奈良県の登録支援機関一覧
【2026年8月時点・102機関】
奈良県の登録支援機関は約3分の1が奈良市に所在します。2023〜2024年に登録された機関が4割を占め、比較的新しい機関が多めです。対応言語ではミャンマー語対応がインドネシア語対応を上回って上位に入ります。産業別では製造業に次いで医療・福祉の外国人雇用が厚い構成です。
奈良県の登録支援機関データ
102機関数（事務所所在地ベース）
2026年8月20日登録簿データ時点
対応言語 上位5 （対応できる機関数）
ベトナム語63
英語61
中国語40
ミャンマー語37
インドネシア語25
登録年別の機関数 （現在掲載中の102機関が、いつ登録支援機関として登録されたか）
2026年は2026年8月20日（データ時点）まで。抹消済みの機関は含まれません。
出典：出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」（2026年8月20日現在）▼ 機関一覧へ
奈良県の外国人雇用の状況
奈良県の特定技能在留外国人は2,764人（2025年12月末）。国籍別ではベトナム（1,127人）・インドネシア（529人）・ミャンマー（508人）の順に多くなっています。
出典：出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数」第６表（2025年12月末）
産業別の外国人労働者数（総数 11,418人・2025年10月末）
製造業4,074人
医療、福祉1,942人
卸売業、小売業1,383人
宿泊業、飲食サービス業1,027人
建設業1,017人
サービス業（他に分類されないもの）907人
教育、学習支援業293人
情報通信業12人
出典：厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況 別表５（2025年10月末）｜関連ガイド：製造業の採用・介護の採用・外食業の採用・宿泊業の採用・建設業の採用
対応言語から探す
リンクのある言語は言語別一覧ページへ進めます。10機関未満の言語（グレー）は件数のみ掲載しています（ほか8言語）。
機関一覧（全102機関を掲載）
掲載順は市区町村（地理順）・登録番号順です。順序は機関の優劣・評価を示すものではありません。事務所所在地に基づく一覧です。実際の対応エリアは機関により異なります。
奈良市（36機関）
株式会社新高和奈良市｜インドネシア語・ベトナム語・ミャンマー語・中国語 ほか｜2019年登録
サンホワイト太陽炭株式会社奈良市｜タガログ語・テルグ語・ネパール語・ヒンディー語 ほか｜2019年登録
協同組合ウェル国際技能協力センター奈良市｜ベトナム語・ミャンマー語・中国語・英語｜2019年登録
株式会社ウエストスクエア奈良市｜ベトナム語・英語｜2019年登録
株式会社ネクストドア奈良市｜ミャンマー語｜2019年登録
中村 和人（なかむら行政書士事務所，なかむら社会保険労務士事務所）奈良市｜英語｜2019年登録
株式会社ＳＹＦＣＯ奈良市｜ベトナム語・中国語｜2019年登録
株式会社絲路奈良市｜中国語・英語｜2020年登録
行政書士法人ＬＳＲコンサルティング奈良市｜ベトナム語・中国語・英語｜2020年登録
ヤマトデータベース協同組合奈良市｜インドネシア語・カンボジア語(クメール語)・ベトナム語・ミャンマー語 ほか｜2020年登録
奈良県技術交流事業協同組合奈良市｜英語｜2021年登録
株式会社アクシスジャパン奈良市｜ネパール語・ベトナム語・英語｜2021年登録
大和経済振興事業協同組合奈良市｜タイ語・ベトナム語・中国語｜2021年登録
株式会社Japan Hotel's Operation奈良市｜ネパール語・ベトナム語・中国語・英語｜2021年登録
学校法人永井学園奈良市｜インドネシア語・ベトナム語・ベンガル語・ミャンマー語 ほか｜2021年登録
株式会社リールステージ奈良市｜インドネシア語・ネパール語・ベトナム語・ミャンマー語 ほか｜2022年登録
横山 新（LtoF Link to the Future）奈良市｜インドネシア語・ネパール語・ベトナム語・英語｜2023年登録
株式会社マスタープラングローバル奈良市｜インドネシア語・ベトナム語・英語｜2023年登録
株式会社誠江奈良市｜タイ語・ベトナム語・中国語｜2023年登録
ディライト株式会社奈良市｜中国語・英語｜2023年登録
大和高田市（8機関）
大和郡山市（8機関）
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よくある質問
Q. 奈良県に登録支援機関は何社ありますか？
2026年8月20日時点の登録支援機関登録簿では、奈良県に事務所を置く登録支援機関は102機関です（事務所所在地ベース・本店所在地を含む）。
Q. 奈良県でベトナム語対応の登録支援機関は？
ベトナム語に対応する機関は奈良県内に63機関あります（2026年8月20日時点）。上の「対応言語から探す」から一覧に進めます。
掲載情報について
出典：出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」（2026年8月20日現在）を当サイトが整形して掲載しています（取込日：2026年8月26日）。機関数は事務所所在地ベース（本店所在地を含む）で集計しています。掲載内容の訂正・削除のご依頼はお問い合わせからご連絡ください。確認のうえ速やかに対応します。
報酬を得て業として行う在留資格の申請書類の作成は、行政書士など専門家の業務です。登録支援機関へ委託できるのは支援計画の実施で、支援計画の作成は受け入れ企業の義務です。