沖縄県の登録支援機関一覧

【2026年10月時点・137機関】

要点

沖縄県で登録支援機関を探す前に

沖縄県に事務所がある登録支援機関は 137機関（2026年10月1日時点）。頼めるかどうかを決める次の3つは登録簿に載っていないため、機関ごとの確認が必要です。

新規の受付状況
対応できる分野
費用

月額の支援委託費（外国人1人あたり）の目安月額の公表を編集部が確認できた全国93機関（2026年9月11日〜26日取得・沖縄県内は0機関のため）

中央値22,000円

中間の半数17,600〜27,500円

確認できた範囲の集計（全機関の調査ではない・税の表記は混在・「〜」は下限）。見積額ではありません。

▼ 機関一覧へ公表料金を詳しく（解説記事）

沖縄県の登録支援機関は約半数が那覇市に所在します。対応言語は英語対応が最も多く、ネパール語対応も上位に入ります。県内の特定技能在留外国人はインドネシア国籍が最多でネパールが2位、産業別では宿泊・飲食サービス業の外国人雇用が製造業を上回って最も厚いという、全国とは大きく異なる構成です。

沖縄県の登録支援機関データ

137機関数（事務所所在地ベース）

2026年10月1日登録簿データ時点

対応言語上位5 （対応できる機関数）

英語94

ベトナム語73

インドネシア語53

ネパール語40

中国語33

登録年別の機関数（現在掲載中の137機関が、いつ登録支援機関として登録されたか）

2026年は2026年10月1日（データ時点）まで。抹消済みの機関は含まれません。

出典：出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」（2026年10月1日現在）▼ 機関一覧へ

沖縄県の外国人雇用の状況

沖縄県の特定技能在留外国人は4,646人（2025年12月末）。国籍別ではインドネシア（1,920人）・ネパール（724人）・ベトナム（717人）の順に多くなっています。

出典：出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数」第６表（2025年12月末）

産業別の外国人労働者数（総数 20,354人・2025年10月末）

宿泊業、飲食サービス業4,720人

卸売業、小売業2,966人

建設業2,273人

サービス業（他に分類されないもの）2,262人

製造業1,713人

医療、福祉1,666人

教育、学習支援業1,336人

情報通信業470人

出典：厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況別表５（2025年10月末）｜関連ガイド：外食業の採用・宿泊業の採用・建設業の採用・製造業の採用・介護の採用

対応言語から探す

英語（94）ベトナム語（73）インドネシア語（53）ネパール語（40）中国語（33）ミャンマー語（29）タガログ語（22）カンボジア語(クメール語)（10）タイ語（8）ヒンディー語（6）

リンクのある言語は言語別一覧ページへ進めます。10機関未満の言語（グレー）は件数のみ掲載しています（ほか12言語）。

ご紹介のご案内

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選び方に迷ったら

登録支援機関の選び方｜費用相場｜乗り換え｜義務的支援とは｜自社支援との比較

よくある質問

Q. 沖縄県に登録支援機関は何社ありますか？

2026年10月1日時点の登録支援機関登録簿では、沖縄県に事務所を置く登録支援機関は137機関です（事務所所在地ベース・本店所在地を含む）。

Q. 沖縄県で英語対応の登録支援機関は？

英語に対応する機関は沖縄県内に94機関あります（2026年10月1日時点）。上の「対応言語から探す」から一覧に進めます。

掲載情報について

出典：出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」（2026年10月1日現在）を当サイトが整形して掲載しています（取込日：2026年10月2日）。機関数は事務所所在地ベース（本店所在地を含む）で集計しています。掲載内容の訂正・削除のご依頼はお問い合わせからご連絡ください。確認のうえ速やかに対応します。
報酬を得て業として行う在留資格の申請書類の作成は、行政書士など専門家の業務です。登録支援機関へ委託できるのは支援計画の実施で、支援計画の作成は受け入れ企業の義務です。