特定技能「工業製品製造業」とは｜素形材・産業機械・電気電子からの再編と自社区分の判定

工業製品製造業の特定技能はここが特徴

工業製品製造業で特定技能を受け入れるときは、まず次の特徴を前提に押さえます。

• 令和4年5月統合→令和6年3月に17区分へ再編 — 「素形材産業」「産業機械製造業」「電気電子情報関連産業」の旧3分野が統合され、令和6年3月に現在の「工業製品製造業」（17区分）として再編されました。過去の資料では旧分野名で書かれていることがあるので注意してください。
• 対象業務区分が幅広い（全17区分） — 機械金属加工・電気電子機器組立て・金属表面処理を中心に、繊維・印刷などの区分も含みます。
• 対象事業所の産業分類が2026年6月25日改正で大幅に広がった — 受け入れられるのは日本標準産業分類で告示に掲げる産業を主として行う事業所に限られ、その一覧が1号で49業種から76業種へ拡大しました（家具・ゴム製品・かばん・生コンクリート・自動車/同附属品・航空機/同附属品など）。業務区分（17区分）そのものは変わっていません（詳細は次節）。
• 登録法人（JAIM）の構成員になることが必要 — 受け入れ企業は、在留諸申請の前に、経済産業大臣の登録を受けた「特定技能外国人受入事業実施法人」（登録法人）＝一般社団法人工業製品製造技能人材機構（JAIM）の構成員となり、登録法人が定める行動規範を守ります。製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会（協議会）には登録法人が加入する形です。
• 特定技能1号・2号の両方がある — 機械金属加工・電気電子機器組立て・金属表面処理の3区分のみで2号が設計されています。1号と2号の違いは特定技能1号と2号の違いで解説しています。
• 受け入れ見込数は1号199,500人 — 特定技能の全分野の中でも最大規模の受入れ枠です。

自社はどの業務区分か（判定表）

工業製品製造業は業務区分が多く、全17区分あります。自社の製造物が下の表のどれに近いかを最初に確認することが、この分野の出発点です。技能試験は区分ごとに1対1で対応しており、試験名は「製造分野特定技能1号評価試験（区分名）」という形になります。^[2]

区分は制度改正で見直されることがあるため、最新の内容は分野別情報で確認してください。なお、日本人が通常従事する関連業務（原材料・部品の搬送、前後工程の作業、フォークリフトの運転、清掃・保守など）への付随的な従事も認められていますが、専ら関連業務に従事させることはできません。

業務区分の前に、事業所そのものが対象産業に入っているかの判定があります。 受け入れられる事業所は、日本標準産業分類で告示第2条に掲げる産業を主として行っているもの（特定技能外国人が働く事業所で、直近1年間にその産業の製造品出荷額等が発生していること）に限られます。2026年6月25日改正の運用要領で、この産業の一覧が1号で49業種から76業種へ、2号で19業種から46業種へ広がりました。^[3]

工業製品製造業で必要な試験

工業製品製造業で特定技能外国人を受け入れるには、本人が次の要件を満たしている必要があります。

• 技能試験 — 「製造分野特定技能1号評価試験」（上の判定表のとおり、自社の業務区分に対応する試験を受けます）。試験は分野の所管団体が国内外で実施し、区分ごとに申込・受験の流れが用意されています。運用要領（令和8年6月25日一部改正版）は、1号の技能試験として同評価試験のほか、技能検定試験（3級）と育成就労評価試験（専門級）を挙げています。^[3]実施団体・日程・申込方法など試験全般の解説は特定技能の試験にまとめています。
• 日本語能力水準 — 「日本語教育の参照枠」のA2.2相当以上（国際交流基金日本語基礎テスト〔JFT-Basic〕・日本語能力試験〔JLPT〕で確認）。^[4]水準と各試験の対応（公式の換算表はありません）は特定技能の試験（日本語試験の節）で解説しています。

対応する区分の技能実習2号を良好に修了した人は、これらの試験が免除されます。製造現場に慣れた人材を受け入れやすいルートです（技能実習から特定技能への移行）。また、技能実習からの移行が中心となる育成就労制度でも、区分ごとに対応する評価試験（専門級）が用意されています。

