宮崎県の登録支援機関一覧
【2026年8月時点・59機関】
宮崎県の登録支援機関は宮崎市と都城市で7割を占めます。2025年に登録された機関が2割を超え、直近の新規登録が目立ちます。県内の特定技能在留外国人はインドネシア国籍が最多で、ベトナムがこれに続きます。
宮崎県の登録支援機関データ
59機関数（事務所所在地ベース）
2026年8月20日登録簿データ時点
対応言語 上位5 （対応できる機関数）
ベトナム語35
インドネシア語31
英語29
中国語14
タガログ語13
登録年別の機関数 （現在掲載中の59機関が、いつ登録支援機関として登録されたか）
2026年は2026年8月20日（データ時点）まで。抹消済みの機関は含まれません。
出典：出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」（2026年8月20日現在）▼ 機関一覧へ
宮崎県の外国人雇用の状況
宮崎県の特定技能在留外国人は3,042人（2025年12月末）。国籍別ではインドネシア（989人）・ベトナム（878人）・ミャンマー（525人）の順に多くなっています。
出典：出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数」第６表（2025年12月末）
産業別の外国人労働者数（総数 9,718人・2025年10月末）
製造業3,554人
建設業1,075人
卸売業、小売業993人
医療、福祉962人
宿泊業、飲食サービス業659人
サービス業（他に分類されないもの）249人
教育、学習支援業228人
情報通信業51人
出典：厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況 別表５（2025年10月末）｜関連ガイド：製造業の採用・建設業の採用・介護の採用・外食業の採用・宿泊業の採用
対応言語から探す
リンクのある言語は言語別一覧ページへ進めます。10機関未満の言語（グレー）は件数のみ掲載しています（ほか9言語）。
機関一覧（全59機関を掲載）
掲載順は市区町村（地理順）・登録番号順です。順序は機関の優劣・評価を示すものではありません。事務所所在地に基づく一覧です。実際の対応エリアは機関により異なります。
宮崎市（27機関）
アース建設コンサルタント株式会社宮崎市｜ベトナム語｜2019年登録
学校法人宮崎総合学院宮崎市｜カンボジア語(クメール語)・ネパール語・ヒンディー語・ベトナム語 ほか｜2019年登録
公益社団法人日本・インドネシア経済協力事業協会宮崎市｜インドネシア語｜2019年登録
Ｍａｎ ｔｏ Ｍａｎ株式会社宮崎市｜インドネシア語・ベトナム語・中国語・英語｜2019年登録
株式会社ウィルオブ・ワーク宮崎市｜インドネシア語・タイ語・タガログ語・ネパール語 ほか｜2019年登録
宮崎県鰻販売事業協同組合宮崎市｜ベトナム語｜2019年登録
大﨑 渙司（大﨑行政書士事務所）宮崎市｜インドネシア語・ベトナム語｜2019年登録
串間 義弘（くしま労務管理事務所）宮崎市｜ベトナム語｜2020年登録
公益社団法人宮崎県漁村活性化推進機構宮崎市｜インドネシア語｜2022年登録
株式会社Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｏｒ宮崎市｜インドネシア語・カンボジア語(クメール語)・ネパール語・ベトナム語 ほか｜2022年登録
株式会社シフト宮崎市｜ベトナム語・英語｜2022年登録
一般社団法人ユニバーサルデザインパートナーズ宮崎市｜インドネシア語・中国語｜2023年登録
株式会社グローバルコネクト宮崎市｜ベトナム語・ミャンマー語・英語｜2023年登録
サンライズワールド協同組合宮崎市｜インドネシア語・ベトナム語｜2023年登録
株式会社スズキハウス宮崎宮崎市｜ネパール語・中国語・英語・韓国語｜2024年登録
宮崎フードサステナ事業協同組合宮崎市｜ベトナム語｜2024年登録
ＵＴエージェント株式会社宮崎市｜インドネシア語・タイ語・ベトナム語・ミャンマー語 ほか｜2024年登録
ＭＩＫＳグローバリズム事業協同組合宮崎市｜インドネシア語・シンハラ語・ベトナム語・英語｜2024年登録
一般社団法人ＣＯＤＯＮＡ宮崎市｜タガログ語・英語｜2024年登録
株式会社オファサポート宮崎市｜ベトナム語・英語｜2024年登録
都城市（14機関）
延岡市（3機関）
日南市（6機関）
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よくある質問
Q. 宮崎県に登録支援機関は何社ありますか？
2026年8月20日時点の登録支援機関登録簿では、宮崎県に事務所を置く登録支援機関は59機関です（事務所所在地ベース・本店所在地を含む）。
Q. 宮崎県でベトナム語対応の登録支援機関は？
ベトナム語に対応する機関は宮崎県内に35機関あります（2026年8月20日時点）。上の「対応言語から探す」から一覧に進めます。
掲載情報について
出典：出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」（2026年8月20日現在）を当サイトが整形して掲載しています（取込日：2026年8月26日）。機関数は事務所所在地ベース（本店所在地を含む）で集計しています。掲載内容の訂正・削除のご依頼はお問い合わせからご連絡ください。確認のうえ速やかに対応します。
報酬を得て業として行う在留資格の申請書類の作成は、行政書士など専門家の業務です。登録支援機関へ委託できるのは支援計画の実施で、支援計画の作成は受け入れ企業の義務です。