新潟県の登録支援機関一覧

【2026年10月時点・75機関】

要点

新潟県で登録支援機関を探す前に

新潟県に事務所がある登録支援機関は 75機関（2026年10月1日時点）。頼めるかどうかを決める次の3つは登録簿に載っていないため、機関ごとの確認が必要です。

新規の受付状況
対応できる分野
費用

月額の支援委託費（外国人1人あたり）の目安月額の公表を編集部が確認できた全国93機関（2026年9月11日〜26日取得・新潟県内は0機関のため）

中央値22,000円

中間の半数17,600〜27,500円

確認できた範囲の集計（全機関の調査ではない・税の表記は混在・「〜」は下限）。見積額ではありません。

▼ 機関一覧へ公表料金を詳しく（解説記事）

新潟県の登録支援機関は約半数が新潟市に集中し、長岡市がこれに続きます。2024年に登録された機関が最も多く、比較的新しい機関の割合が高めです。産業別では製造業の外国人雇用が最も厚く、県内の特定技能在留外国人はベトナム・インドネシア国籍が中心です。

新潟県の登録支援機関データ

75機関数（事務所所在地ベース）

2026年10月1日登録簿データ時点

対応言語上位5 （対応できる機関数）

ベトナム語42

英語37

中国語32

インドネシア語29

ミャンマー語21

登録年別の機関数（現在掲載中の75機関が、いつ登録支援機関として登録されたか）

2026年は2026年10月1日（データ時点）まで。抹消済みの機関は含まれません。

出典：出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」（2026年10月1日現在）▼ 機関一覧へ

新潟県の外国人雇用の状況

新潟県の特定技能在留外国人は3,452人（2025年12月末）。国籍別ではベトナム（1,485人）・インドネシア（955人）・ミャンマー（359人）の順に多くなっています。

出典：出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数」第６表（2025年12月末）

産業別の外国人労働者数（総数 16,626人・2025年10月末）

製造業6,347人

サービス業（他に分類されないもの）2,036人

卸売業、小売業1,955人

建設業1,828人

宿泊業、飲食サービス業1,538人

医療、福祉1,212人

教育、学習支援業688人

情報通信業75人

出典：厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況別表５（2025年10月末）｜関連ガイド：製造業の採用・建設業の採用・外食業の採用・宿泊業の採用・介護の採用

対応言語から探す

ベトナム語（42）英語（37）中国語（32）インドネシア語（29）ミャンマー語（21）ネパール語（17）タガログ語（13）シンハラ語（11）タイ語（7）カンボジア語(クメール語)（5）

リンクのある言語は言語別一覧ページへ進めます。10機関未満の言語（グレー）は件数のみ掲載しています（ほか9言語）。

ご紹介のご案内

一覧から選びきれない方へ。条件（業種・地域・人数）に合う登録支援機関を無料でご紹介します。まずは30秒の無料診断から。

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選び方に迷ったら

登録支援機関の選び方｜費用相場｜乗り換え｜義務的支援とは｜自社支援との比較

よくある質問

Q. 新潟県に登録支援機関は何社ありますか？

2026年10月1日時点の登録支援機関登録簿では、新潟県に事務所を置く登録支援機関は75機関です（事務所所在地ベース・本店所在地を含む）。

Q. 新潟県でベトナム語対応の登録支援機関は？

ベトナム語に対応する機関は新潟県内に42機関あります（2026年10月1日時点）。上の「対応言語から探す」から一覧に進めます。

掲載情報について

出典：出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」（2026年10月1日現在）を当サイトが整形して掲載しています（取込日：2026年10月2日）。機関数は事務所所在地ベース（本店所在地を含む）で集計しています。掲載内容の訂正・削除のご依頼はお問い合わせからご連絡ください。確認のうえ速やかに対応します。
報酬を得て業として行う在留資格の申請書類の作成は、行政書士など専門家の業務です。登録支援機関へ委託できるのは支援計画の実施で、支援計画の作成は受け入れ企業の義務です。