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トモハタ〜ともに働く〜

京都府のタイ語対応 登録支援機関

【2026年8月時点・12機関】

京都府に事務所を置く登録支援機関166機関のうち、タイ語に対応するのは12機関です。全国では916機関がタイ語に対応しています。京都府のタイ国籍の特定技能在留外国人は117人です(2025年12月31日時点)。

出典:出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数」第6表

タイ語対応の機関一覧(全12機関を掲載)

掲載順は市区町村(地理順)・登録番号順です。順序は機関の優劣・評価を示すものではありません。事務所所在地に基づく一覧です。実際の対応エリアは機関により異なります。
京都市左京区1機関)
株式会社スマイルズ
京都市左京区タイ語・中国語・英語|2019年登録
登録番号:19登-001795
本店所在地:京都府京都市左京区一乗寺梅ノ木町85番地1マックスビル3階
支援事務所:1拠点(京都府
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京都市中京区4機関)
一般社団法人くらしの相談支援センター
京都市中京区インドネシア語・カンボジア語(クメール語)・シンハラ語・タイ語 ほか|2019年登録
登録番号:19登-001781
本店所在地:京都府京都市南区久世上久世町542-328
支援事務所:1拠点(京都府
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地球人.jp株式会社
京都市中京区インドネシア語・カンボジア語(クメール語)・タイ語・ネパール語 ほか|2019年登録
登録番号:19登-003040
本店所在地:福岡県福岡市博多区博多駅東一丁目9番11号
支援事務所:16拠点(岩手県・宮城県・茨城県・群馬県 ほか12都道府県
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ベル事業協同組合
京都市中京区インドネシア語・タイ語・ベトナム語・ベンガル語|2023年登録
登録番号:23登-008859
本店所在地:京都府京都市中京区柳馬場六角下る井筒屋町421番地
支援事務所:1拠点(京都府
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水野 孝彦(水野孝彦 行政書士事務所)
京都市中京区タイ語・ベトナム語・中国語|2024年登録
登録番号:24登-009530
本店所在地:京都府京都市中京区西ノ京左馬寮町21番地32
支援事務所:1拠点(京都府
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京都市下京区2機関)
スターイノベーションズ株式会社
京都市下京区インドネシア語・タイ語・ベトナム語・ミャンマー語 ほか|2022年登録
登録番号:22登-007129
本店所在地:京都府京都市下京区新町通松原下る富永町107番地1
支援事務所:1拠点(京都府
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株式会社パワーシフト
京都市下京区インドネシア語・タイ語・中国語|2023年登録
登録番号:23登-008794
本店所在地:京都府京都市下京区大宮通綾小路下る綾大宮町44
支援事務所:1拠点(京都府
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京都市右京区1機関)
株式会社U-side
京都市右京区インドネシア語・タイ語・ベトナム語・中国語 ほか|2021年登録
登録番号:21登-006710
本店所在地:京都府京都市右京区西院西田町26番地
支援事務所:1拠点(京都府
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京都市伏見区2機関)
情報リンク協同組合
京都市伏見区タイ語・タガログ語・ベトナム語・中国語 ほか|2019年登録
登録番号:19登-000998
本店所在地:鳥取県鳥取市正蓮寺43番地25
支援事務所:2拠点(京都府・鳥取県
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合同会社PEACE OF MIND
京都市伏見区インドネシア語・タイ語・ベトナム語・英語|2024年登録
登録番号:24登-010555
本店所在地:京都府京都市伏見区深草池ノ内町2番地30
支援事務所:1拠点(京都府
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綾部市1機関)
株式会社グロップ
綾部市インドネシア語・カンボジア語(クメール語)・タイ語・タガログ語 ほか|2019年登録
登録番号:19登-000944
本店所在地:岡山県岡山市中区穝東町2-2-5
支援事務所:19拠点(千葉県・東京都・岐阜県・愛知県 ほか11都道府県
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京丹後市1機関)
アジアキャリアサービス合同会社
京丹後市タイ語・タガログ語・ベトナム語|2019年登録
登録番号:19登-002554
本店所在地:京都府京丹後市久美浜町佐野126番地
支援事務所:1拠点(京都府
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京都府の全機関一覧・対応言語の内訳へ →

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よくある質問

Q. 京都府でタイ語に対応する登録支援機関は何社ありますか?
2026年8月20日時点の登録支援機関登録簿では、京都府に事務所を置く登録支援機関のうちタイ語に対応するのは12機関です(事務所所在地ベース)。

掲載情報について

出典:出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」(2026年8月20日現在)を当サイトが整形して掲載しています(取込日:2026年8月26日)機関数は事務所所在地ベース(本店所在地を含む)で集計しています。掲載内容の訂正・削除のご依頼はお問い合わせからご連絡ください。確認のうえ速やかに対応します。
報酬を得て業として行う在留資格の申請書類の作成は、行政書士など専門家の業務です。登録支援機関へ委託できるのは支援計画の実施で、支援計画の作成は受け入れ企業の義務です。