入 — 受け入れ企業は協議会の構成員になること。
• 所管省庁の調査等への協力 — 国土交通省が行う調査や指導に協力すること。

企業側に共通して求められる受け入れ要件は特定技能で企業に求められる受け入れ要件、採用全体の流れは特定技能の採用の流れで解説しています。

採用ルート

鉄道で特定技能外国人を採用する主なルートは次のとおりです。

• 試験合格者を採用 — 区分に対応する鉄道分野の試験に合格し、日本語要件を満たした人材を採用します。
• 国内在住者の採用 — すでに日本にいる特定技能外国人を採用すると、渡航費などの初期費用を抑えやすくなります。

費用の目安

鉄道でも、費用の考え方は他分野と同じく「初期費用＋月額の支援委託費」です。

• 初期費用 — 人材紹介手数料（人材紹介手数料の相場）、在留資格の申請費用、渡航費など。
• 月額 — 登録支援機関への支援委託費（1人あたり月2〜3万円程度）。

総額の内訳と採用ルート別のモデルは特定技能の採用費用・相場で整理しています。

登録支援機関の活用

自社で生活支援の体制を整えるのが難しい場合は、登録支援機関へ委託できます。選び方は登録支援機関の選び方、契約前の確認は契約前チェックリストを参考にしてください。採用後の定着の工夫は特定技能外国人の定着支援で解説しています。

まとめ

鉄道で特定技能の外国人を採用するには、①業務区分（軌道整備・電気設備整備・車両整備・車両製造・運輸係員）の確認②必要な試験と日本語要件（運輸係員はN3以上）③鉄道分野特定技能協議会への加入を押さえることが第一歩です。2024年に追加された新しい分野で運用が整備途上のため、最新の運用方針を必ず確認しましょう。

制度の全体像は特定技能採用の完全ガイド、対象分野の一覧は特定技能の対象16分野一覧、よくある失敗は特定技能採用でよくある失敗と注意点をご覧ください。

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