徳島県の登録支援機関一覧
【2026年8月時点・69機関】
徳島県の登録支援機関は徳島市を中心に、阿波市・吉野川市など県西部にも所在します。対応言語では中国語対応が全体の6割を占め、カンボジア語(クメール語)対応も3割に上ります。県内の特定技能在留外国人は約1,800人で、ベトナム・インドネシア国籍が中心です。
徳島県の登録支援機関データ
69機関数（事務所所在地ベース）
2026年8月20日登録簿データ時点
対応言語 上位5 （対応できる機関数）
ベトナム語52
中国語42
インドネシア語30
カンボジア語(クメール語)21
ミャンマー語20
登録年別の機関数 （現在掲載中の69機関が、いつ登録支援機関として登録されたか）
2026年は2026年8月20日（データ時点）まで。抹消済みの機関は含まれません。
出典：出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」（2026年8月20日現在）▼ 機関一覧へ
徳島県の外国人雇用の状況
徳島県の特定技能在留外国人は1,794人（2025年12月末）。国籍別ではベトナム（613人）・インドネシア（454人）・ミャンマー（254人）の順に多くなっています。
出典：出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数」第６表（2025年12月末）
産業別の外国人労働者数（総数 7,324人・2025年10月末）
製造業2,312人
医療、福祉1,147人
卸売業、小売業861人
建設業678人
宿泊業、飲食サービス業472人
サービス業（他に分類されないもの）379人
教育、学習支援業250人
情報通信業7人
出典：厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況 別表５（2025年10月末）｜関連ガイド：製造業の採用・介護の採用・建設業の採用・外食業の採用・宿泊業の採用
対応言語から探す
リンクのある言語は言語別一覧ページへ進めます。10機関未満の言語（グレー）は件数のみ掲載しています（ほか4言語）。
機関一覧（全69機関を掲載）
掲載順は市区町村（地理順）・登録番号順です。順序は機関の優劣・評価を示すものではありません。事務所所在地に基づく一覧です。実際の対応エリアは機関により異なります。
徳島市（28機関）
株式会社ワークスタッフ徳島市｜ベトナム語｜2019年登録
グリンアグリ協同組合徳島市｜インドネシア語・シンハラ語・ベトナム語・ミャンマー語 ほか｜2019年登録
徳島県藍協同組合徳島市｜インドネシア語・カンボジア語(クメール語)・ネパール語・ベトナム語 ほか｜2019年登録
株式会社グロップ徳島市｜インドネシア語・カンボジア語(クメール語)・タイ語・タガログ語 ほか｜2019年登録
株式会社クリエアナブキ徳島市｜インドネシア語・ベトナム語｜2019年登録
合同会社ＮｅｗＢＥ徳島市｜インドネシア語・カンボジア語(クメール語)・ベトナム語・ミャンマー語 ほか｜2019年登録
徳島ファーマーズ協同組合徳島市｜カンボジア語(クメール語)・ラオス語｜2019年登録
株式会社フィフティ・フィフティ徳島市｜インドネシア語・ベトナム語・ミャンマー語・中国語｜2019年登録
ＪＯＳ協同組合徳島市｜インドネシア語・ベトナム語・ミャンマー語・中国語｜2020年登録
協同組合タック徳島市｜インドネシア語・カンボジア語(クメール語)・ベトナム語・中国語｜2020年登録
阿波ネット協同組合徳島市｜ベトナム語｜2020年登録
合同会社Ｍコンサル徳島市｜インドネシア語・ベトナム語｜2020年登録
徳島ヒューマンリンク協同組合徳島市｜ベトナム語・中国語｜2020年登録
アクセス事業協同組合徳島市｜インドネシア語・中国語｜2020年登録
豊田 康代徳島市｜インドネシア語・ネパール語・ベトナム語・ミャンマー語｜2021年登録
株式会社トライフォースジャパン徳島市｜ベトナム語・中国語・英語｜2022年登録
ロイヤル事業協同組合徳島市｜タガログ語・ベトナム語・ミャンマー語・中国語｜2022年登録
株式会社Atena徳島市｜インドネシア語・カンボジア語(クメール語)・ネパール語・ベトナム語 ほか｜2022年登録
特定非営利活動法人ＭＩＴＲＡ ＳＥＴＡＲＡ徳島市｜インドネシア語・カンボジア語(クメール語)・タイ語・タガログ語 ほか｜2024年登録
徳島杉尾行政書士事務所徳島市｜中国語｜2024年登録
鳴門市（7機関）
小松島市（3機関）
阿南市（3機関）
吉野川市（8機関）
阿波市（9機関）
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よくある質問
Q. 徳島県に登録支援機関は何社ありますか？
2026年8月20日時点の登録支援機関登録簿では、徳島県に事務所を置く登録支援機関は69機関です（事務所所在地ベース・本店所在地を含む）。
Q. 徳島県でベトナム語対応の登録支援機関は？
ベトナム語に対応する機関は徳島県内に52機関あります（2026年8月20日時点）。上の「対応言語から探す」から一覧に進めます。
掲載情報について
出典：出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」（2026年8月20日現在）を当サイトが整形して掲載しています（取込日：2026年8月26日）。機関数は事務所所在地ベース（本店所在地を含む）で集計しています。掲載内容の訂正・削除のご依頼はお問い合わせからご連絡ください。確認のうえ速やかに対応します。
報酬を得て業として行う在留資格の申請書類の作成は、行政書士など専門家の業務です。登録支援機関へ委託できるのは支援計画の実施で、支援計画の作成は受け入れ企業の義務です。