青森県の登録支援機関一覧
【2026年8月時点・42機関】
青森県の登録支援機関は、県庁所在地の青森市より八戸市に多く所在するのが特徴です。対応言語はベトナム語が最も多く、インドネシア語・中国語が続きます。県内の特定技能在留外国人は約2,000人でインドネシア国籍が最多、外国人労働者は製造業が最も厚い構成です。
青森県の登録支援機関データ
42機関数（事務所所在地ベース）
2026年8月20日登録簿データ時点
対応言語 上位5 （対応できる機関数）
ベトナム語31
インドネシア語18
中国語16
英語15
ミャンマー語12
登録年別の機関数 （現在掲載中の42機関が、いつ登録支援機関として登録されたか）
2026年は2026年8月20日（データ時点）まで。抹消済みの機関は含まれません。
出典：出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」（2026年8月20日現在）▼ 機関一覧へ
青森県の外国人雇用の状況
青森県の特定技能在留外国人は1,999人（2025年12月末）。国籍別ではインドネシア（699人）・ベトナム（527人）・フィリピン（242人）の順に多くなっています。
出典：出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数」第６表（2025年12月末）
産業別の外国人労働者数（総数 6,882人・2025年10月末）
製造業2,536人
医療、福祉867人
卸売業、小売業670人
建設業640人
宿泊業、飲食サービス業356人
教育、学習支援業182人
サービス業（他に分類されないもの）176人
情報通信業8人
出典：厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況 別表５（2025年10月末）｜関連ガイド：製造業の採用・介護の採用・建設業の採用・外食業の採用・宿泊業の採用
対応言語から探す
リンクのある言語は言語別一覧ページへ進めます。10機関未満の言語（グレー）は件数のみ掲載しています（ほか7言語）。
機関一覧（全42機関を掲載）
掲載順は市区町村（地理順）・登録番号順です。順序は機関の優劣・評価を示すものではありません。事務所所在地に基づく一覧です。実際の対応エリアは機関により異なります。
青森市（7機関）
あすなろ協同組合青森市｜中国語｜2019年登録
株式会社コネット社青森市｜タイ語・モンゴル語・英語｜2019年登録
ホライゾンヒューマンインベストメント株式会社青森市｜タガログ語・ネパール語・ベトナム語・英語｜2020年登録
株式会社ディスパッチ青森市｜インドネシア語・ベトナム語・マレー語・ミャンマー語 ほか｜2022年登録
北奥羽開発協同組合青森市｜ベトナム語｜2023年登録
遠藤 淳矢（タツミコーポレーション）青森市｜ベトナム語｜2023年登録
株式会社ラディッシュ青森市｜インドネシア語・ベトナム語｜2026年登録
弘前市（4機関）
日本人材協同組合弘前市｜インドネシア語・ベトナム語・ミャンマー語・英語｜2019年登録
北日本事業振興協同組合弘前市｜インドネシア語・ベトナム語・ミャンマー語｜2019年登録
株式会社友祐弘前市｜ベトナム語・英語｜2022年登録
協同組合弘前経営管理センター弘前市｜ベトナム語・ミャンマー語｜2024年登録
八戸市（12機関）
北造協同組合八戸市｜インドネシア語・中国語｜2019年登録
みちのく中小企業協同組合八戸市｜ベトナム語・ミャンマー語・モンゴル語・中国語｜2019年登録
あおば国際協同組合八戸市｜インドネシア語・ベトナム語・中国語｜2019年登録
掛端 亨（かけ行政書士事務所）八戸市｜ネパール語｜2019年登録
株式会社ＫＬＴ国際交流八戸市｜タガログ語・ベトナム語・英語｜2020年登録
有限会社佐藤鉄筋興業八戸市｜タイ語・ベトナム語｜2020年登録
青森県中小企業経友会事業協同組合八戸市｜インドネシア語・ベトナム語｜2020年登録
鹿島 才治（オフィス鹿島）八戸市｜タイ語・ベトナム語・ミャンマー語・ラオス語 ほか｜2020年登録
北日本アイリス合同会社八戸市｜インドネシア語・カンボジア語(クメール語)・ベトナム語・ベンガル語 ほか｜2022年登録
黒石市（1機関）
五所川原市（1機関）
十和田市（1機関）
三沢市（1機関）
むつ市（1機関）
つがる市（3機関）
鰺ヶ沢町（1機関）
板柳町（1機関）
野辺地町（1機関）
六戸町（2機関）
東北町（2機関）
六ヶ所村（1機関）
三戸町（1機関）
南部町（1機関）
階上町（1機関）
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よくある質問
Q. 青森県に登録支援機関は何社ありますか？
2026年8月20日時点の登録支援機関登録簿では、青森県に事務所を置く登録支援機関は42機関です（事務所所在地ベース・本店所在地を含む）。
Q. 青森県でベトナム語対応の登録支援機関は？
ベトナム語に対応する機関は青森県内に31機関あります（2026年8月20日時点）。上の「対応言語から探す」から一覧に進めます。
掲載情報について
出典：出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」（2026年8月20日現在）を当サイトが整形して掲載しています（取込日：2026年8月26日）。機関数は事務所所在地ベース（本店所在地を含む）で集計しています。掲載内容の訂正・削除のご依頼はお問い合わせからご連絡ください。確認のうえ速やかに対応します。
報酬を得て業として行う在留資格の申請書類の作成は、行政書士など専門家の業務です。登録支援機関へ委託できるのは支援計画の実施で、支援計画の作成は受け入れ企業の義務です。