長崎県の登録支援機関一覧
【2026年8月時点・79機関】
長崎県の登録支援機関は長崎市と佐世保市で6割を占めます。対応言語は英語対応が最も多く、タガログ語対応も上位に入ります。県内の特定技能在留外国人はインドネシア・ベトナム・フィリピン国籍が拮抗しています。
長崎県の登録支援機関データ
79機関数（事務所所在地ベース）
2026年8月20日登録簿データ時点
対応言語 上位5 （対応できる機関数）
英語52
ベトナム語48
インドネシア語36
タガログ語26
ミャンマー語24
登録年別の機関数 （現在掲載中の79機関が、いつ登録支援機関として登録されたか）
2026年は2026年8月20日（データ時点）まで。抹消済みの機関は含まれません。
出典：出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」（2026年8月20日現在）▼ 機関一覧へ
長崎県の外国人雇用の状況
長崎県の特定技能在留外国人は3,932人（2025年12月末）。国籍別ではインドネシア（1,111人）・ベトナム（912人）・フィリピン（906人）の順に多くなっています。
出典：出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数」第６表（2025年12月末）
産業別の外国人労働者数（総数 12,807人・2025年10月末）
製造業3,481人
卸売業、小売業1,804人
医療、福祉1,400人
宿泊業、飲食サービス業1,162人
建設業1,084人
教育、学習支援業540人
サービス業（他に分類されないもの）502人
情報通信業42人
出典：厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況 別表５（2025年10月末）｜関連ガイド：製造業の採用・介護の採用・外食業の採用・宿泊業の採用・建設業の採用
対応言語から探す
リンクのある言語は言語別一覧ページへ進めます。10機関未満の言語（グレー）は件数のみ掲載しています（ほか4言語）。
機関一覧（全79機関を掲載）
掲載順は市区町村（地理順）・登録番号順です。順序は機関の優劣・評価を示すものではありません。事務所所在地に基づく一覧です。実際の対応エリアは機関により異なります。
長崎市（34機関）
青山 周広（青山行政書士法務事務所）長崎市｜インドネシア語・ベトナム語・中国語・英語｜2019年登録
ＦＲＯＭながさき協同組合長崎市｜タガログ語・英語｜2019年登録
長崎県アジア産業交流協同組合長崎市｜ベトナム語｜2019年登録
ＭＡＮＡＢＩＪＵＫＵ 合同会社長崎市｜インドネシア語・カンボジア語(クメール語)・シンハラ語・タガログ語 ほか｜2019年登録
学校法人九州総合学院長崎市｜ネパール語・ベトナム語・英語｜2020年登録
株式会社長崎スカイホテル長崎市｜インド語・ネパール語・英語｜2020年登録
株式会社うさぎ薬局長崎市｜インドネシア語・タガログ語・ミャンマー語・モンゴル語 ほか｜2021年登録
こころ医療介護事業協同組合長崎市｜タガログ語・ネパール語・ベトナム語・ミャンマー語｜2021年登録
J＆V協同組合長崎市｜インドネシア語・ベトナム語・ミャンマー語｜2021年登録
株式会社Kokoro Human Stage長崎市｜タガログ語・ネパール語・ベトナム語・ミャンマー語｜2022年登録
株式会社ユースフル長崎市｜ベトナム語｜2022年登録
たにがわグローバル協同組合長崎市｜ベトナム語｜2022年登録
株式会社Ｉ・Ｋ・Ｍ長崎市｜タイ語・タガログ語・英語｜2022年登録
株式会社ＥＮＣＡＮ長崎市｜インドネシア語・タガログ語・英語｜2022年登録
ＶＩＶＡ ＷＯＲＫ
ＰＡＲＴＮＥＲＳ株式会社長崎市｜インドネシア語・ネパール語・ベトナム語・英語｜2022年登録
有限会社永沼工業長崎市｜英語｜2023年登録
リーガルナビ行政書士法人長崎市｜シンハラ語・タガログ語・ベトナム語・ミャンマー語 ほか｜2024年登録
有限会社ビジネス・サポート長崎市｜タガログ語・英語｜2024年登録
Ａワーカー協同組合長崎市｜インドネシア語｜2024年登録
株式会社長崎新聞グローバル長崎市｜インドネシア語・カンボジア語(クメール語)・シンハラ語・ネパール語 ほか｜2024年登録
佐世保市（14機関）
島原市（3機関）
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よくある質問
Q. 長崎県に登録支援機関は何社ありますか？
2026年8月20日時点の登録支援機関登録簿では、長崎県に事務所を置く登録支援機関は79機関です（事務所所在地ベース・本店所在地を含む）。
Q. 長崎県で英語対応の登録支援機関は？
英語に対応する機関は長崎県内に52機関あります（2026年8月20日時点）。上の「対応言語から探す」から一覧に進めます。
掲載情報について
出典：出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」（2026年8月20日現在）を当サイトが整形して掲載しています（取込日：2026年8月26日）。機関数は事務所所在地ベース（本店所在地を含む）で集計しています。掲載内容の訂正・削除のご依頼はお問い合わせからご連絡ください。確認のうえ速やかに対応します。
報酬を得て業として行う在留資格の申請書類の作成は、行政書士など専門家の業務です。登録支援機関へ委託できるのは支援計画の実施で、支援計画の作成は受け入れ企業の義務です。