千葉県の登録支援機関一覧
【2026年10月時点・594機関】
千葉県で登録支援機関を探す前に
千葉県に事務所がある登録支援機関は 594機関(2026年10月1日時点)。頼めるかどうかを決める次の3つは登録簿に載っていないため、機関ごとの確認が必要です。
- 新規の受付状況
- 対応できる分野
- 費用
中央値23,000円
中間の半数20,000〜29,000円
確認できた範囲の集計(全機関の調査ではない・税の表記は混在・「〜」は下限)。見積額ではありません。
千葉県の登録支援機関は全国5位の規模で、船橋市・松戸市・市川市など東京寄りの市と千葉市に多く所在します。2024年以降の新規登録が4割を超え、いまも増え続けている地域です。対応言語はベトナム語・英語・中国語の順に多く、県内の特定技能在留外国人は約2万4千人に上ります。
千葉県の登録支援機関データ
出典:出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」(2026年10月1日現在)▼ 機関一覧へ
千葉県の外国人雇用の状況
千葉県の特定技能在留外国人は24,143人(2025年12月末)。国籍別ではベトナム(11,348人)・インドネシア(4,217人)・ミャンマー(2,319人)の順に多くなっています。
出典:出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数」第6表(2025年12月末)
産業別の外国人労働者数(総数 105,829人・2025年10月末)
出典:厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況 別表5(2025年10月末)|関連ガイド:製造業の採用・建設業の採用・外食業の採用・宿泊業の採用・介護の採用
対応言語から探す
リンクのある言語は言語別一覧ページへ進めます。10機関未満の言語(グレー)は件数のみ掲載しています(ほか19言語)。
機関一覧(全594機関を掲載)
気になる機関にチェックを入れると、まとめて相談を申し込めます(最大5社・無料)。
Aladdin JP株式会社千葉市中央区|インドネシア語・ネパール語・ベトナム語・ミャンマー語 ほか|2019年登録
AnNam株式会社千葉市中央区|タイ語・ベトナム語・中国語・中国語(台湾語)|2019年登録
株式会社プロエイム千葉市中央区|ベトナム語・韓国語|2019年登録
オアシス協同組合千葉市中央区|インドネシア語・カンボジア語(クメール語)・タイ語・タガログ語 ほか|2019年登録
藤栄協同組合千葉市中央区|タガログ語・ネパール語・ベトナム語・モンゴル語 ほか|2019年登録
三浦興業株式会社千葉市中央区|ベトナム語・中国語・英語|2019年登録
株式会社Tokyo One千葉市中央区|インドネシア語・タガログ語・ベトナム語・ミャンマー語 ほか|2019年登録
千葉建設企業協同組合千葉市中央区|ベトナム語・中国語・英語|2019年登録
日越振興協同組合千葉市中央区|インドネシア語・タイ語・ベトナム語・中国語|2019年登録
株式会社綜合キャリアオプション千葉市中央区|インドネシア語・シンハラ語・タイ語・タガログ語 ほか|2019年登録
千葉中部流通協同組合千葉市中央区|インドネシア語・ベトナム語・中国語|2019年登録
BSF支援協同組合千葉市中央区|インドネシア語・カンボジア語(クメール語)・シンハラ語・タイ語 ほか|2019年登録
株式会社アクティブレイン千葉市中央区|中国語・英語|2019年登録
キャリアリンクアジア株式会社千葉市中央区|インドネシア語・タイ語・ベトナム語|2020年登録
岩堀 泰一郎(行政書士 岩堀泰一郎事務所)千葉市中央区|英語|2020年登録
千葉県旋網漁業協同組合千葉市中央区|インドネシア語・英語|2020年登録
大北 晋也(行政書士事務所TAKO・GIVER)千葉市中央区|インドネシア語・ベトナム語・中国語・英語 ほか|2020年登録
株式会社J・C千葉市中央区|インドネシア語|2020年登録
株式会社AMARA千葉市中央区|インドネシア語・ベトナム語・モンゴル語|2020年登録
あぐり千葉協同組合千葉市中央区|インドネシア語・カンボジア語(クメール語)・タガログ語・ベトナム語 ほか|2020年登録
一覧から選びきれない方へ。条件(業種・地域・人数)に合う登録支援機関を無料でご紹介します。まずは30秒の無料診断から。
診断して紹介の相談に進む(無料)選び方に迷ったら
よくある質問
Q. 千葉県に登録支援機関は何社ありますか?
Q. 千葉県でベトナム語対応の登録支援機関は?
掲載情報について
出典:出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」(2026年10月1日現在)を当サイトが整形して掲載しています(取込日:2026年10月2日)。機関数は事務所所在地ベース(本店所在地を含む)で集計しています。掲載内容の訂正・削除のご依頼はお問い合わせからご連絡ください。確認のうえ速やかに対応します。
報酬を得て業として行う在留資格の申請書類の作成は、行政書士など専門家の業務です。登録支援機関へ委託できるのは支援計画の実施で、支援計画の作成は受け入れ企業の義務です。