鹿児島県の登録支援機関一覧
【2026年8月時点・88機関】
鹿児島県の登録支援機関は鹿児島市を中心に、霧島市・鹿屋市・志布志市など県内各地に分布します。県内の特定技能在留外国人は約6,100人で、インドネシアとベトナム国籍が拮抗しています。産業別では製造業に次いで建設業・医療・福祉の雇用が厚くなっています。
鹿児島県の登録支援機関データ
88機関数（事務所所在地ベース）
2026年8月20日登録簿データ時点
対応言語 上位5 （対応できる機関数）
ベトナム語68
インドネシア語57
英語50
ミャンマー語37
中国語31
登録年別の機関数 （現在掲載中の88機関が、いつ登録支援機関として登録されたか）
2026年は2026年8月20日（データ時点）まで。抹消済みの機関は含まれません。
出典：出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」（2026年8月20日現在）▼ 機関一覧へ
鹿児島県の外国人雇用の状況
鹿児島県の特定技能在留外国人は6,133人（2025年12月末）。国籍別ではインドネシア（2,082人）・ベトナム（1,989人）・フィリピン（811人）の順に多くなっています。
出典：出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数」第６表（2025年12月末）
産業別の外国人労働者数（総数 16,562人・2025年10月末）
製造業6,000人
建設業1,810人
医療、福祉1,803人
卸売業、小売業1,406人
サービス業（他に分類されないもの）937人
宿泊業、飲食サービス業887人
教育、学習支援業275人
情報通信業29人
出典：厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況 別表５（2025年10月末）｜関連ガイド：製造業の採用・建設業の採用・介護の採用・外食業の採用・宿泊業の採用
対応言語から探す
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機関一覧（全88機関を掲載）
掲載順は市区町村（地理順）・登録番号順です。順序は機関の優劣・評価を示すものではありません。事務所所在地に基づく一覧です。実際の対応エリアは機関により異なります。
鹿児島市（33機関）
佐藤 広明（行政書士佐藤広明事務所）鹿児島市｜中国語｜2019年登録
イタックス株式会社鹿児島市｜インドネシア語・ベトナム語・中国語・英語｜2019年登録
Ｍａｎ ｔｏ Ｍａｎ株式会社鹿児島市｜インドネシア語・ベトナム語・中国語・英語｜2019年登録
株式会社ホットライン鹿児島市｜インドネシア語・タガログ語・ネパール語・ベトナム語 ほか｜2019年登録
株式会社ネクステージ鹿児島市｜ネパール語・ベトナム語・ミャンマー語・中国語 ほか｜2019年登録
鹿児島国際交流協同組合鹿児島市｜ベトナム語｜2019年登録
協同組合リライズ鹿児島市｜インドネシア語・ネパール語・ベトナム語・ミャンマー語 ほか｜2019年登録
特定非営利活動法人ＫＬＳ鹿児島市｜ベトナム語・中国語｜2019年登録
株式会社Ｓｕｓｈｉ Ｂｏｍｂｅｒ鹿児島市｜インドネシア語・ネパール語・ベトナム語・ベンガル語 ほか｜2019年登録
株式会社江藤建設工業鹿児島市｜ベトナム語・ミャンマー語｜2020年登録
九州アジア人財開発協同組合鹿児島市｜インドネシア語・ベトナム語｜2020年登録
れいめい事業協同組合鹿児島市｜インドネシア語・ベトナム語・ミャンマー語・英語｜2020年登録
株式会社Ｂｅｌｌｄａｎ鹿児島市｜インドネシア語・ベトナム語・ミャンマー語・英語｜2020年登録
ＮＰＯ法人アサヒナアソシエーション鹿児島市｜インドネシア語・ベトナム語・ミャンマー語・英語｜2021年登録
株式会社清友鹿児島市｜インドネシア語・タガログ語・ネパール語・ベトナム語 ほか｜2021年登録
宝満産業株式会社鹿児島市｜インドネシア語・タイ語・ベトナム語・ミャンマー語 ほか｜2021年登録
鹿児島介護福祉協同組合鹿児島市｜インドネシア語・ネパール語・ベトナム語・ミャンマー語 ほか｜2021年登録
ユニバーサルリンク事業協同組合鹿児島市｜インドネシア語・ベトナム語・ミャンマー語・中国語｜2021年登録
株式会社九州建物管理サービス鹿児島市｜タガログ語・ベトナム語｜2022年登録
KYUZEN事業協同組合鹿児島市｜インドネシア語・ミャンマー語｜2022年登録
鹿屋市（8機関）
出水市（3機関）
指宿市（3機関）
薩摩川内市（2機関）
日置市（1機関）
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よくある質問
Q. 鹿児島県に登録支援機関は何社ありますか？
2026年8月20日時点の登録支援機関登録簿では、鹿児島県に事務所を置く登録支援機関は88機関です（事務所所在地ベース・本店所在地を含む）。
Q. 鹿児島県でベトナム語対応の登録支援機関は？
ベトナム語に対応する機関は鹿児島県内に68機関あります（2026年8月20日時点）。上の「対応言語から探す」から一覧に進めます。
掲載情報について
出典：出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」（2026年8月20日現在）を当サイトが整形して掲載しています（取込日：2026年8月26日）。機関数は事務所所在地ベース（本店所在地を含む）で集計しています。掲載内容の訂正・削除のご依頼はお問い合わせからご連絡ください。確認のうえ速やかに対応します。
報酬を得て業として行う在留資格の申請書類の作成は、行政書士など専門家の業務です。登録支援機関へ委託できるのは支援計画の実施で、支援計画の作成は受け入れ企業の義務です。