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トモハタ〜ともに働く〜

千葉県の登録支援機関一覧

【2026年10月時点・594機関】

要点

千葉県で登録支援機関を探す前に

千葉県に事務所がある登録支援機関は 594機関(2026年10月1日時点)。頼めるかどうかを決める次の3つは登録簿に載っていないため、機関ごとの確認が必要です。

  • 新規の受付状況
  • 対応できる分野
  • 費用
月額の支援委託費(外国人1人あたり)の目安 月額の公表を編集部が確認できた千葉県内6機関(2026年9月11日〜26日取得)

中央値23,000円

中間の半数20,000〜29,000円

確認できた範囲の集計(全機関の調査ではない・税の表記は混在・「〜」は下限)。見積額ではありません。

千葉県の登録支援機関は全国5位の規模で、船橋市・松戸市・市川市など東京寄りの市と千葉市に多く所在します。2024年以降の新規登録が4割を超え、いまも増え続けている地域です。対応言語はベトナム語・英語・中国語の順に多く、県内の特定技能在留外国人は約2万4千人に上ります。

千葉県の登録支援機関データ

594機関数(事務所所在地ベース)
2026年10月1日登録簿データ時点
対応言語 上位5 (対応できる機関数)
ベトナム語373
英語335
中国語263
インドネシア語253
ミャンマー語141
登録年別の機関数 (現在掲載中の594機関が、いつ登録支援機関として登録されたか)
9920195620204520216020228120231122024852025562026
2026年は2026年10月1日(データ時点)まで。抹消済みの機関は含まれません。

出典:出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」(2026年10月1日現在)▼ 機関一覧へ

千葉県の外国人雇用の状況

千葉県の特定技能在留外国人は24,143人(2025年12月末)。国籍別ではベトナム(11,348人)・インドネシア(4,217人)・ミャンマー(2,319人)の順に多くなっています。

出典:出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数」第6表(2025年12月末)

産業別の外国人労働者数(総数 105,829人・2025年10月末)

製造業23,038人
卸売業、小売業16,832人
サービス業(他に分類されないもの)13,866人
建設業13,382人
宿泊業、飲食サービス業9,953人
医療、福祉8,555人
教育、学習支援業1,854人
情報通信業734人

出典:厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況 別表5(2025年10月末)|関連ガイド:製造業の採用・建設業の採用・外食業の採用・宿泊業の採用・介護の採用

対応言語から探す

リンクのある言語は言語別一覧ページへ進めます。10機関未満の言語(グレー)は件数のみ掲載しています(ほか19言語)。

機関一覧(全594機関を掲載)

掲載順は市区町村(地理順)・登録番号順です。順序は機関の優劣・評価を示すものではありません。事務所所在地に基づく一覧です。実際の対応エリアは機関により異なります。

