茨城県の登録支援機関一覧

【2026年10月時点・316機関】

要点

茨城県で登録支援機関を探す前に

茨城県に事務所がある登録支援機関は 316機関（2026年10月1日時点）。頼めるかどうかを決める次の3つは登録簿に載っていないため、機関ごとの確認が必要です。

新規の受付状況
対応できる分野
費用

月額の支援委託費（外国人1人あたり）の目安月額の公表を編集部が確認できた全国93機関（2026年9月11日〜26日取得・茨城県内は1機関のため）

中央値22,000円

中間の半数17,600〜27,500円

確認できた範囲の集計（全機関の調査ではない・税の表記は混在・「〜」は下限）。見積額ではありません。

▼ 機関一覧へ公表料金を詳しく（解説記事）

茨城県の登録支援機関は全国12位の規模で、つくば市・水戸市に加え、鉾田市など県南東部の市町にも事務所が分散しているのが特徴です。対応言語ではカンボジア語(クメール語)対応の機関が多く、上位言語に入るのが特徴です。県内の特定技能在留外国人は約1万8千人と全国有数の規模で、ベトナム・インドネシア国籍が中心です。

茨城県の登録支援機関データ

316機関数（事務所所在地ベース）

2026年10月1日登録簿データ時点

対応言語上位5 （対応できる機関数）

ベトナム語185

インドネシア語162

英語134

中国語133

ミャンマー語70

登録年別の機関数（現在掲載中の316機関が、いつ登録支援機関として登録されたか）

2026年は2026年10月1日（データ時点）まで。抹消済みの機関は含まれません。

出典：出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」（2026年10月1日現在）▼ 機関一覧へ

茨城県の外国人雇用の状況

茨城県の特定技能在留外国人は17,955人（2025年12月末）。国籍別ではベトナム（7,299人）・インドネシア（5,272人）・中国（1,462人）の順に多くなっています。

出典：出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数」第６表（2025年12月末）

産業別の外国人労働者数（総数 67,500人・2025年10月末）

製造業24,033人

サービス業（他に分類されないもの）6,783人

卸売業、小売業5,802人

建設業4,335人

医療、福祉3,261人

宿泊業、飲食サービス業3,013人

教育、学習支援業2,452人

情報通信業507人

出典：厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況別表５（2025年10月末）｜関連ガイド：製造業の採用・建設業の採用・介護の採用・外食業の採用・宿泊業の採用

対応言語から探す

ベトナム語（185）インドネシア語（162）英語（134）中国語（133）ミャンマー語（70）カンボジア語(クメール語)（56）タイ語（52）タガログ語（46）ネパール語（39）シンハラ語（30）モンゴル語（16）ベンガル語（15）ヒンディー語（6）ポルトガル語（6）

リンクのある言語は言語別一覧ページへ進めます。10機関未満の言語（グレー）は件数のみ掲載しています（ほか10言語）。

ご紹介のご案内

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選び方に迷ったら

登録支援機関の選び方｜費用相場｜乗り換え｜義務的支援とは｜自社支援との比較

よくある質問

Q. 茨城県に登録支援機関は何社ありますか？

2026年10月1日時点の登録支援機関登録簿では、茨城県に事務所を置く登録支援機関は316機関です（事務所所在地ベース・本店所在地を含む）。

Q. 茨城県でベトナム語対応の登録支援機関は？

ベトナム語に対応する機関は茨城県内に185機関あります（2026年10月1日時点）。上の「対応言語から探す」から一覧に進めます。

掲載情報について

出典：出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」（2026年10月1日現在）を当サイトが整形して掲載しています（取込日：2026年10月2日）。機関数は事務所所在地ベース（本店所在地を含む）で集計しています。掲載内容の訂正・削除のご依頼はお問い合わせからご連絡ください。確認のうえ速やかに対応します。
報酬を得て業として行う在留資格の申請書類の作成は、行政書士など専門家の業務です。登録支援機関へ委託できるのは支援計画の実施で、支援計画の作成は受け入れ企業の義務です。