滋賀県の登録支援機関一覧
【2026年8月時点・129機関】
滋賀県の登録支援機関は草津市・彦根市・長浜市に多く、県庁所在地の大津市より湖東・湖北側に厚い分布です。対応言語はベトナム語が最も多く、インドネシア語・英語が続きます。県内の外国人労働者は製造業とサービス業で7割超を占めます。
滋賀県の登録支援機関データ
129機関数（事務所所在地ベース）
2026年8月20日登録簿データ時点
対応言語 上位5 （対応できる機関数）
ベトナム語81
インドネシア語52
英語52
中国語40
ミャンマー語27
登録年別の機関数 （現在掲載中の129機関が、いつ登録支援機関として登録されたか）
2026年は2026年8月20日（データ時点）まで。抹消済みの機関は含まれません。
出典：出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」（2026年8月20日現在）▼ 機関一覧へ
滋賀県の外国人雇用の状況
滋賀県の特定技能在留外国人は4,537人（2025年12月末）。国籍別ではベトナム（1,983人）・インドネシア（1,031人）・ミャンマー（435人）の順に多くなっています。
出典：出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数」第６表（2025年12月末）
産業別の外国人労働者数（総数 25,667人・2025年10月末）
製造業10,647人
サービス業（他に分類されないもの）7,723人
卸売業、小売業1,665人
医療、福祉1,304人
建設業1,262人
宿泊業、飲食サービス業1,237人
教育、学習支援業332人
情報通信業19人
出典：厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況 別表５（2025年10月末）｜関連ガイド：製造業の採用・介護の採用・建設業の採用・外食業の採用・宿泊業の採用
対応言語から探す
リンクのある言語は言語別一覧ページへ進めます。10機関未満の言語（グレー）は件数のみ掲載しています（ほか10言語）。
機関一覧（全129機関を掲載）
掲載順は市区町村（地理順）・登録番号順です。順序は機関の優劣・評価を示すものではありません。事務所所在地に基づく一覧です。実際の対応エリアは機関により異なります。
大津市（14機関）
株式会社スタンディング・オン大津市｜ベトナム語・ポルトガル語｜2019年登録
梅井 茉実香(プラム行政書士事務所)大津市｜インドネシア語・タガログ語・ベトナム語・中国語 ほか｜2019年登録
一般社団法人滋賀県介護老人保健施設協会大津市｜インドネシア語・タイ語・ネパール語・ベトナム語 ほか｜2021年登録
川邊 篤子大津市｜中国語・英語｜2022年登録
株式会社オフィスグローバルＡＩ大津市｜パキスタン語・ベンガル語・中国語・英語｜2023年登録
Ｍ＆Ｊ建設事業協同組合大津市｜インドネシア語・英語｜2024年登録
株式会社ＡＲＣ大津市｜ベトナム語・中国語・英語｜2024年登録
Ｍａｄｅｍｏｉｓｅｌｌｅ ＬＡＰＩＮ合同会社大津市｜英語｜2024年登録
プライマリ協同組合大津市｜ネパール語｜2025年登録
森永 宗親（行政書士森永事務所）大津市｜インドネシア語・タイ語・ネパール語・ヒンディー語 ほか｜2025年登録
品川 峰範（司法書士・行政書士 品川事務所）大津市｜中国語｜2025年登録
株式会社近畿予防医学研究所大津市｜ミャンマー語｜2025年登録
有限会社本郷工業大津市｜ベトナム語｜2026年登録
ジャパンテック協同組合大津市｜英語｜2026年登録
彦根市（21機関）
トラスト日本合同会社彦根市｜インドネシア語・ベトナム語｜2019年登録
株式会社石川技研彦根市｜カンボジア語(クメール語)・ベトナム語・中国語｜2019年登録
協同組合ビジネス21彦根市｜インドネシア語・ベトナム語・ミャンマー語・中国語 ほか｜2019年登録
株式会社びわこクリエイト彦根市｜カンボジア語(クメール語)・ベトナム語・ミャンマー語・中国語 ほか｜2019年登録
株式会社ヤマト精工彦根市｜中国語｜2019年登録
彦根相互事業協同組合彦根市｜ベトナム語｜2019年登録
長浜市（18機関）
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よくある質問
Q. 滋賀県に登録支援機関は何社ありますか？
2026年8月20日時点の登録支援機関登録簿では、滋賀県に事務所を置く登録支援機関は129機関です（事務所所在地ベース・本店所在地を含む）。
Q. 滋賀県でベトナム語対応の登録支援機関は？
ベトナム語に対応する機関は滋賀県内に81機関あります（2026年8月20日時点）。上の「対応言語から探す」から一覧に進めます。
掲載情報について
出典：出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」（2026年8月20日現在）を当サイトが整形して掲載しています（取込日：2026年8月26日）。機関数は事務所所在地ベース（本店所在地を含む）で集計しています。掲載内容の訂正・削除のご依頼はお問い合わせからご連絡ください。確認のうえ速やかに対応します。
報酬を得て業として行う在留資格の申請書類の作成は、行政書士など専門家の業務です。登録支援機関へ委託できるのは支援計画の実施で、支援計画の作成は受け入れ企業の義務です。