大分県の登録支援機関一覧

【2026年10月時点・108機関】

要点

大分県で登録支援機関を探す前に

大分県に事務所がある登録支援機関は 108機関（2026年10月1日時点）。頼めるかどうかを決める次の3つは登録簿に載っていないため、機関ごとの確認が必要です。

新規の受付状況
対応できる分野
費用

月額の支援委託費（外国人1人あたり）の目安月額の公表を編集部が確認できた全国93機関（2026年9月11日〜26日取得・大分県内は1機関のため）

中央値22,000円

中間の半数17,600〜27,500円

確認できた範囲の集計（全機関の調査ではない・税の表記は混在・「〜」は下限）。見積額ではありません。

▼ 機関一覧へ公表料金を詳しく（解説記事）

大分県の登録支援機関は約半数が大分市に、次いで別府市に所在します。県内の特定技能在留外国人はベトナムに次いでフィリピン国籍が多く、産業別では製造業に次いで宿泊・飲食サービス業の外国人雇用が厚い構成です。

大分県の登録支援機関データ

108機関数（事務所所在地ベース）

2026年10月1日登録簿データ時点

対応言語上位5 （対応できる機関数）

ベトナム語59

英語56

インドネシア語40

ミャンマー語33

中国語30

登録年別の機関数（現在掲載中の108機関が、いつ登録支援機関として登録されたか）

2026年は2026年10月1日（データ時点）まで。抹消済みの機関は含まれません。

出典：出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」（2026年10月1日現在）▼ 機関一覧へ

大分県の外国人雇用の状況

大分県の特定技能在留外国人は3,364人（2025年12月末）。国籍別ではベトナム（907人）・フィリピン（727人）・インドネシア（677人）の順に多くなっています。

出典：出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数」第６表（2025年12月末）

産業別の外国人労働者数（総数 14,378人・2025年10月末）

製造業3,842人

宿泊業、飲食サービス業2,415人

建設業1,604人

医療、福祉1,326人

卸売業、小売業1,162人

サービス業（他に分類されないもの）1,024人

教育、学習支援業842人

情報通信業37人

出典：厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況別表５（2025年10月末）｜関連ガイド：製造業の採用・外食業の採用・宿泊業の採用・建設業の採用・介護の採用

対応言語から探す

ベトナム語（59）英語（56）インドネシア語（40）ミャンマー語（33）中国語（30）タガログ語（23）シンハラ語（21）カンボジア語(クメール語)（17）ネパール語（15）タイ語（5）モンゴル語（5）

リンクのある言語は言語別一覧ページへ進めます。10機関未満の言語（グレー）は件数のみ掲載しています（ほか8言語）。

ご紹介のご案内

一覧から選びきれない方へ。条件（業種・地域・人数）に合う登録支援機関を無料でご紹介します。まずは30秒の無料診断から。

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選び方に迷ったら

登録支援機関の選び方｜費用相場｜乗り換え｜義務的支援とは｜自社支援との比較

よくある質問

Q. 大分県に登録支援機関は何社ありますか？

2026年10月1日時点の登録支援機関登録簿では、大分県に事務所を置く登録支援機関は108機関です（事務所所在地ベース・本店所在地を含む）。

Q. 大分県でベトナム語対応の登録支援機関は？

ベトナム語に対応する機関は大分県内に59機関あります（2026年10月1日時点）。上の「対応言語から探す」から一覧に進めます。

掲載情報について

出典：出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」（2026年10月1日現在）を当サイトが整形して掲載しています（取込日：2026年10月2日）。機関数は事務所所在地ベース（本店所在地を含む）で集計しています。掲載内容の訂正・削除のご依頼はお問い合わせからご連絡ください。確認のうえ速やかに対応します。
報酬を得て業として行う在留資格の申請書類の作成は、行政書士など専門家の業務です。登録支援機関へ委託できるのは支援計画の実施で、支援計画の作成は受け入れ企業の義務です。