和歌山県の登録支援機関一覧
【2026年8月時点・43機関】
和歌山県の登録支援機関は約半数が和歌山市に所在し、みなべ町・御坊市など紀中・紀南にも事務所があります。県内の特定技能在留外国人はベトナムとインドネシア国籍がほぼ同数で並びます。産業別では製造業に次いで医療・福祉の外国人雇用が厚くなっています。
和歌山県の登録支援機関データ
43機関数（事務所所在地ベース）
2026年8月20日登録簿データ時点
対応言語 上位5 （対応できる機関数）
ベトナム語31
英語22
インドネシア語19
中国語18
ミャンマー語15
登録年別の機関数 （現在掲載中の43機関が、いつ登録支援機関として登録されたか）
2026年は2026年8月20日（データ時点）まで。抹消済みの機関は含まれません。
出典：出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」（2026年8月20日現在）▼ 機関一覧へ
和歌山県の外国人雇用の状況
和歌山県の特定技能在留外国人は1,688人（2025年12月末）。国籍別ではベトナム（503人）・インドネシア（500人）・ミャンマー（325人）の順に多くなっています。
出典：出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数」第６表（2025年12月末）
産業別の外国人労働者数（総数 6,808人・2025年10月末）
製造業2,509人
医療、福祉1,055人
卸売業、小売業889人
サービス業（他に分類されないもの）660人
宿泊業、飲食サービス業637人
建設業415人
教育、学習支援業88人
情報通信業17人
出典：厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況 別表５（2025年10月末）｜関連ガイド：製造業の採用・介護の採用・外食業の採用・宿泊業の採用・建設業の採用
対応言語から探す
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機関一覧（全43機関を掲載）
掲載順は市区町村（地理順）・登録番号順です。順序は機関の優劣・評価を示すものではありません。事務所所在地に基づく一覧です。実際の対応エリアは機関により異なります。
和歌山市（20機関）
株式会社キャリーアップ和歌山市｜インドネシア語・タガログ語・ネパール語・英語｜2019年登録
中原 満久（行政書士中原満久事務所）和歌山市｜インドネシア語・カンボジア語(クメール語)・タイ語・タガログ語 ほか｜2019年登録
株式会社ハウディ和歌山市｜ベトナム語・ミャンマー語・中国語・英語｜2019年登録
株式会社ＫＥＧキャリア・アカデミー和歌山市｜インドネシア語・ベトナム語・ミャンマー語・中国語 ほか｜2019年登録
株式会社人材サポート和歌山市｜インドネシア語・タイ語・ベトナム語・中国語｜2020年登録
加納 研次（社労士オフィスけん）和歌山市｜インドネシア語・タイ語・タガログ語・ベトナム語 ほか｜2020年登録
国際ビジネス情報協同組合和歌山市｜インドネシア語・タイ語・ベトナム語・中国語｜2020年登録
一般社団法人abc和歌山市｜インドネシア語・タイ語・ベトナム語・ミャンマー語 ほか｜2021年登録
株式会社華祥和歌山市｜インドネシア語・ベトナム語・英語｜2023年登録
アースクリエイト協同組合和歌山市｜ミャンマー語｜2023年登録
株式会社グリーンフードサービス和歌山市｜ネパール語・ベトナム語・中国語｜2023年登録
株式会社じんざいや和歌山市｜インドネシア語・タイ語・タガログ語・ベトナム語 ほか｜2024年登録
株式会社キャリア・ブレスユー和歌山市｜インドネシア語・ベトナム語・ミャンマー語｜2024年登録
株式会社𠮷川ゼネラルソリューション和歌山市｜タガログ語・ネパール語・ベトナム語｜2024年登録
和歌山ＳＴＫ事業協同組合和歌山市｜インドネシア語・ベトナム語・英語｜2024年登録
協同組合和歌山県鉄筋技能士会和歌山市｜ベトナム語｜2024年登録
リンクブリッジ株式会社和歌山市｜シンハラ語・タガログ語・英語｜2024年登録
株式会社イズミ和歌山市｜ベトナム語｜2025年登録
和歌山ライフケア協同組合和歌山市｜インドネシア語・タミル語・テルグ語・ベトナム語 ほか｜2025年登録
ｂｅｆｒｉｅｎｄ株式会社和歌山市｜ミャンマー語・英語・韓国語｜2025年登録
海南市（1機関）
橋本市（1機関）
有田市（1機関）
御坊市（3機関）
田辺市（2機関）
紀の川市（2機関）
岩出市（4機関）
美浜町（1機関）
みなべ町（3機関）
上富田町（3機関）
すさみ町（1機関）
那智勝浦町（1機関）
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よくある質問
Q. 和歌山県に登録支援機関は何社ありますか？
2026年8月20日時点の登録支援機関登録簿では、和歌山県に事務所を置く登録支援機関は43機関です（事務所所在地ベース・本店所在地を含む）。
Q. 和歌山県でベトナム語対応の登録支援機関は？
ベトナム語に対応する機関は和歌山県内に31機関あります（2026年8月20日時点）。上の「対応言語から探す」から一覧に進めます。
掲載情報について
出典：出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」（2026年8月20日現在）を当サイトが整形して掲載しています（取込日：2026年8月26日）。機関数は事務所所在地ベース（本店所在地を含む）で集計しています。掲載内容の訂正・削除のご依頼はお問い合わせからご連絡ください。確認のうえ速やかに対応します。
報酬を得て業として行う在留資格の申請書類の作成は、行政書士など専門家の業務です。登録支援機関へ委託できるのは支援計画の実施で、支援計画の作成は受け入れ企業の義務です。