佐賀県の登録支援機関一覧
【2026年8月時点・38機関】
佐賀県の登録支援機関は佐賀市と鳥栖市で半数を占めます。対応言語は英語対応が最も多く、ネパール語対応も4割に上ります。県内の特定技能在留外国人はインドネシア国籍が最多です。
佐賀県の登録支援機関データ
38機関数（事務所所在地ベース）
2026年8月20日登録簿データ時点
対応言語 上位5 （対応できる機関数）
英語24
ベトナム語23
インドネシア語19
ネパール語15
ミャンマー語14
登録年別の機関数 （現在掲載中の38機関が、いつ登録支援機関として登録されたか）
2026年は2026年8月20日（データ時点）まで。抹消済みの機関は含まれません。
出典：出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」（2026年8月20日現在）▼ 機関一覧へ
佐賀県の外国人雇用の状況
佐賀県の特定技能在留外国人は2,863人（2025年12月末）。国籍別ではインドネシア（1,014人）・ベトナム（992人）・ミャンマー（488人）の順に多くなっています。
出典：出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数」第６表（2025年12月末）
産業別の外国人労働者数（総数 9,932人・2025年10月末）
製造業4,197人
医療、福祉1,187人
建設業981人
宿泊業、飲食サービス業840人
卸売業、小売業720人
サービス業（他に分類されないもの）566人
教育、学習支援業137人
情報通信業19人
出典：厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況 別表５（2025年10月末）｜関連ガイド：製造業の採用・介護の採用・建設業の採用・外食業の採用・宿泊業の採用
対応言語から探す
リンクのある言語は言語別一覧ページへ進めます。10機関未満の言語（グレー）は件数のみ掲載しています（ほか7言語）。
機関一覧（全38機関を掲載）
掲載順は市区町村（地理順）・登録番号順です。順序は機関の優劣・評価を示すものではありません。事務所所在地に基づく一覧です。実際の対応エリアは機関により異なります。
佐賀市（11機関）
キャリアバンク株式会社佐賀市｜インドネシア語・シンハラ語・タイ語・ネパール語 ほか｜2019年登録
株式会社ホットライン佐賀市｜インドネシア語・タガログ語・ネパール語・ベトナム語 ほか｜2019年登録
特定非営利活動法人 えがお佐賀市｜タガログ語・英語｜2020年登録
株式会社プレースホーム佐賀市｜カンボジア語(クメール語)・ベトナム語・ミャンマー語・英語｜2021年登録
株式会社アウルメイト佐賀市｜ミャンマー語・英語｜2021年登録
佐賀経友会事業協同組合佐賀市｜ベトナム語・中国語・英語｜2022年登録
アンジェルクス株式会社佐賀市｜ネパール語・英語｜2023年登録
株式会社Ｂａｒａｎｇａｙ九州佐賀市｜インドネシア語・ネパール語・英語｜2024年登録
株式会社Ｂａｒａｎｇａｙ九州佐賀市｜インドネシア語・ネパール語・英語｜2025年登録
株式会社ロジコム佐賀市｜シンハラ語・ネパール語・ベトナム語｜2025年登録
株式会社グラスルーツ佐賀市｜インドネシア語・タガログ語・ヒンディー語・英語｜2026年登録
唐津市（2機関）
株式会社アサノ・マシン・エース唐津市｜タガログ語・ベトナム語・英語｜2022年登録
株式会社かがやきケアサービス唐津市｜インドネシア語・タガログ語・ネパール語・ベトナム語 ほか｜2024年登録
鳥栖市（8機関）
株式会社グロップ鳥栖市｜インドネシア語・カンボジア語(クメール語)・タイ語・タガログ語 ほか｜2019年登録
有限会社ダイショク鳥栖市｜インドネシア語・ベトナム語・ミャンマー語・英語｜2022年登録
大串 聡鳥栖市｜インドネシア語・カンボジア語(クメール語)・タガログ語・ベトナム語｜2022年登録
株式会社ＴＯＭＩＹＯ ＪＯＢ鳥栖市｜ベトナム語・英語｜2023年登録
株式会社ジェイプラン鳥栖市｜ネパール語・ベトナム語｜2023年登録
株式会社コウドウインターナショナル鳥栖市｜ネパール語・ヒンディー語・英語｜2024年登録
株式会社グローバルサポート鳥栖市｜ネパール語｜2025年登録
多久市（2機関）
伊万里市（3機関）
武雄市（1機関）
小城市（1機関）
嬉野市（1機関）
神埼市（2機関）
基山町（1機関）
みやき町（1機関）
大町町（1機関）
江北町（1機関）
白石町（1機関）
太良町（2機関）
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よくある質問
Q. 佐賀県に登録支援機関は何社ありますか？
2026年8月20日時点の登録支援機関登録簿では、佐賀県に事務所を置く登録支援機関は38機関です（事務所所在地ベース・本店所在地を含む）。
Q. 佐賀県で英語対応の登録支援機関は？
英語に対応する機関は佐賀県内に24機関あります（2026年8月20日時点）。上の「対応言語から探す」から一覧に進めます。
掲載情報について
出典：出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」（2026年8月20日現在）を当サイトが整形して掲載しています（取込日：2026年8月26日）。機関数は事務所所在地ベース（本店所在地を含む）で集計しています。掲載内容の訂正・削除のご依頼はお問い合わせからご連絡ください。確認のうえ速やかに対応します。
報酬を得て業として行う在留資格の申請書類の作成は、行政書士など専門家の業務です。登録支援機関へ委託できるのは支援計画の実施で、支援計画の作成は受け入れ企業の義務です。