東京都の登録支援機関一覧

【2026年10月時点・2,537機関】

要点

東京都で登録支援機関を探す前に

東京都に事務所がある登録支援機関は 2,537機関（2026年10月1日時点）。頼めるかどうかを決める次の3つは登録簿に載っていないため、機関ごとの確認が必要です。

新規の受付状況
対応できる分野
費用

月額の支援委託費（外国人1人あたり）の目安月額の公表を編集部が確認できた東京都内31機関（2026年9月11日〜26日取得）

中央値20,000円

中間の半数17,800〜25,000円

確認できた範囲の集計（全機関の調査ではない・税の表記は混在・「〜」は下限）。見積額ではありません。

▼ 機関一覧へ公表料金を詳しく（解説記事）

東京都の登録支援機関は全国で最も多く、全国の機関の約2割が集中しています。英語・ベトナム語・中国語をはじめ対応言語の幅も全国で最も広く、新宿区・千代田区・港区など都心部に事務所が集中しているのが特徴です。都内の外国人労働者は約65万人で、宿泊・飲食サービス業や卸売・小売業での雇用が厚く、選択肢が多いぶん「どう絞り込むか」が課題になりやすい地域です。

東京都の登録支援機関データ

2,537機関数（事務所所在地ベース）

2026年10月1日登録簿データ時点

対応言語上位5 （対応できる機関数）

英語1,649

ベトナム語1,452

中国語1,178

インドネシア語913

ミャンマー語810

登録年別の機関数（現在掲載中の2,537機関が、いつ登録支援機関として登録されたか）

2026年は2026年10月1日（データ時点）まで。抹消済みの機関は含まれません。

出典：出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」（2026年10月1日現在）▼ 機関一覧へ

東京都の外国人雇用の状況

東京都の特定技能在留外国人は26,171人（2025年12月末）。国籍別ではベトナム（10,303人）・ミャンマー（5,266人）・インドネシア（3,512人）の順に多くなっています。

出典：出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数」第６表（2025年12月末）

産業別の外国人労働者数（総数 652,251人・2025年10月末）

宿泊業、飲食サービス業131,080人

卸売業、小売業108,878人

サービス業（他に分類されないもの）102,314人

情報通信業77,924人

製造業35,821人

建設業30,841人

教育、学習支援業27,969人

医療、福祉18,010人

出典：厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況別表５（2025年10月末）｜関連ガイド：外食業の採用・宿泊業の採用・製造業の採用・建設業の採用・介護の採用

対応言語から探す

リンクのある言語は言語別一覧ページへ進めます。10機関未満の言語（グレー）は件数のみ掲載しています（ほか30言語）。

ご紹介のご案内

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選び方に迷ったら

登録支援機関の選び方｜費用相場｜乗り換え｜義務的支援とは｜自社支援との比較

よくある質問

Q. 東京都に登録支援機関は何社ありますか？

2026年10月1日時点の登録支援機関登録簿では、東京都に事務所を置く登録支援機関は2,537機関です（事務所所在地ベース・本店所在地を含む）。

Q. 東京都で英語対応の登録支援機関は？

英語に対応する機関は東京都内に1,649機関あります（2026年10月1日時点）。上の「対応言語から探す」から一覧に進めます。

掲載情報について

出典：出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」（2026年10月1日現在）を当サイトが整形して掲載しています（取込日：2026年10月2日）。機関数は事務所所在地ベース（本店所在地を含む）で集計しています。掲載内容の訂正・削除のご依頼はお問い合わせからご連絡ください。確認のうえ速やかに対応します。
報酬を得て業として行う在留資格の申請書類の作成は、行政書士など専門家の業務です。登録支援機関へ委託できるのは支援計画の実施で、支援計画の作成は受け入れ企業の義務です。