特定技能2号へ進むには、「製造分野特定技能2号評価試験」とビジネス・キャリア検定3級（生産管理プランニングまたは生産管理オペレーション）、または技能検定1級の合格に加えて、日本国内に拠点を持つ企業の製造業の現場での3年以上の実務経験と、日本語能力試験（JLPT）N3以上の合格（日本語教育の参照枠のB1相当以上と判定された場合に限る。2027年4月1日以降の取扱いは別途案内）が必要です（2号の対象は機械金属加工・電気電子機器組立て・金属表面処理の3区分のみで、他の区分は対象外です）。^[5]採用後の育成の指針としては、経済産業省が関係業界と策定する「育成・キャリア形成プログラム」（目指すレベル〔求められる役割・作業〕と、そのために必要な技能・知識・資格と研修・講習＝経済産業省のホームページに掲載）が2026年6月25日改正で運用要領に位置づけられました。

飲食料品製造業・造船業との違い（混同しやすいポイント）

「製造業」という言葉が共通するため近い分野と混同されがちですが、いずれも別の分野です。

• 工業製品製造業 — 部品・産業機械・電気電子・繊維・印刷などの工業製品の製造。所管は経済産業省。
• 飲食料品製造業 — 食品工場での飲食料品（酒類を除く）の製造・加工。所管は農林水産省（飲食料品製造業）。
• 造船・舶用工業 — 船舶・舶用機関などの造船関連の溶接・塗装などが対象で、別分野として整理されています（造船・舶用工業）。

加入する協議会も技能測定試験も別なので、自社の製造物がどの分野に当たるかで進め方が変わります。同じ金属加工でも、船舶向けかどうかなどで分野が分かれる点に注意してください。

「素形材産業」「産業機械製造業」「電気電子情報関連産業」で調べている方へ

以前の資料や検索で「素形材産業」「産業機械製造業」「電気電子情報関連産業」という名称を見た場合は、いずれも現在の「工業製品製造業」の前身です。名称は次のように変わっています。

旧分野名で書かれた資料は、業務区分の名称・試験名が現行と異なっている場合があります。現在の採用手続きは、本記事の17区分・現行の試験名を基準に進めてください。

受け入れ企業に求められる要件

工業製品製造業で受け入れるには、企業側に次のような条件が求められます。

• 事業所が対象産業に当たること — 上の「自社はどの業務区分か」で触れたとおり、日本標準産業分類で告示第2条に掲げる産業（2026年6月25日改正で76業種）を主として行う事業所であること。
• 登録法人（JAIM）の構成員になること — 在留諸申請の前に、経済産業大臣の登録を受けた特定技能外国人受入事業実施法人＝一般社団法人工業製品製造技能人材機構（JAIM）の構成員となり、登録法人が定める行動規範を守ること。在留諸申請の際は登録法人の構成員であることの証明書（登録法人のホームページに掲載される会員名簿）を提出します。^[5]JAIMの入会区分・手続き（賛助会員／育成就労会員）は同機構の案内で確認してください。^[6]全17分野の加入先と加入までの目安は分野別協議会の一覧にまとめています。⚠️ 繊維工業・印刷/同関連業・こん包業の事業所（2号ではこん包業）は、これに加えて製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会（協議会）で協議が調った事項に関する措置を講じることが告示第3条で求められています。
• 訓練・研修と実務経験の証明 — 受け入れる際に必要に応じて訓練・各種研修を行うこと（とくに育成就労で従事した業務と異なる業務に就かせる場合や安全確保の措置を講じる場合は、労働災害防止のための訓練・安全衛生教育を含む研修が必要）と、本人から求められたときに実務経験を証明する書面（電磁的記録でも可）を交付すること。運用要領は、これらを行わない場合は基準に適合せず受け入れができなくなるとしています。
• 所管省庁の調査等への協力 — 経済産業省（またはその委託を受けた者）が行う指導・報告の徴収・現地調査（オンライン調査を含む）などに協力すること。

