新潟県の登録支援機関一覧
【2026年8月時点・75機関】
新潟県の登録支援機関は約半数が新潟市に集中し、長岡市がこれに続きます。2024年に登録された機関が最も多く、比較的新しい機関の割合が高めです。産業別では製造業の外国人雇用が最も厚く、県内の特定技能在留外国人はベトナム・インドネシア国籍が中心です。
新潟県の登録支援機関データ
75機関数（事務所所在地ベース）
2026年8月20日登録簿データ時点
対応言語 上位5 （対応できる機関数）
ベトナム語42
英語37
中国語32
インドネシア語29
ミャンマー語21
登録年別の機関数 （現在掲載中の75機関が、いつ登録支援機関として登録されたか）
2026年は2026年8月20日（データ時点）まで。抹消済みの機関は含まれません。
出典：出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」（2026年8月20日現在）▼ 機関一覧へ
新潟県の外国人雇用の状況
新潟県の特定技能在留外国人は3,452人（2025年12月末）。国籍別ではベトナム（1,485人）・インドネシア（955人）・ミャンマー（359人）の順に多くなっています。
出典：出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数」第６表（2025年12月末）
産業別の外国人労働者数（総数 16,626人・2025年10月末）
製造業6,347人
サービス業（他に分類されないもの）2,036人
卸売業、小売業1,955人
建設業1,828人
宿泊業、飲食サービス業1,538人
医療、福祉1,212人
教育、学習支援業688人
情報通信業75人
出典：厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況 別表５（2025年10月末）｜関連ガイド：製造業の採用・建設業の採用・外食業の採用・宿泊業の採用・介護の採用
対応言語から探す
リンクのある言語は言語別一覧ページへ進めます。10機関未満の言語（グレー）は件数のみ掲載しています（ほか9言語）。
機関一覧（全75機関を掲載）
掲載順は市区町村（地理順）・登録番号順です。順序は機関の優劣・評価を示すものではありません。事務所所在地に基づく一覧です。実際の対応エリアは機関により異なります。
新潟市北区（1機関）
新潟東地区鉄工協同組合新潟市北区｜ベトナム語・ベンガル語・中国語｜2024年登録
新潟市東区（7機関）
行政書士法人みなみ法務事務所新潟市東区｜インドネシア語・タガログ語・ネパール語・ベトナム語 ほか｜2019年登録
株式会社フレックス新潟市東区｜ベトナム語｜2020年登録
株式会社ＫＪＶＣ新潟市東区｜シンハラ語・英語・韓国語｜2020年登録
株式会社冨山新潟市東区｜中国語｜2022年登録
諸橋 直人（エムズカンパニー）新潟市東区｜インドネシア語・ネパール語・ベトナム語｜2022年登録
ＧＳＥ株式会社新潟市東区｜ベトナム語・ミャンマー語・中国語｜2024年登録
日新人材協同組合新潟市東区｜中国語｜2025年登録
新潟市中央区（17機関）
富安事業協同組合新潟市中央区｜ネパール語・ベトナム語｜2019年登録
人材支援協同組合新潟市中央区｜インドネシア語・タガログ語・モンゴル語・英語｜2019年登録
ＥＮＷＡコンサルティング株式会社新潟市中央区｜ベトナム語｜2019年登録
株式会社川﨑コーポレーション新潟市中央区｜シンハラ語・タガログ語・ベトナム語・中国語 ほか｜2019年登録
株式会社ウィルオブ・ワーク新潟市中央区｜インドネシア語・タイ語・タガログ語・ネパール語 ほか｜2019年登録
株式会社綜合キャリアオプション新潟市中央区｜インドネシア語・シンハラ語・タイ語・タガログ語 ほか｜2019年登録
新潟国際異業種協同組合新潟市中央区｜タガログ語・ベトナム語・ミャンマー語・英語｜2019年登録
学校法人エイシンカレッジ新潟市中央区｜インドネシア語・ネパール語・ベトナム語・ベンガル語 ほか｜2020年登録
株式会社ＳＤＳインターナショナル新潟市中央区｜タガログ語・ネパール語・ベトナム語・中国語 ほか｜2021年登録
株式会社グッドネスコーポレーション新潟市中央区｜ベトナム語・ミャンマー語｜2024年登録
八木 眞央（行政書士事務所ＧＲＡＣＥ）新潟市中央区｜タイ語・ベトナム語・ミャンマー語｜2024年登録
株式会社はあとふるあたご新潟市中央区｜インドネシア語・中国語・英語｜2024年登録
新潟市江南区（2機関）
新潟市秋葉区（1機関）
新潟市南区（1機関）
新潟市西区（9機関）
長岡市（11機関）
三条市（2機関）
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よくある質問
Q. 新潟県に登録支援機関は何社ありますか？
2026年8月20日時点の登録支援機関登録簿では、新潟県に事務所を置く登録支援機関は75機関です（事務所所在地ベース・本店所在地を含む）。
Q. 新潟県でベトナム語対応の登録支援機関は？
ベトナム語に対応する機関は新潟県内に42機関あります（2026年8月20日時点）。上の「対応言語から探す」から一覧に進めます。
掲載情報について
出典：出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」（2026年8月20日現在）を当サイトが整形して掲載しています（取込日：2026年8月26日）。機関数は事務所所在地ベース（本店所在地を含む）で集計しています。掲載内容の訂正・削除のご依頼はお問い合わせからご連絡ください。確認のうえ速やかに対応します。
報酬を得て業として行う在留資格の申請書類の作成は、行政書士など専門家の業務です。登録支援機関へ委託できるのは支援計画の実施で、支援計画の作成は受け入れ企業の義務です。