公益社団法人日本・インドネシア経済協力事業協会
登録支援機関（登録番号 19登-000981）の登録情報
- 登録番号
- 19登-000981
- 登録年月日
- 2019年6月28日
- 本店所在地
- 東京都千代田区麹町二丁目12番1号VORT半蔵門6F
- 電話番号
- 03-3221-0613登録簿の転載
- 支援事務所
- 11拠点・東京都千代田区麹町二丁目12番1号VORT半蔵門6F・宮城県仙台市若林区中倉3丁目10ー10オークプラザ若林201号室・茨城県土浦市下高津4ー6ー25クリフヴィレッジG号室・群馬県高崎市双葉町11ー7野口ビルI3階・静岡県富士市富士町14ー1ー1小坂ビル2階・愛知県知立市桜木町桜木27ー2エクシードサクラギ1F・大阪府大阪市淀川区宮原4丁目1番46号新大阪北ビル8階・岡山県倉敷市阿知1丁目7ー2くらしきシティプラザ西ビル802ー2号・大分県中津市大字植野819ー5トレステーラ東中津ヴィラFー14・宮崎県宮崎市橘通東2ー9ー14トライスター本町通りビル301号・福岡県福岡市博多区榎田2丁目7番14号 サンヴュー空港11号室
出典：出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」（2026年8月20日現在）・当サイト取込日 2026年8月26日
相談対応が可能な言語
インドネシア語
対応エリア・料金・対応分野は登録簿に掲載がありません。これらは各機関に直接ご確認ください。
登録簿データから分かるこの機関の位置づけ
2,518東京都の機関数（2026年8月20日時点）
158番目東京都内2,518機関の登録年月日の古い順（古いほうから6.3%）
7年1か月登録からの経過（データ時点基準）
- 東京都に事務所を置く登録支援機関2,518機関のうち、この機関は158番目に登録が古く（2019年6月28日・古いほうから6.3%）、東京都内では最初期の層にあたります。制度初年度の2019年に登録された機関は全国2,411機関・東京都内530機関で、その1つです。
- 登録から7年1か月が経過しています（登録簿データ時点＝2026年8月20日基準）＝東京都内では登録期間が長い部類です。
- 登録簿に記載された対応言語は1言語です（東京都内の中央値は3言語）。
- 対応言語別の東京都内の対応機関数は、インドネシア語（905機関）です。
- 参考＝東京都の2,518機関は全国11,556機関の約21.8%です。
集計は出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」に基づきます（事務所所在地ベース・本店所在地を含む）。この比較でわかるのは登録簿に記載のある項目（登録年月日・所在地・対応言語）までで、支援の質・実績・料金は登録簿からはわかりません＝各機関に直接ご確認ください。
ご紹介のご案内
この機関への直接のお問い合わせは、上の電話番号（登録簿の転載）をご利用ください。トモハタでは、条件（業種・地域・人数）に合う登録支援機関の無料のご紹介を行っています。まずは30秒の無料診断から。
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掲載情報について
出典：出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」（2026年8月20日現在）を当サイトが整形して掲載しています（取込日：2026年8月26日）。本ページの機関情報（名称・登録番号・所在地・電話番号・対応言語）はすべて登録簿の転載であり、当サイトと掲載機関のあいだに提携・広告関係はありません。掲載内容の訂正・削除のご依頼はお問い合わせからご連絡ください。確認のうえ速やかに対応します。
報酬を得て業として行う在留資格の申請書類の作成は、行政書士など専門家の業務です。登録支援機関へ委託できるのは支援計画の実施で、支援計画の作成は受け入れ企業の義務です。