京都府の登録支援機関一覧
【2026年8月時点・166機関】
京都府の登録支援機関は7割が京都市に集中しています。対応言語は英語対応が最も多く、ベトナム語を上回るのが特徴です。産業別では製造業に次いで宿泊・飲食サービス業の外国人雇用が厚い構成です。
京都府の登録支援機関データ
166機関数（事務所所在地ベース）
2026年8月20日登録簿データ時点
対応言語 上位5 （対応できる機関数）
英語98
ベトナム語86
インドネシア語61
中国語56
ネパール語29
登録年別の機関数 （現在掲載中の166機関が、いつ登録支援機関として登録されたか）
2026年は2026年8月20日（データ時点）まで。抹消済みの機関は含まれません。
出典：出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」（2026年8月20日現在）▼ 機関一覧へ
京都府の外国人雇用の状況
京都府の特定技能在留外国人は7,813人（2025年12月末）。国籍別ではベトナム（3,574人）・インドネシア（1,518人）・ミャンマー（989人）の順に多くなっています。
出典：出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数」第６表（2025年12月末）
産業別の外国人労働者数（総数 40,993人・2025年10月末）
製造業10,174人
宿泊業、飲食サービス業7,894人
卸売業、小売業5,352人
サービス業（他に分類されないもの）4,145人
教育、学習支援業4,099人
建設業2,859人
医療、福祉2,417人
情報通信業502人
出典：厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況 別表５（2025年10月末）｜関連ガイド：製造業の採用・外食業の採用・宿泊業の採用・建設業の採用・介護の採用
対応言語から探す
英語（98）ベトナム語（86）インドネシア語（61）中国語（56）ネパール語（29）ミャンマー語（27）タガログ語（23）カンボジア語(クメール語)（13）タイ語（12）ベンガル語（7）シンハラ語（5）
リンクのある言語は言語別一覧ページへ進めます。10機関未満の言語（グレー）は件数のみ掲載しています（ほか9言語）。
機関一覧（全166機関を掲載）
掲載順は市区町村（地理順）・登録番号順です。順序は機関の優劣・評価を示すものではありません。事務所所在地に基づく一覧です。実際の対応エリアは機関により異なります。
京都市（1機関）
梶川 佐穂子（Ｇｌｏｂａｌｉｎｋ 行政書士事務所）京都市｜インドネシア語・ベンガル語・英語｜2020年登録
京都市北区（2機関）
廣瀬 直樹（ひろせ行政書士事務所）京都市北区｜英語｜2023年登録
株式会社バルプラント京都市北区｜ネパール語・中国語・英語｜2024年登録
京都市上京区（5機関）
合同会社J－JOB京都市上京区｜インドネシア語・ベトナム語・ミャンマー語・中国語 ほか｜2021年登録
株式会社ティー・エス・ケー京都市上京区｜タガログ語・英語｜2022年登録
ＮＵＢ ＰＲＯＪＥＣＴ株式会社京都市上京区｜中国語・英語｜2023年登録
植村 健志（植村行政書士事務所）京都市上京区｜ベンガル語・英語｜2025年登録
協同組合ＷＯＲＫＭＡＴＥ京都市上京区｜インドネシア語・ベトナム語・英語｜2026年登録
京都市左京区（8機関）
株式会社スマイルズ京都市左京区｜タイ語・中国語・英語｜2019年登録
社会福祉法人岩蔵の郷京都市左京区｜英語｜2020年登録
松久保 道徳（ゆりかもめ・オフィス）京都市左京区｜ベトナム語・中国語・英語｜2021年登録
行政書士法人灯台京都市左京区｜英語｜2022年登録
株式会社ＮＥＸＴＡ京都市左京区｜インドネシア語・ベトナム語・中国語・英語｜2023年登録
ひかり行政書士法人京都市左京区｜中国語・英語｜2024年登録
株式会社ミマテック京都市左京区｜ネパール語｜2024年登録
藤田盛弘（ジョブマッチ）京都市左京区｜ミャンマー語｜2025年登録
京都市中京区（20機関）
リーダック協同組合京都市中京区｜ネパール語・ベトナム語・中国語｜2019年登録
一般社団法人くらしの相談支援センター京都市中京区｜インドネシア語・カンボジア語(クメール語)・シンハラ語・タイ語 ほか｜2019年登録
大嶋 信介（行政書士・海事代理士 大嶋法務事務所）京都市中京区｜インドネシア語・ネパール語・ベトナム語・中国語 ほか｜2019年登録
地球人．ｊｐ株式会社京都市中京区｜インドネシア語・カンボジア語(クメール語)・タイ語・ネパール語 ほか｜2019年登録
京都市東山区（1機関）
京都市下京区（20機関）
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よくある質問
Q. 京都府に登録支援機関は何社ありますか？
2026年8月20日時点の登録支援機関登録簿では、京都府に事務所を置く登録支援機関は166機関です（事務所所在地ベース・本店所在地を含む）。
Q. 京都府で英語対応の登録支援機関は？
英語に対応する機関は京都府内に98機関あります（2026年8月20日時点）。上の「対応言語から探す」から一覧に進めます。
掲載情報について
出典：出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」（2026年8月20日現在）を当サイトが整形して掲載しています（取込日：2026年8月26日）。機関数は事務所所在地ベース（本店所在地を含む）で集計しています。掲載内容の訂正・削除のご依頼はお問い合わせからご連絡ください。確認のうえ速やかに対応します。
報酬を得て業として行う在留資格の申請書類の作成は、行政書士など専門家の業務です。登録支援機関へ委託できるのは支援計画の実施で、支援計画の作成は受け入れ企業の義務です。