沖縄県の登録支援機関一覧
【2026年8月時点・130機関】
沖縄県の登録支援機関は約半数が那覇市に所在します。対応言語は英語対応が最も多く、ネパール語対応も上位に入ります。県内の特定技能在留外国人はインドネシア国籍が最多でネパールが2位、産業別では宿泊・飲食サービス業の外国人雇用が製造業を上回って最も厚いという、全国とは大きく異なる構成です。
沖縄県の登録支援機関データ
130機関数（事務所所在地ベース）
2026年8月20日登録簿データ時点
対応言語 上位5 （対応できる機関数）
英語90
ベトナム語69
インドネシア語48
ネパール語38
中国語31
登録年別の機関数 （現在掲載中の130機関が、いつ登録支援機関として登録されたか）
2026年は2026年8月20日（データ時点）まで。抹消済みの機関は含まれません。
出典：出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」（2026年8月20日現在）▼ 機関一覧へ
沖縄県の外国人雇用の状況
沖縄県の特定技能在留外国人は4,646人（2025年12月末）。国籍別ではインドネシア（1,920人）・ネパール（724人）・ベトナム（717人）の順に多くなっています。
出典：出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数」第６表（2025年12月末）
産業別の外国人労働者数（総数 20,354人・2025年10月末）
宿泊業、飲食サービス業4,720人
卸売業、小売業2,966人
建設業2,273人
サービス業（他に分類されないもの）2,262人
製造業1,713人
医療、福祉1,666人
教育、学習支援業1,336人
情報通信業470人
出典：厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況 別表５（2025年10月末）｜関連ガイド：外食業の採用・宿泊業の採用・建設業の採用・製造業の採用・介護の採用
対応言語から探す
リンクのある言語は言語別一覧ページへ進めます。10機関未満の言語（グレー）は件数のみ掲載しています（ほか13言語）。
機関一覧（全130機関を掲載）
掲載順は市区町村（地理順）・登録番号順です。順序は機関の優劣・評価を示すものではありません。事務所所在地に基づく一覧です。実際の対応エリアは機関により異なります。
那覇市（62機関）
株式会社ＪＯＢ ＢＡＮＫ那覇市｜インドネシア語・ネパール語・ベトナム語・ミャンマー語 ほか｜2019年登録
仲宗根 隼人（沖縄在留資格サポートセンター）那覇市｜インドネシア語・タイ語・ネパール語・ベトナム語 ほか｜2019年登録
渡慶次 佳朗 (グスクード社会保険労務士事務所)那覇市｜中国語・英語｜2019年登録
ロワールインターナショナル株式会社那覇市｜タガログ語・ベトナム語・中国語・英語｜2019年登録
株式会社ダイブグループ那覇市｜インドネシア語・ネパール語・ベトナム語・ミャンマー語 ほか｜2019年登録
株式会社ジャイス那覇市｜ネパール語・ベトナム語・英語｜2019年登録
株式会社国際言語文化センター那覇市｜ネパール語・ベトナム語・中国語・英語 ほか｜2019年登録
行政書士法人ときわ那覇市｜中国語・英語・韓国語｜2019年登録
株式会社ジャンボツアーズ那覇市｜ネパール語・中国語｜2019年登録
株式会社沖縄リレーションシップ那覇市｜ウズベク語・キルギス語・タガログ語・ネパール語 ほか｜2019年登録
キャリアリンクファクトリー株式会社那覇市｜インドネシア語・シンハラ語・タガログ語・ネパール語 ほか｜2019年登録
株式会社五風商事那覇市｜インドネシア語・ベトナム語・ミャンマー語・中国語｜2019年登録
保田 隆生（Ｏｉｓｕｉ行政書士）那覇市｜ベトナム語｜2019年登録
沖縄県農業協同組合中央会那覇市｜インドネシア語・ベトナム語｜2019年登録
海外人材投資株式会社那覇市｜インドネシア語・カンボジア語(クメール語)・ベトナム語｜2020年登録
合同会社ライフジュニア
日本語学院那覇市｜インドネシア語・キルギス語・ネパール語・ベトナム語 ほか｜2020年登録
株式会社ホット沖縄那覇市｜ネパール語・中国語・英語｜2020年登録
人財パワー株式会社那覇市｜インドネシア語・ベトナム語・英語｜2020年登録
沖縄県人材育成事業協同組合那覇市｜インドネシア語・ネパール語・ベトナム語・英語｜2020年登録
Ｎｅｘｔ Ｌｉｆｅ株式会社那覇市｜キルギス語・ロシア語｜2020年登録
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よくある質問
Q. 沖縄県に登録支援機関は何社ありますか？
2026年8月20日時点の登録支援機関登録簿では、沖縄県に事務所を置く登録支援機関は130機関です（事務所所在地ベース・本店所在地を含む）。
Q. 沖縄県で英語対応の登録支援機関は？
英語に対応する機関は沖縄県内に90機関あります（2026年8月20日時点）。上の「対応言語から探す」から一覧に進めます。
掲載情報について
出典：出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」（2026年8月20日現在）を当サイトが整形して掲載しています（取込日：2026年8月26日）。機関数は事務所所在地ベース（本店所在地を含む）で集計しています。掲載内容の訂正・削除のご依頼はお問い合わせからご連絡ください。確認のうえ速やかに対応します。
報酬を得て業として行う在留資格の申請書類の作成は、行政書士など専門家の業務です。登録支援機関へ委託できるのは支援計画の実施で、支援計画の作成は受け入れ企業の義務です。