愛媛県の登録支援機関一覧
【2026年8月時点・114機関】
愛媛県の登録支援機関は松山市に次いで今治市に多く、この2市で6割超を占めます。県内の特定技能在留外国人はフィリピン国籍が最多で、47都道府県で唯一ベトナムを上回る構成です。外国人労働者は製造業が半数超を占めます。
愛媛県の登録支援機関データ
114機関数（事務所所在地ベース）
2026年8月20日登録簿データ時点
対応言語 上位5 （対応できる機関数）
ベトナム語75
インドネシア語50
英語50
中国語44
タガログ語25
登録年別の機関数 （現在掲載中の114機関が、いつ登録支援機関として登録されたか）
2026年は2026年8月20日（データ時点）まで。抹消済みの機関は含まれません。
出典：出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」（2026年8月20日現在）▼ 機関一覧へ
愛媛県の外国人雇用の状況
愛媛県の特定技能在留外国人は5,293人（2025年12月末）。国籍別ではフィリピン（1,658人）・ベトナム（1,243人）・インドネシア（1,103人）の順に多くなっています。
出典：出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数」第６表（2025年12月末）
産業別の外国人労働者数（総数 15,925人・2025年10月末）
製造業8,635人
医療、福祉1,897人
建設業1,415人
卸売業、小売業1,381人
宿泊業、飲食サービス業728人
サービス業（他に分類されないもの）429人
教育、学習支援業248人
情報通信業49人
出典：厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況 別表５（2025年10月末）｜関連ガイド：製造業の採用・介護の採用・建設業の採用・外食業の採用・宿泊業の採用
対応言語から探す
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機関一覧（全114機関を掲載）
掲載順は市区町村（地理順）・登録番号順です。順序は機関の優劣・評価を示すものではありません。事務所所在地に基づく一覧です。実際の対応エリアは機関により異なります。
松山市（43機関）
日比介護国際協同組合松山市｜タガログ語・英語｜2019年登録
株式会社ＩＣＯ Ｊａｐａｎ松山市｜インドネシア語・ベトナム語｜2019年登録
愛媛環境創造協同組合松山市｜カンボジア語(クメール語)・ベトナム語・ミャンマー語・中国語｜2019年登録
製造産業技術協同組合松山市｜インドネシア語・ウズベク語・カンボジア語(クメール語)・ベトナム語 ほか｜2019年登録
永易 里香（ゆづき行政書士事務所）松山市｜インドネシア語・カンボジア語(クメール語)・タガログ語・ネパール語 ほか｜2019年登録
船田 和志（まるわ行政書士事務所）松山市｜イタリア語・タイ語・中国語・英語｜2019年登録
ＡＩＣＡ株式会社松山市｜インドネシア語・シンハラ語・タイ語・タガログ語 ほか｜2019年登録
株式会社クリエアナブキ松山市｜インドネシア語・ベトナム語｜2019年登録
中四国ディーラーズ協同組合松山市｜ベトナム語・中国語｜2019年登録
中四国経済交流事業協同組合松山市｜インドネシア語・タガログ語・ベトナム語・ミャンマー語 ほか｜2019年登録
一般社団法人 外国人雇用支援協会松山市｜インドネシア語・カンボジア語(クメール語)・タガログ語・英語｜2019年登録
えひめパートナーサービス協同組合松山市｜ベトナム語・ミャンマー語｜2020年登録
株式会社円クリエーション松山市｜インドネシア語・ネパール語・ミャンマー語・英語｜2020年登録
公益財団法人国際人材育成機構松山市｜インドネシア語・シンハラ語・タイ語・タガログ語 ほか｜2021年登録
株式会社ボンド松山市｜インドネシア語・ベトナム語｜2021年登録
野中 悠未松山市｜インドネシア語・カンボジア語(クメール語)・ベトナム語・中国語 ほか｜2021年登録
有限会社鈴結松山市｜タガログ語・ベトナム語・ミャンマー語・中国語 ほか｜2021年登録
自動車整備技術協同組合松山市｜ミャンマー語｜2022年登録
株式会社ストーフ松山市｜アラビア語・ヒンディー語・ベトナム語・英語｜2022年登録
株式会社デルタ四国松山市｜インドネシア語・ネパール語・ベトナム語・ミャンマー語｜2022年登録
今治市（30機関）
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よくある質問
Q. 愛媛県に登録支援機関は何社ありますか？
2026年8月20日時点の登録支援機関登録簿では、愛媛県に事務所を置く登録支援機関は114機関です（事務所所在地ベース・本店所在地を含む）。
Q. 愛媛県でベトナム語対応の登録支援機関は？
ベトナム語に対応する機関は愛媛県内に75機関あります（2026年8月20日時点）。上の「対応言語から探す」から一覧に進めます。
掲載情報について
出典：出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」（2026年8月20日現在）を当サイトが整形して掲載しています（取込日：2026年8月26日）。機関数は事務所所在地ベース（本店所在地を含む）で集計しています。掲載内容の訂正・削除のご依頼はお問い合わせからご連絡ください。確認のうえ速やかに対応します。
報酬を得て業として行う在留資格の申請書類の作成は、行政書士など専門家の業務です。登録支援機関へ委託できるのは支援計画の実施で、支援計画の作成は受け入れ企業の義務です。