鳥取県の登録支援機関一覧
【2026年8月時点・29機関】
鳥取県の登録支援機関は全国46位と少数ですが、2025年以降に登録された機関が4割を占め、新規の参入が目立ちます。事務所は鳥取市と米子市に集中し、対応言語はベトナム語と英語が同数で最多です。県内の特定技能在留外国人は約1,000人です。
鳥取県の登録支援機関データ
29機関数（事務所所在地ベース）
2026年8月20日登録簿データ時点
対応言語 上位5 （対応できる機関数）
ベトナム語15
英語15
インドネシア語11
ミャンマー語9
中国語8
登録年別の機関数 （現在掲載中の29機関が、いつ登録支援機関として登録されたか）
2026年は2026年8月20日（データ時点）まで。抹消済みの機関は含まれません。
出典：出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」（2026年8月20日現在）▼ 機関一覧へ
鳥取県の外国人雇用の状況
鳥取県の特定技能在留外国人は1,025人（2025年12月末）。国籍別ではベトナム（419人）・インドネシア（194人）・ミャンマー（172人）の順に多くなっています。
出典：出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数」第６表（2025年12月末）
産業別の外国人労働者数（総数 4,478人・2025年10月末）
製造業1,899人
卸売業、小売業464人
建設業431人
宿泊業、飲食サービス業429人
医療、福祉381人
サービス業（他に分類されないもの）172人
教育、学習支援業143人
情報通信業28人
出典：厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況 別表５（2025年10月末）｜関連ガイド：製造業の採用・建設業の採用・外食業の採用・宿泊業の採用・介護の採用
対応言語から探す
リンクのある言語は言語別一覧ページへ進めます。10機関未満の言語（グレー）は件数のみ掲載しています（ほか8言語）。
機関一覧（全29機関を掲載）
掲載順は市区町村（地理順）・登録番号順です。順序は機関の優劣・評価を示すものではありません。事務所所在地に基づく一覧です。実際の対応エリアは機関により異なります。
鳥取市（15機関）
テクノライフサービス株式会社鳥取市｜ミャンマー語｜2019年登録
情報リンク協同組合鳥取市｜タイ語・タガログ語・ベトナム語・中国語 ほか｜2019年登録
スキルウェイ協同組合鳥取市｜インドネシア語・タイ語・ベトナム語・ミャンマー語シンハラ語 ほか｜2019年登録
西日本工業協同組合鳥取市｜ベトナム語｜2020年登録
源 和樹（源 行政書士＆ＦＰ事務所）鳥取市｜ベトナム語・中国語・英語｜2020年登録
砂場 隆浩鳥取市｜ベトナム語・ミャンマー語・英語｜2021年登録
橋本 真弓（行政書士事務所 橋本国際コンサルティング）鳥取市｜ベトナム語・マレー語・ミャンマー語・中国語 ほか｜2021年登録
株式会社スカイバード鳥取市｜インドネシア語・タイ語・ネパール語・ベトナム語 ほか｜2021年登録
学校法人鳥取学園鳥取市｜ベトナム語・モンゴル語｜2023年登録
鳥取フードネットワーク協同組合鳥取市｜ミャンマー語｜2024年登録
サニーサービス株式会社鳥取市｜英語｜2025年登録
亜細亜未来事業協同組合鳥取市｜ベトナム語｜2025年登録
ＧＬＯＢＡＬ ＴＲＡＤＥ ＭＮＧーS＆８ 株式会社鳥取市｜モンゴル語｜2025年登録
株式会社カインドサービスエージェンシー鳥取市｜ウズベク語・モンゴル語・英語｜2026年登録
小柴 恵(パダウの花行政書士・社会福祉士事務所)鳥取市｜ミャンマー語・英語｜2026年登録
米子市（5機関）
株式会社イルカカレッジ米子市｜インドネシア語・英語｜2024年登録
ＴＯＭＯＮＡＲＩ株式会社米子市｜中国語｜2025年登録
学校法人柳心学園米子市｜インドネシア語・ベトナム語・英語｜2026年登録
ＭＭＧ松本組織運営株式会社米子市｜インドネシア語｜2026年登録
株式会社東金貿易商会米子市｜インドネシア語・中国語｜2026年登録
倉吉市（2機関）
境港市（3機関）
岩美町（1機関）
八頭町（2機関）
琴浦町（1機関）
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よくある質問
Q. 鳥取県に登録支援機関は何社ありますか？
2026年8月20日時点の登録支援機関登録簿では、鳥取県に事務所を置く登録支援機関は29機関です（事務所所在地ベース・本店所在地を含む）。
Q. 鳥取県でベトナム語対応の登録支援機関は？
ベトナム語に対応する機関は鳥取県内に15機関あります（2026年8月20日時点）。上の「対応言語から探す」から一覧に進めます。
掲載情報について
出典：出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」（2026年8月20日現在）を当サイトが整形して掲載しています（取込日：2026年8月26日）。機関数は事務所所在地ベース（本店所在地を含む）で集計しています。掲載内容の訂正・削除のご依頼はお問い合わせからご連絡ください。確認のうえ速やかに対応します。
報酬を得て業として行う在留資格の申請書類の作成は、行政書士など専門家の業務です。登録支援機関へ委託できるのは支援計画の実施で、支援計画の作成は受け入れ企業の義務です。