気になる機関にチェックを入れると、まとめて相談を申し込めます(最大5社・無料)。

千葉市中央区(58機関)
Aladdin JP株式会社
千葉市中央区|インドネシア語・ネパール語・ベトナム語・ミャンマー語 ほか|2019年登録
登録番号:19登-000262
本店所在地:千葉県千葉市中央区登戸2丁目3番15号川村ビル4階A室
支援事務所:1拠点(千葉県・東京都)
詳細ページへ →
AnNam株式会社
千葉市中央区|タイ語・ベトナム語・中国語・中国語(台湾語)|2019年登録
登録番号:19登-000596
本店所在地:千葉県千葉市中央区登戸二丁目3番15号川村ビル5階A号室
支援事務所:1拠点(千葉県)
詳細ページへ →
株式会社プロエイム
千葉市中央区|ベトナム語・韓国語|2019年登録
登録番号:19登-000646
本店所在地:千葉県千葉市中央区本千葉町1-1日土地千葉中央ビル9階
支援事務所:1拠点(千葉県)
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オアシス協同組合
千葉市中央区|インドネシア語・カンボジア語(クメール語)・タイ語・タガログ語 ほか|2019年登録
登録番号:19登-000801
本店所在地:千葉県千葉市中央区新町17番地13 第12東ビル5階
支援事務所:2拠点(北海道・千葉県)
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藤栄協同組合
千葉市中央区|タガログ語・ネパール語・ベトナム語・モンゴル語 ほか|2019年登録
登録番号:19登-000825
本店所在地:千葉県千葉市中央区生実町1252番地2
支援事務所:1拠点(千葉県)
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三浦興業株式会社
千葉市中央区|ベトナム語・中国語・英語|2019年登録
登録番号:19登-001464
本店所在地:千葉県千葉市中央区矢作町991番地207
支援事務所:2拠点(千葉県)
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株式会社Tokyo One
千葉市中央区|インドネシア語・タガログ語・ベトナム語・ミャンマー語 ほか|2019年登録
登録番号:19登-001954
本店所在地:千葉県千葉市中央区中央一丁目2番8号
支援事務所:1拠点(千葉県)
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千葉建設企業協同組合
千葉市中央区|ベトナム語・中国語・英語|2019年登録
登録番号:19登-002385
本店所在地:千葉県千葉市中央区都町八丁目5番76号
支援事務所:1拠点(千葉県)
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日越振興協同組合
千葉市中央区|インドネシア語・タイ語・ベトナム語・中国語|2019年登録
登録番号:19登-002653
本店所在地:千葉県千葉市中央区栄町36番10号5階F1
支援事務所:1拠点(千葉県)
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株式会社綜合キャリアオプション
千葉市中央区|インドネシア語・シンハラ語・タイ語・タガログ語 ほか|2019年登録
登録番号:19登-002749
本店所在地:東京都新宿区西新宿1丁目25番
支援事務所:50拠点(岩手県・宮城県・山形県・福島県 ほか23都道府県)
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千葉中部流通協同組合
千葉市中央区|インドネシア語・ベトナム語・中国語|2019年登録
登録番号:19登-002914
本店所在地:千葉県八街市滝台1385番地2
支援事務所:1拠点(千葉県)
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BSF支援協同組合
千葉市中央区|インドネシア語・カンボジア語(クメール語)・シンハラ語・タイ語 ほか|2019年登録
登録番号:19登-003158
本店所在地:千葉県千葉市中央区汐見丘町7-22MIYABI汐見ビル3F
支援事務所:1拠点(千葉県)
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株式会社アクティブレイン
千葉市中央区|中国語・英語|2019年登録
登録番号:19登-003336
本店所在地:千葉県千葉市中央区新宿二丁目2番5号1 藤ビル4F
支援事務所:1拠点(千葉県)
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キャリアリンクアジア株式会社
千葉市中央区|インドネシア語・タイ語・ベトナム語|2020年登録
登録番号:20登-003823
本店所在地:千葉県千葉市中央区栄町36番10号5階D
支援事務所:1拠点(千葉県)
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岩堀 泰一郎(行政書士 岩堀泰一郎事務所)
千葉市中央区|英語|2020年登録
登録番号:20登-004030
本店所在地:千葉県千葉市中央区村田町687-3-203
支援事務所:1拠点(千葉県)
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千葉県旋網漁業協同組合
千葉市中央区|インドネシア語・英語|2020年登録
登録番号:20登-004095
本店所在地:千葉県千葉市中央区中央三丁目3番8号
支援事務所:1拠点(千葉県)
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大北 晋也(行政書士事務所TAKO・GIVER)
千葉市中央区|インドネシア語・ベトナム語・中国語・英語 ほか|2020年登録
登録番号:20登-004098
本店所在地:千葉県千葉市中央区問屋町1-50 千葉ポートタウン108-A
支援事務所:1拠点(千葉県)
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株式会社J・C
千葉市中央区|インドネシア語|2020年登録
登録番号:20登-004763
本店所在地:千葉県千葉市中央区新町19番地13進和ビル4F
支援事務所:1拠点(千葉県)
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株式会社AMARA
千葉市中央区|インドネシア語・ベトナム語・モンゴル語|2020年登録
登録番号:20登-004978
本店所在地:千葉県千葉市中央区中央四丁目17番3号袖ケ浦ビル202号室
支援事務所:1拠点(千葉県)
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あぐり千葉協同組合
千葉市中央区|インドネシア語・カンボジア語(クメール語)・タガログ語・ベトナム語 ほか|2020年登録
登録番号:20登-005264
本店所在地:千葉県千葉市中央区松波2丁目4-16第二大和ビル2A号室
支援事務所:1拠点(千葉県)
詳細ページへ →
ご紹介のご案内

一覧から選びきれない方へ。条件(業種・地域・人数)に合う登録支援機関を無料でご紹介します。まずは30秒の無料診断から。

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選び方に迷ったら

よくある質問

Q. 千葉県に登録支援機関は何社ありますか?
2026年10月1日時点の登録支援機関登録簿では、千葉県に事務所を置く登録支援機関は594機関です(事務所所在地ベース・本店所在地を含む)。
Q. 千葉県でベトナム語対応の登録支援機関は?
ベトナム語に対応する機関は千葉県内に373機関あります(2026年10月1日時点)。上の「対応言語から探す」から一覧に進めます。

掲載情報について

出典:出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」(2026年10月1日現在)を当サイトが整形して掲載しています(取込日:2026年10月2日)。機関数は事務所所在地ベース(本店所在地を含む)で集計しています。掲載内容の訂正・削除のご依頼はお問い合わせからご連絡ください。確認のうえ速やかに対応します。
報酬を得て業として行う在留資格の申請書類の作成は、行政書士など専門家の業務です。登録支援機関へ委託できるのは支援計画の実施で、支援計画の作成は受け入れ企業の義務です。