航空で特定技能の外国人を採用するには｜要件・試験・業務区分

航空分野は、空港の地上業務や航空機の整備を担う分野で、特定技能1号・2号の両方が用意されています。対象となる業務区分は「空港グランドハンドリング」と「航空機整備」の2つです。このページで、航空で特定技能の外国人を採用するために押さえるべき要件を整理します。

航空の特定技能はここが特徴

まず、航空ならではのポイントを押さえます。

• 対象業務区分は「空港グランドハンドリング」「航空機整備」の2つ — 空港の地上業務か、機体の整備かで区分が分かれます。
• 航空分野特定技能協議会への加入が必要 — 受け入れ企業は協議会の構成員になります。
• 所管は国土交通省 — 試験運用や調査は国土交通省が所管します。
• 特定技能1号・2号の両方がある — 両区分で2号の受け入れが可能で、長期就労の道筋になります。1号と2号の違いは特定技能1号と2号の違いで解説しています。

対象となる業務区分

航空で対象となる業務区分は次の2つです。自社の業務がどちらに当たるかで、本人が受ける試験が変わります。

• 空港グランドハンドリング — 地上での手荷物・貨物の搭降載、航空機の誘導・けん引などの空港地上業務。
• 航空機整備 — 機体・装備品の整備・点検などの業務。

区分は制度改正で見直されることがあるため、最新の内容は分野別情報で確認してください。

航空で必要な試験

航空で特定技能外国人を受け入れるには、本人が次の要件を満たしている必要があります。

• 技能試験 — 「航空分野特定技能1号評価試験」（空港グランドハンドリングまたは航空機整備）。
• 日本語試験 — 「日本語能力試験N4以上」または「国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）」。

技能実習2号を良好に修了した人は、これらの試験が免除されます（特定技能・技能実習・育成就労の違い）。

特定技能2号へ進むには、「航空分野特定技能2号評価試験」または航空従事者技能証明などの要件を満たす必要があります。

受け入れ企業に求められる要件

航空で受け入れるには、企業側に次のような条件が求められます。

• 航空分野特定技能協議会への加入 — 受け入れ企業は協議会の構成員になること。
• 所管省庁の調査等への協力 — 国土交通省が行う調査や指導に協力すること。

企業側に共通して求められる受け入れ要件は特定技能で企業に求められる受け入れ要件、採用全体の流れは特定技能の採用の流れで解説しています。

採用ルート

航空で特定技能外国人を採用する主なルートは次のとおりです。

• 試験合格者を採用 — 区分に対応する航空分野の試験に合格した人材を採用します。
• 技能実習からの移行 — 関連分野の技能実習2号良好修了者は試験免除で移行できます。
• 国内在住者の採用 — すでに日本にいる特定技能外国人を採用すると、渡航費などの初期費用を抑えやすくなります。

費用の目安

航空でも、費用の考え方は他分野と同じく「初期費用＋月額の支援委託費」です。

• 初期費用 — 人材紹介手数料（人材紹介手数料の相場）、在留資格の申請費用、渡航費など。
• 月額 — 登録支援機関への支援委託費（1人あたり月2〜3万円程度）。

総額の内訳と採用ルート別のモデルは特定技能の採用費用・相場で整理しています。

登録支援機関の活用

自社で生活支援の体制を整えるのが難しい場合は、登録支援機関へ委託できます。選び方は登録支援機関の選び方、契約前の確認は契約前チェックリストを参考にしてください。採用後の定着の工夫は特定技能外国人の定着支援で解説しています。

まとめ

航空で特定技能の外国人を採用するには、①業務区分（空港グランドハンドリング・航空機整備）の確認②必要な試験（航空分野特定技能1号評価試験・日本語N4以上）③航空分野特定技能協議会への加入を押さえることが第一歩です。技能実習からの移行は試験免除、長期就労は特定技能2号への移行が道筋になります。

制度の全体像は特定技能採用の完全ガイド、対象分野の一覧は特定技能の対象16分野一覧、よくある失敗は特定技能採用でよくある失敗と注意点をご覧ください。

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