企業側に共通して求められる受け入れ要件は特定技能で企業に求められる受け入れ要件、採用全体の流れは特定技能の採用の流れで解説しています。

採用ルート

工業製品製造業で特定技能外国人を採用する主なルートは次のとおりです。

• 試験合格者を採用 — 国内・海外で該当区分の製造分野試験に合格した人材を採用します。
• 技能実習からの移行 — 対応する分野の技能実習2号良好修了者は試験免除でスムーズに移行できます。
• 国内在住者の採用 — すでに日本にいる特定技能外国人を採用すると、渡航費などの初期費用を抑えやすくなります。

費用の目安

工業製品製造業でも、費用の考え方は他分野と同じく「初期費用＋月額の支援委託費」です。

なお、報酬を得て業として行う在留資格の申請書類の作成は行政書士などの専門家の領域です（申請書等の提出＝申請取次は、変更・更新なら地方出入国在留管理局長の承認を受けた自社・登録支援機関の職員も、本人の依頼を受けて行えます）。書類の作成が必要な場合は、行政書士などの専門家と連携して進めます。費目ごとの内訳・採用ルート別の総額モデル（初年度約40〜130万円程度）は特定技能の費用で詳しく整理しています（本記事では工業製品製造業に固有の費用要因はないため、費用の深掘りは同記事に譲ります）。

登録支援機関の活用

自社で生活支援の体制を整えるのが難しい場合は、登録支援機関へ委託できます（自社支援と委託の比較は自社支援か登録支援機関への委託か）。選び方と契約前の確認は登録支援機関の選び方を参考にしてください。採用後の定着の工夫は特定技能外国人の定着支援で解説しています。すでに委託していて委託先を見直したいときの進め方は登録支援機関の変更（乗り換え）にまとめています。

工業製品製造業で働く特定技能外国人の実像

区分・試験・要件を押さえたら、次に気になるのは「実際にどんな人材を、どこで採用できるのか」です。工業製品製造業は受入れ見込数（枠）が特定技能19分野の中で最も大きい分野で、採用計画を具体化するうえで参考になる一次データがあります。

工業製品製造業の特定技能1号在留者は62,033人（2026年6月末・速報値）で、受入れ見込数199,500人に対する充足率は31.1%です。^[7]在留者数では飲食料品製造業（100,769人）・介護（79,884人）に次ぐ3番目ですが、見込数は19分野で最大のため、枠にはまだ大きな余地があります（全分野の充足率の比較は特定技能の受け入れ停止と分野別の充足率で整理しています）。

国籍別の内訳が公表されている直近の詳細統計（2025年12月末時点・1号56,736人）では、2023年6月末（35,641人）から約1.6倍（＋59%）に増えました。国籍別ではベトナムが57.2%で最多ですが、直近の伸びで際立つのはインドネシア（2年半で＋121%）で、採用ルートの選択肢が広がっています。都道府県別では、製造業の集積地である愛知県が最も多く、大阪府・岐阜県・茨城県・静岡県と続きます。年齢層は18〜29歳が50.0%、男女比は男性74.6%・女性25.4%で、現場作業が中心の分野らしい構成です。自社の拠点がこれらの上位県に近いかどうかも、採用のしやすさを見立てる材料になります。

分野をまたいだ全体像（全分野の人数・国籍・都道府県の統計）は特定技能の統計データにまとめています。

まとめ

工業製品製造業で特定技能の外国人を採用するには、①自社の製造物がどの業務区分（全17区分）に当たるかの確認②対応する試験（製造分野特定技能1号評価試験・参照枠A2.2相当以上）③登録法人（一般社団法人工業製品製造技能人材機構〔JAIM〕）の構成員になることを押さえることが第一歩です。自社の事業所が対象産業（2026年6月25日改正で76業種）に入っているかの前段判定も忘れないでください。旧3分野（素形材産業・産業機械製造業・電気電子情報関連産業）の統合・再編（令和4年5月統合→令和6年3月再編）で区分が幅広いので、まず本記事の判定表で区分の確認から始めましょう。技能実習からの移行は試験免除、長期就労は特定技能2号（機械金属加工・電気電子機器組立て・金属表面処理の3区分のみ）への移行が道筋になります。

制度の全体像は特定技能とは？、対象分野の一覧は特定技能の対象分野一覧、起きやすいトラブルと対処は外国人労働者のトラブル事例をご覧ください。