島根県の登録支援機関一覧
【2026年8月時点・21機関】
島根県の登録支援機関は全国で最も少ない規模で、県庁所在地の松江市より出雲市に多く所在します。対応言語は8割超の機関がベトナム語に対応し、ミャンマー語対応が英語対応を上回ります。県内の特定技能在留外国人は約1,000人で、ベトナム国籍が最多です。
島根県の登録支援機関データ
21機関数（事務所所在地ベース）
2026年8月20日登録簿データ時点
対応言語 上位5 （対応できる機関数）
ベトナム語17
ミャンマー語11
インドネシア語9
英語9
中国語9
登録年別の機関数 （現在掲載中の21機関が、いつ登録支援機関として登録されたか）
2026年は2026年8月20日（データ時点）まで。抹消済みの機関は含まれません。
出典：出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」（2026年8月20日現在）▼ 機関一覧へ
島根県の外国人雇用の状況
島根県の特定技能在留外国人は1,049人（2025年12月末）。国籍別ではベトナム（374人）・インドネシア（189人）・ミャンマー（187人）の順に多くなっています。
出典：出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数」第６表（2025年12月末）
産業別の外国人労働者数（総数 6,184人・2025年10月末）
製造業1,979人
サービス業（他に分類されないもの）1,329人
建設業615人
卸売業、小売業610人
宿泊業、飲食サービス業492人
医療、福祉471人
教育、学習支援業222人
情報通信業27人
出典：厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況 別表５（2025年10月末）｜関連ガイド：製造業の採用・建設業の採用・外食業の採用・宿泊業の採用・介護の採用
対応言語から探す
リンクのある言語は言語別一覧ページへ進めます。10機関未満の言語（グレー）は件数のみ掲載しています（ほか8言語）。
機関一覧（全21機関を掲載）
掲載順は市区町村（地理順）・登録番号順です。順序は機関の優劣・評価を示すものではありません。事務所所在地に基づく一覧です。実際の対応エリアは機関により異なります。
松江市（6機関）
株式会社プロテクト松江市｜ベトナム語・ミャンマー語｜2019年登録
株式会社グロップ松江市｜インドネシア語・カンボジア語(クメール語)・タイ語・タガログ語 ほか｜2019年登録
一般社団法人日本・山陰国際サポートセンター松江市｜タガログ語・ベトナム語・ミャンマー語・中国語 ほか｜2020年登録
株式会社JAYAインドネシア松江市｜インドネシア語・カンボジア語(クメール語)｜2021年登録
株式会社ヘザーケア・ジャパン松江市｜タガログ語・英語｜2025年登録
ジャパン企画協同組合松江市｜インドネシア語・タガログ語・ミャンマー語・英語｜2026年登録
浜田市（2機関）
島根中央産業振興協同組合浜田市｜カンボジア語(クメール語)・ベトナム語・英語｜2019年登録
浜田商工会議所浜田市｜ベトナム語・中国語｜2019年登録
出雲市（8機関）
エーネット協同組合出雲市｜カンボジア語(クメール語)・ベトナム語・中国語｜2019年登録
有限会社つぼみ出雲市｜ベトナム語・ミャンマー語｜2022年登録
株式会社ビーユー出雲市｜インドネシア語・タガログ語・ネパール語・ベトナム語 ほか｜2023年登録
株式会社アミーゴ島根出雲市｜タガログ語・ベトナム語・ミャンマー語・中国語 ほか｜2024年登録
ＩＭＩ協同組合出雲市｜ベトナム語・ミャンマー語｜2024年登録
松井 典之（出雲国際支援センター）出雲市｜インドネシア語・タガログ語・ベトナム語・ミャンマー語 ほか｜2025年登録
協同組合インディペンデンス出雲市｜カンボジア語(クメール語)・ベトナム語・ミャンマー語・英語｜2025年登録
島根県繊維工業協同組合出雲市｜ベトナム語・中国語｜2025年登録
益田市（1機関）
岡安 哲哉（行政書士岡安哲哉法務事務所）益田市｜インドネシア語・タイ語・ネパール語・ベトナム語 ほか｜2024年登録
安来市（1機関）
岩見良(岩見良行政書士事務所)安来市｜ベトナム語・ポルトガル語・中国語｜2021年登録
江津市（1機関）
株式会社ヒューマンサポートジャパン江津市｜インドネシア語・ベトナム語｜2019年登録
雲南市（1機関）
島根県中央アパレル協同組合雲南市｜インドネシア語・ベトナム語｜2021年登録
海士町（1機関）
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よくある質問
Q. 島根県に登録支援機関は何社ありますか？
2026年8月20日時点の登録支援機関登録簿では、島根県に事務所を置く登録支援機関は21機関です（事務所所在地ベース・本店所在地を含む）。
Q. 島根県でベトナム語対応の登録支援機関は？
ベトナム語に対応する機関は島根県内に17機関あります（2026年8月20日時点）。上の「対応言語から探す」から一覧に進めます。
掲載情報について
出典：出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」（2026年8月20日現在）を当サイトが整形して掲載しています（取込日：2026年8月26日）。機関数は事務所所在地ベース（本店所在地を含む）で集計しています。掲載内容の訂正・削除のご依頼はお問い合わせからご連絡ください。確認のうえ速やかに対応します。
報酬を得て業として行う在留資格の申請書類の作成は、行政書士など専門家の業務です。登録支援機関へ委託できるのは支援計画の実施で、支援計画の作成は受け入れ企業の義務です。