山形県の登録支援機関一覧
【2026年8月時点・42機関】
山形県の登録支援機関は山形市・米沢市・鶴岡市などに分散し、1つの都市への集中が小さいのが特徴です。対応言語はベトナム語が最も多く、県内の特定技能在留外国人も過半がベトナム国籍です。外国人労働者は約半数を製造業が占めます。
山形県の登録支援機関データ
42機関数（事務所所在地ベース）
2026年8月20日登録簿データ時点
対応言語 上位5 （対応できる機関数）
ベトナム語29
英語21
中国語19
インドネシア語17
ミャンマー語17
登録年別の機関数 （現在掲載中の42機関が、いつ登録支援機関として登録されたか）
2026年は2026年8月20日（データ時点）まで。抹消済みの機関は含まれません。
出典：出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」（2026年8月20日現在）▼ 機関一覧へ
山形県の外国人雇用の状況
山形県の特定技能在留外国人は1,749人（2025年12月末）。国籍別ではベトナム（965人）・インドネシア（269人）・ミャンマー（211人）の順に多くなっています。
出典：出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数」第６表（2025年12月末）
産業別の外国人労働者数（総数 7,283人・2025年10月末）
製造業3,654人
建設業773人
医療、福祉546人
サービス業（他に分類されないもの）529人
宿泊業、飲食サービス業443人
卸売業、小売業374人
教育、学習支援業323人
情報通信業12人
出典：厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況 別表５（2025年10月末）｜関連ガイド：製造業の採用・建設業の採用・介護の採用・外食業の採用・宿泊業の採用
対応言語から探す
リンクのある言語は言語別一覧ページへ進めます。10機関未満の言語（グレー）は件数のみ掲載しています（ほか11言語）。
機関一覧（全42機関を掲載）
掲載順は市区町村（地理順）・登録番号順です。順序は機関の優劣・評価を示すものではありません。事務所所在地に基づく一覧です。実際の対応エリアは機関により異なります。
山形市（9機関）
ＳＩＳＥＩ協同組合山形市｜インドネシア語・カンボジア語(クメール語)・ベトナム語・モンゴル語 ほか｜2019年登録
株式会社綜合キャリアオプション山形市｜インドネシア語・シンハラ語・タイ語・タガログ語 ほか｜2019年登録
株式会社ＩＨＣ山形市｜モンゴル語・中国語・英語｜2020年登録
古瀨裕真山形市｜中国語・英語｜2022年登録
協同組合ソシアルジャパン山形山形市｜ベトナム語｜2023年登録
社会福祉法人友愛会山形市｜インドネシア語・ベトナム語・英語｜2024年登録
株式会社ｃｏｃｏｌｏ山形市｜インドネシア語｜2024年登録
株式会社タイヨウ山形市｜ベトナム語｜2025年登録
株式会社つなぐて山形市｜英語｜2025年登録
米沢市（8機関）
協同組合パートナー・ライジング・サポート米沢市｜インドネシア語・カンボジア語(クメール語)・ベトナム語・中国語｜2019年登録
東方流通協同組合米沢市｜ベトナム語・中国語｜2019年登録
置賜国際業務開発協同組合米沢市｜ミャンマー語・中国語｜2020年登録
株式会社ＢＩＨ米沢市｜インドネシア語・ベトナム語｜2021年登録
株式会社ジャストイン米沢市｜インドネシア語・カンボジア語(クメール語)・シンハラ語・タガログ語 ほか｜2023年登録
太田喜正（太田喜正行政書士事務所）米沢市｜ベトナム語・中国語・英語｜2023年登録
株式会社アイ・エー企画米沢市｜インドネシア語・シンハラ語・タミル語・ヒンディー語 ほか｜2024年登録
ベストスタッフ協同組合米沢市｜ベトナム語｜2026年登録
鶴岡市（8機関）
株式会社ジャパンクリエイト鶴岡市｜インドネシア語・ベトナム語・中国語｜2019年登録
山形専門産業協同組合鶴岡市｜ミャンマー語・英語｜2020年登録
出羽商工会鶴岡市｜ベトナム語｜2021年登録
酒田市（2機関）
寒河江市（2機関）
上山市（1機関）
天童市（5機関）
東根市（3機関）
南陽市（1機関）
山辺町（1機関）
高畠町（1機関）
川西町（1機関）
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よくある質問
Q. 山形県に登録支援機関は何社ありますか？
2026年8月20日時点の登録支援機関登録簿では、山形県に事務所を置く登録支援機関は42機関です（事務所所在地ベース・本店所在地を含む）。
Q. 山形県でベトナム語対応の登録支援機関は？
ベトナム語に対応する機関は山形県内に29機関あります（2026年8月20日時点）。上の「対応言語から探す」から一覧に進めます。
掲載情報について
出典：出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」（2026年8月20日現在）を当サイトが整形して掲載しています（取込日：2026年8月26日）。機関数は事務所所在地ベース（本店所在地を含む）で集計しています。掲載内容の訂正・削除のご依頼はお問い合わせからご連絡ください。確認のうえ速やかに対応します。
報酬を得て業として行う在留資格の申請書類の作成は、行政書士など専門家の業務です。登録支援機関へ委託できるのは支援計画の実施で、支援計画の作成は受け入れ企業の義務です。