福島県の登録支援機関一覧
【2026年8月時点・100機関】
福島県の登録支援機関はいわき市・郡山市・福島市の3市にほぼ同数ずつ分かれて所在し、浜通り・中通りの両方に事務所があります。対応言語はベトナム語が最も多く、英語がこれに続きます。産業別では製造業の外国人雇用が最も厚く、卸売・小売業が続きます。
福島県の登録支援機関データ
100機関数（事務所所在地ベース）
2026年8月20日登録簿データ時点
対応言語 上位5 （対応できる機関数）
ベトナム語69
英語50
インドネシア語32
中国語29
ミャンマー語28
登録年別の機関数 （現在掲載中の100機関が、いつ登録支援機関として登録されたか）
2026年は2026年8月20日（データ時点）まで。抹消済みの機関は含まれません。
出典：出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」（2026年8月20日現在）▼ 機関一覧へ
福島県の外国人雇用の状況
福島県の特定技能在留外国人は2,682人（2025年12月末）。国籍別ではベトナム（1,133人）・インドネシア（626人）・ミャンマー（274人）の順に多くなっています。
出典：出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数」第６表（2025年12月末）
産業別の外国人労働者数（総数 15,079人・2025年10月末）
製造業5,250人
卸売業、小売業2,419人
サービス業（他に分類されないもの）1,751人
建設業1,584人
宿泊業、飲食サービス業1,241人
医療、福祉871人
教育、学習支援業323人
情報通信業69人
出典：厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況 別表５（2025年10月末）｜関連ガイド：製造業の採用・建設業の採用・外食業の採用・宿泊業の採用・介護の採用
対応言語から探す
リンクのある言語は言語別一覧ページへ進めます。10機関未満の言語（グレー）は件数のみ掲載しています（ほか11言語）。
機関一覧（全100機関を掲載）
掲載順は市区町村（地理順）・登録番号順です。順序は機関の優劣・評価を示すものではありません。事務所所在地に基づく一覧です。実際の対応エリアは機関により異なります。
福島市（20機関）
協同組合さくら人材支援センター福島市｜ベトナム語・ベンガル語・ミャンマー語・ラオス語｜2019年登録
福島国際交流事業協同組合福島市｜ベトナム語｜2019年登録
株式会社インパルス福島市｜インドネシア語・カンボジア語(クメール語)・タガログ語・ネパール語 ほか｜2019年登録
株式会社綜合キャリアオプション福島市｜インドネシア語・シンハラ語・タイ語・タガログ語 ほか｜2019年登録
協同組合エイワンサポートエヌティー福島市｜ベトナム語・英語｜2020年登録
協同組合シナジー福島市｜インドネシア語・ベトナム語・中国語・英語｜2021年登録
株式会社アルファテック福島市｜インドネシア語・ベトナム語・ミャンマー語｜2021年登録
東亜産業振興協同組合福島市｜ベトナム語・中国語｜2021年登録
東日本振興事業協同組合福島市｜インドネシア語・タイ語・タガログ語｜2022年登録
増子 吉彦（ますこ行政書士事務所）福島市｜ベトナム語・韓国語｜2023年登録
一般社団法人ナビウォーク福島市｜タガログ語・ネパール語・ヒンディー語・ベトナム語 ほか｜2023年登録
朱 云飛福島市｜ベトナム語・中国語｜2023年登録
株式会社WFCマネジメント福島市｜インドネシア語・ベトナム語・ミャンマー語・英語｜2023年登録
ジャパンユニティ協同組合福島市｜ベトナム語｜2024年登録
株式会社アイメージ福島市｜ベトナム語｜2024年登録
東日本信友協同組合福島市｜ベトナム語・ミャンマー語・中国語｜2024年登録
株式会社ＳＩＰ福島市｜タガログ語・英語｜2024年登録
レジェンド株式会社福島市｜タガログ語・英語｜2025年登録
アシスト株式会社福島市｜インドネシア語・ベトナム語｜2026年登録
有限会社Ｋ工業福島市｜ネパール語・ベンガル語・英語｜2026年登録
会津若松市（2機関）
郡山市（23機関）
いわき市（24機関）
ご紹介のご案内
一覧から選びきれない方へ。条件（業種・地域・人数）に合う登録支援機関を無料でご紹介します。まずは30秒の無料診断から。
診断して紹介の相談に進む（無料）※ご相談には提携先のサービスをご紹介しています（PR）
選び方に迷ったら
よくある質問
Q. 福島県に登録支援機関は何社ありますか？
2026年8月20日時点の登録支援機関登録簿では、福島県に事務所を置く登録支援機関は100機関です（事務所所在地ベース・本店所在地を含む）。
Q. 福島県でベトナム語対応の登録支援機関は？
ベトナム語に対応する機関は福島県内に69機関あります（2026年8月20日時点）。上の「対応言語から探す」から一覧に進めます。
掲載情報について
出典：出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」（2026年8月20日現在）を当サイトが整形して掲載しています（取込日：2026年8月26日）。機関数は事務所所在地ベース（本店所在地を含む）で集計しています。掲載内容の訂正・削除のご依頼はお問い合わせからご連絡ください。確認のうえ速やかに対応します。
報酬を得て業として行う在留資格の申請書類の作成は、行政書士など専門家の業務です。登録支援機関へ委託できるのは支援計画の実施で、支援計画の作成は受け入れ企業の義務です。