三重県の登録支援機関一覧
【2026年8月時点・209機関】
三重県の登録支援機関は四日市市・津市・鈴鹿市など北中部の市に多く所在します。対応言語はベトナム語・インドネシア語が上位で、県内の特定技能在留外国人は約8,100人です。外国人労働者は製造業が4割超を占めます。
三重県の登録支援機関データ
209機関数（事務所所在地ベース）
2026年8月20日登録簿データ時点
対応言語 上位5 （対応できる機関数）
ベトナム語142
インドネシア語95
中国語84
英語83
ミャンマー語61
登録年別の機関数 （現在掲載中の209機関が、いつ登録支援機関として登録されたか）
2026年は2026年8月20日（データ時点）まで。抹消済みの機関は含まれません。
出典：出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」（2026年8月20日現在）▼ 機関一覧へ
三重県の外国人雇用の状況
三重県の特定技能在留外国人は8,101人（2025年12月末）。国籍別ではベトナム（3,673人）・インドネシア（1,445人）・フィリピン（761人）の順に多くなっています。
出典：出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数」第６表（2025年12月末）
産業別の外国人労働者数（総数 40,236人・2025年10月末）
製造業16,979人
サービス業（他に分類されないもの）7,475人
卸売業、小売業3,262人
建設業3,108人
医療、福祉2,634人
宿泊業、飲食サービス業2,594人
教育、学習支援業404人
情報通信業80人
出典：厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況 別表５（2025年10月末）｜関連ガイド：製造業の採用・建設業の採用・介護の採用・外食業の採用・宿泊業の採用
対応言語から探す
ベトナム語（142）インドネシア語（95）中国語（84）英語（83）ミャンマー語（61）タガログ語（33）ネパール語（31）タイ語（24）カンボジア語(クメール語)（21）モンゴル語（16）シンハラ語（9）スペイン語（9）
リンクのある言語は言語別一覧ページへ進めます。10機関未満の言語（グレー）は件数のみ掲載しています（ほか7言語）。
機関一覧（全209機関を掲載）
掲載順は市区町村（地理順）・登録番号順です。順序は機関の優劣・評価を示すものではありません。事務所所在地に基づく一覧です。実際の対応エリアは機関により異なります。
津市（33機関）
株式会社ティーエス東海津市｜タイ語・タガログ語・ベトナム語・ミャンマー語 ほか｜2019年登録
郡山 方正（行政書士郡山法務事務所）津市｜ベトナム語・ミャンマー語｜2019年登録
ゴールデンロックグループ株式会社津市｜ベトナム語・ミャンマー語｜2019年登録
協同組合亜細亜の橋津市｜インドネシア語・タイ語・タガログ語・ベトナム語 ほか｜2019年登録
テンポイント協同組合津市｜ミャンマー語｜2019年登録
株式会社アドバンス津市｜中国語｜2019年登録
アール・ティー・エス合同会社津市｜インドネシア語・カンボジア語(クメール語)・ベトナム語・中国語｜2019年登録
特定非営利活動法人三重県日本中国友好協会津市｜インドネシア語・中国語｜2019年登録
米田 智彦（米田行政書士法務事務所）津市｜ベトナム語・中国語・英語｜2019年登録
グローバルパートナー協同組合津市｜インドネシア語・カンボジア語(クメール語)・タイ語・ベトナム語 ほか｜2019年登録
グローバルアシスト協同組合津市｜ベトナム語・中国語｜2019年登録
行岡 慈展(行政書士行岡慈展事務所)津市｜スペイン語・中国語｜2020年登録
株式会社日本福祉経済研究所津市｜インドネシア語・タガログ語・ベトナム語・ミャンマー語 ほか｜2020年登録
協同組合未来津市｜ネパール語・ベトナム語・中国語｜2020年登録
株式会社岡田商事津市｜ベトナム語・中国語｜2020年登録
フィールドアシスト合同会社津市｜ベトナム語・ミャンマー語｜2020年登録
マイブリッジ株式会社津市｜中国語｜2020年登録
株式会社友発人材サービス津市｜インドネシア語｜2021年登録
株式会社S1S津市｜ベトナム語・英語｜2021年登録
協同組合まごころ津市｜インドネシア語・ベトナム語｜2023年登録
四日市市（54機関）
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よくある質問
Q. 三重県に登録支援機関は何社ありますか？
2026年8月20日時点の登録支援機関登録簿では、三重県に事務所を置く登録支援機関は209機関です（事務所所在地ベース・本店所在地を含む）。
Q. 三重県でベトナム語対応の登録支援機関は？
ベトナム語に対応する機関は三重県内に142機関あります（2026年8月20日時点）。上の「対応言語から探す」から一覧に進めます。
掲載情報について
出典：出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」（2026年8月20日現在）を当サイトが整形して掲載しています（取込日：2026年8月26日）。機関数は事務所所在地ベース（本店所在地を含む）で集計しています。掲載内容の訂正・削除のご依頼はお問い合わせからご連絡ください。確認のうえ速やかに対応します。
報酬を得て業として行う在留資格の申請書類の作成は、行政書士など専門家の業務です。登録支援機関へ委託できるのは支援計画の実施で、支援計画の作成は受け入れ企業の義務です。