福井県の登録支援機関一覧
【2026年8月時点・70機関】
福井県の登録支援機関は約半数が福井市に所在し、越前市・大野市・坂井市などにも事務所があります。対応言語はベトナム語・中国語が上位で、カンボジア語(クメール語)対応も一定数あります。県内の外国人労働者は製造業とサービス業に厚く分布しています。
福井県の登録支援機関データ
70機関数（事務所所在地ベース）
2026年8月20日登録簿データ時点
対応言語 上位5 （対応できる機関数）
ベトナム語50
中国語36
インドネシア語29
英語27
ミャンマー語20
登録年別の機関数 （現在掲載中の70機関が、いつ登録支援機関として登録されたか）
2026年は2026年8月20日（データ時点）まで。抹消済みの機関は含まれません。
出典：出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」（2026年8月20日現在）▼ 機関一覧へ
福井県の外国人雇用の状況
福井県の特定技能在留外国人は2,262人（2025年12月末）。国籍別ではベトナム（948人）・インドネシア（487人）・ミャンマー（279人）の順に多くなっています。
出典：出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数」第６表（2025年12月末）
産業別の外国人労働者数（総数 15,169人・2025年10月末）
製造業5,087人
サービス業（他に分類されないもの）3,985人
卸売業、小売業1,567人
建設業1,282人
宿泊業、飲食サービス業1,136人
医療、福祉854人
教育、学習支援業142人
情報通信業31人
出典：厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況 別表５（2025年10月末）｜関連ガイド：製造業の採用・建設業の採用・外食業の採用・宿泊業の採用・介護の採用
対応言語から探す
リンクのある言語は言語別一覧ページへ進めます。10機関未満の言語（グレー）は件数のみ掲載しています（ほか10言語）。
機関一覧（全70機関を掲載）
掲載順は市区町村（地理順）・登録番号順です。順序は機関の優劣・評価を示すものではありません。事務所所在地に基づく一覧です。実際の対応エリアは機関により異なります。
福井市（33機関）
株式会社フォーリーフ福井市｜インドネシア語・タガログ語・ネパール語・ベトナム語 ほか｜2019年登録
アスカ株式会社福井市｜インドネシア語・カンボジア語(クメール語)・シンハラ語・タイ語 ほか｜2019年登録
株式会社キャリアネットワーク福井市｜ベトナム語・中国語・英語｜2019年登録
ユニバーサルジャパン協同組合福井市｜インドネシア語・ベトナム語・中国語・英語｜2019年登録
行政書士法人坪川事務所福井市｜中国語・英語｜2019年登録
技能開発協同組合福井市｜インドネシア語・ベトナム語・中国語・英語 ほか｜2019年登録
株式会社コムスター福井市｜タガログ語｜2019年登録
ＨＦＣ事業協同組合福井市｜インドネシア語・カンボジア語(クメール語)・ベトナム語・中国語 ほか｜2019年登録
ＲＴＭ株式会社福井市｜ベトナム語｜2019年登録
協同組合若越福井市｜インドネシア語・カンボジア語(クメール語)・シンハラ語・ベトナム語 ほか｜2019年登録
北陸対外事業協同組合福井市｜インドネシア語・カンボジア語(クメール語)・ベトナム語・ミャンマー語 ほか｜2019年登録
株式会社綜合キャリアオプション福井市｜インドネシア語・シンハラ語・タイ語・タガログ語 ほか｜2019年登録
協同組合ヒューテック福井市｜インドネシア語｜2019年登録
一般社団法人福井県外国人支援センター福井市｜ベトナム語・ミャンマー語・中国語・英語｜2019年登録
株式会社グローバルリンク福井市｜ネパール語・ベトナム語・中国語・英語｜2020年登録
株式会社ワイズ福井市｜ベトナム語｜2021年登録
越廼漁業協同組合福井市｜インドネシア語｜2021年登録
Threeplus 協同組合福井市｜インドネシア語・カンボジア語(クメール語)・シンハラ語・タイ語 ほか｜2022年登録
株式会社農園たや福井市｜インドネシア語｜2022年登録
株式会社キヴィス福井市｜ベトナム語｜2023年登録
敦賀市（2機関）
小浜市（2機関）
大野市（6機関）
鯖江市（4機関）
あわら市（4機関）
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よくある質問
Q. 福井県に登録支援機関は何社ありますか？
2026年8月20日時点の登録支援機関登録簿では、福井県に事務所を置く登録支援機関は70機関です（事務所所在地ベース・本店所在地を含む）。
Q. 福井県でベトナム語対応の登録支援機関は？
ベトナム語に対応する機関は福井県内に50機関あります（2026年8月20日時点）。上の「対応言語から探す」から一覧に進めます。
掲載情報について
出典：出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」（2026年8月20日現在）を当サイトが整形して掲載しています（取込日：2026年8月26日）。機関数は事務所所在地ベース（本店所在地を含む）で集計しています。掲載内容の訂正・削除のご依頼はお問い合わせからご連絡ください。確認のうえ速やかに対応します。
報酬を得て業として行う在留資格の申請書類の作成は、行政書士など専門家の業務です。登録支援機関へ委託できるのは支援計画の実施で、支援計画の作成は受け入れ企業の義務です。