物流倉庫分野の特定技能はいつから受け入れできますか？

まだ受け入れは始まっていません（2026年7月2日時点）。2026年1月23日の閣議決定で対象分野に追加されましたが、出入国在留管理庁の分野一覧では「省令等の準備が整い次第受入れが可能となります」とされており、具体的な開始時期は公表されていません。開始時期・試験日程は公式の発表を確認してください。

物流倉庫分野ではどんな業務を任せられますか？どんな企業が受け入れできますか？

対象業務は「倉庫内で行われる貨物の入出庫、保管その他の倉庫内各種作業」です（業務区分は「物流倉庫」の1区分）。受け入れできるのは倉庫業法の登録を受けた倉庫業者や、貨物自動車運送事業法の許可を受けた事業者などに限定され、雇用形態は直接雇用のみです（分野別運用方針・2026年1月23日閣議決定より）。

物流倉庫分野の受入見込数と、特定技能2号の有無を教えてください。

特定技能1号の受入見込数は2026年度からの3年間で11,400人が上限とされています（同時に追加されたリネンサプライは4,300人、資源循環は900人）。物流倉庫分野は現状、特定技能1号のみが対象で、2号の規定はありません。数値・制度は変わる可能性があるため最新の分野別運用方針で確認してください。

特定技能「物流倉庫」とは｜受け入れはいつから？対象業務・企業の要件と今できる準備

「倉庫の人手が足りない」「物流倉庫でも特定技能が使えるようになると聞いたが、いつから・何を準備すればいいのか」——そんな疑問に答えるページです。結論から言うと、物流倉庫分野は2026年1月23日の閣議決定で特定技能の対象分野に追加されましたが、受け入れはまだ始まっていません（省令等の準備が整い次第開始・具体的な時期は未公表）。特定技能1号の受入見込数は3年間で11,400人。このページでは、現時点で確定していることと、開始に備えて企業が今できる準備を整理します。

この記事の要点

対象分野には入ったが、受け入れはまだ — 2026年1月23日の閣議決定で制度上の対象分野（19分野）に追加。ただし「省令等の準備が整い次第受入れが可能」とされ、開始時期・試験日程は未公表です（2026年7月2日時点）。
受け入れできる企業は限定される — 倉庫業法の登録倉庫業者や貨物自動車運送事業法の許可事業者などに限られ、直接雇用のみ。対象業務は倉庫内の入出庫・保管などの倉庫内各種作業です。
開始前の今が準備期 — 制度の全体像・費用感・支援体制の情報収集は、受け入れ開始前から進められます。

物流倉庫分野は受け入れ開始前です。本記事は2026年1月23日閣議決定の分野別運用方針（別紙12）に基づきますが、開始時期・試験・要件の詳細は今後の省令等で確定します。この記事の内容だけで採用計画を確定せず、必ず出入国在留管理庁の最新情報を確認してください。

物流倉庫分野が特定技能の対象に追加された

2026年1月23日の閣議決定で、特定技能の対象分野に物流倉庫・リネンサプライ・資源循環の3分野が追加され、制度上の対象は19分野になりました。物流倉庫分野の所管は国土交通省です。対象分野全体の一覧と各分野の要件は特定技能の対象分野一覧で整理しています。

背景にはEC拡大などによる倉庫内作業の人手不足があります。同じ閣議決定で、育成就労制度（技能実習に代わる新制度）でも物流倉庫分野の受け入れが規定されており（受入見込数6,900人・2年間）、中長期的には「育成就労で受け入れ、特定技能へつなぐ」道筋も想定されています。育成就労の対象分野は育成就労の対象分野をご覧ください。

受け入れはいつから始まる？

まだ始まっていません。 出入国在留管理庁の分野一覧では、物流倉庫分野に「省令等の準備が整い次第受入れが可能となります」という注記が付いており、具体的な開始時期は公表されていません（2026年7月2日時点）。実際に受け入れが始まっているのは従来の16分野です。

開始時期・試験日程などの公式発表が出たら、本記事と特定技能の最新動向を更新します。

対象業務と受け入れできる企業の要件

分野別運用方針（別紙12）で確定している範囲は次のとおりです。

項目	内容
業務区分	「物流倉庫」の1区分
従事する業務	倉庫内で行われる貨物の入出庫、保管その他の倉庫内各種作業（事務所との連絡・清掃などの関連業務に付随的に従事することは可）
受け入れできる企業	倉庫業法の登録を受けた倉庫業者、貨物自動車運送事業法の許可を受けた事業者など
雇用形態	直接雇用のみ（派遣は不可）
協議会	分野別協議会の構成員となることが受け入れの条件（設置・加入手続きの詳細は今後の公表を確認）

ポイントは、受け入れできる企業が倉庫業登録・運送事業許可などを持つ事業者に限定されることです。荷主企業が自社倉庫の作業で受け入れられるかどうかなど、自社が対象に含まれるかの線引きは、今後の省令・運用要領で具体化される部分もあるため、公式情報の確認をおすすめします。

なお、**トラックドライバーなど運転の業務は「自動車運送業分野」**で、物流倉庫分野の対象ではありません。倉庫内作業と運転では分野・要件が異なります（自動車運送業の特定技能採用）。

受入見込数は3年間で11,400人

特定技能1号の受入見込数は、2026年度からの3年間（2028年度末まで）で11,400人が上限として運用されます。同時に追加された3分野では最大の枠です（リネンサプライ4,300人・資源循環900人）。育成就労と合わせた物流倉庫分野全体の受入見込数は18,300人とされています（いずれも2026年1月23日閣議決定時点）。

試験と日本語の要件

分野別運用方針では、技能水準は「物流倉庫分野特定技能1号評価試験」、日本語能力は「日本語教育の参照枠」のA2.2相当以上とされています。ただし、試験の実施団体・日程はまだ公表されていません（2026年7月2日時点）。試験の実施が始まるまでは、採用候補者のルート（試験合格者・育成就労からの移行など)も確定しないため、この点も公式発表待ちです。

また、物流倉庫分野は現状特定技能1号のみが対象で、2号の規定はありません。

開始に備えて企業が今できる準備

受け入れ開始前でも、次の準備は進められます。

制度の全体像をつかむ — 特定技能の仕組み・企業側の義務は分野共通です。特定技能採用の完全ガイドで受け入れ要件・支援義務まで全体像を把握できます。
費用感と採用の段取りを知る — 採用にかかる費用の構造や、採用決定から就労開始までの流れも分野共通の部分が大半です。採用の流れと採用費用・相場が参考になります。
支援体制の情報収集 — 特定技能1号では義務的支援が必要で、多くの企業は登録支援機関に委託します。どんな機関があるか・費用感を先に知っておくと、開始後すぐ動けます。

まとめ

物流倉庫分野は2026年1月23日の閣議決定で特定技能の対象分野に追加されましたが、受け入れはまだ始まっていません（省令等の準備が整い次第・時期未公表）。確定しているのは、対象業務が倉庫内の入出庫・保管などの倉庫内各種作業であること、受け入れ企業が倉庫業登録・運送事業許可などを持つ事業者に限定され直接雇用のみであること、受入見込数が3年間で11,400人（1号のみ）であることです。開始時期・試験日程は公式発表を待ちつつ、制度理解と支援体制の情報収集を先に進めておくのが現実的な備えです。

制度全体の最新の動きは特定技能の最新動向で追っています。

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