高知県の登録支援機関一覧
【2026年8月時点・52機関】
高知県の登録支援機関は約半数が高知市に所在します。対応言語はベトナム語とインドネシア語がほぼ同数で並び、県内の特定技能在留外国人はインドネシア国籍が最多です。外国人労働者は製造業と卸売・小売業がほぼ同規模で並びます。
高知県の登録支援機関データ
52機関数（事務所所在地ベース）
2026年8月20日登録簿データ時点
対応言語 上位5 （対応できる機関数）
ベトナム語31
インドネシア語30
英語21
中国語10
ミャンマー語9
登録年別の機関数 （現在掲載中の52機関が、いつ登録支援機関として登録されたか）
2026年は2026年8月20日（データ時点）まで。抹消済みの機関は含まれません。
出典：出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」（2026年8月20日現在）▼ 機関一覧へ
高知県の外国人雇用の状況
高知県の特定技能在留外国人は1,717人（2025年12月末）。国籍別ではインドネシア（643人）・ベトナム（470人）・フィリピン（318人）の順に多くなっています。
出典：出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数」第６表（2025年12月末）
産業別の外国人労働者数（総数 5,916人・2025年10月末）
製造業1,119人
卸売業、小売業1,110人
医療、福祉580人
建設業533人
宿泊業、飲食サービス業342人
教育、学習支援業228人
サービス業（他に分類されないもの）110人
情報通信業10人
出典：厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況 別表５（2025年10月末）｜関連ガイド：製造業の採用・介護の採用・建設業の採用・外食業の採用・宿泊業の採用
対応言語から探す
リンクのある言語は言語別一覧ページへ進めます。10機関未満の言語（グレー）は件数のみ掲載しています（ほか7言語）。
機関一覧（全52機関を掲載）
掲載順は市区町村（地理順）・登録番号順です。順序は機関の優劣・評価を示すものではありません。事務所所在地に基づく一覧です。実際の対応エリアは機関により異なります。
高知市（23機関）
人材支援協同組合高知市｜インドネシア語・タガログ語・モンゴル語・英語｜2019年登録
株式会社クリエアナブキ高知市｜インドネシア語・ベトナム語｜2019年登録
株式会社イーメディエイト高知市｜ネパール語・ミャンマー語｜2020年登録
入交システムイノベーションズ株式会社高知市｜インドネシア語・ベトナム語・中国語｜2020年登録
ハンズ協同組合高知市｜ミャンマー語・英語｜2020年登録
高知かつお漁業協同組合高知市｜インドネシア語｜2021年登録
ゴールデン・トップ協同組合高知市｜ベトナム語｜2021年登録
こころ協同組合高知市｜インドネシア語・ベトナム語・中国語｜2021年登録
株式会社トーキ高知市｜インドネシア語・ベトナム語｜2021年登録
株式会社トミーコーポレーション高知市｜インドネシア語・タガログ語・ベトナム語｜2021年登録
田村プラント工業株式会社高知市｜ベトナム語｜2021年登録
国際人材協同組合高知高知市｜カンボジア語(クメール語)・ベトナム語・中国語｜2023年登録
川村 輝（Dサプライ）高知市｜インドネシア語｜2023年登録
株式会社マサキアイランド高知市｜ネパール語・英語｜2023年登録
協同組合丸和林材高知市｜ベトナム語｜2024年登録
高知フォレストパートナーズ事業協同組合高知市｜ベトナム語｜2024年登録
株式会社国際物流研究所高知市｜カンボジア語(クメール語)・ミャンマー語｜2025年登録
一般社団法人外国人材活用・地域創生支援機構高知市｜インドネシア語・ベトナム語・ミャンマー語｜2025年登録
株式会社慶尚グローバルパワー高知市｜インドネシア語・ミャンマー語・英語｜2025年登録
にこにこ協同組合高知市｜カンボジア語(クメール語)・ヒンディー語・ベトナム語・英語｜2025年登録
南国市（1機関）
土佐市（3機関）
須崎市（5機関）
宿毛市（1機関）
土佐清水市（1機関）
四万十市（1機関）
香南市（4機関）
香美市（6機関）
東洋町（1機関）
奈半利町（1機関）
芸西村（1機関）
大豊町（1機関）
日高村（2機関）
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よくある質問
Q. 高知県に登録支援機関は何社ありますか？
2026年8月20日時点の登録支援機関登録簿では、高知県に事務所を置く登録支援機関は52機関です（事務所所在地ベース・本店所在地を含む）。
Q. 高知県でベトナム語対応の登録支援機関は？
ベトナム語に対応する機関は高知県内に31機関あります（2026年8月20日時点）。上の「対応言語から探す」から一覧に進めます。
掲載情報について
出典：出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」（2026年8月20日現在）を当サイトが整形して掲載しています（取込日：2026年8月26日）。機関数は事務所所在地ベース（本店所在地を含む）で集計しています。掲載内容の訂正・削除のご依頼はお問い合わせからご連絡ください。確認のうえ速やかに対応します。
報酬を得て業として行う在留資格の申請書類の作成は、行政書士など専門家の業務です。登録支援機関へ委託できるのは支援計画の実施で、支援計画の作成は受け入れ企業の義務です。