秋田県の登録支援機関一覧
【2026年8月時点・30機関】
秋田県の登録支援機関は全国45位と少数ですが、2025年以降に登録された機関が約3分の1を占め、新しい機関の参入が続いています。事務所は秋田市と能代市に多く、対応言語はベトナム語・インドネシア語が中心です。県内の特定技能在留外国人は約800人で、製造業の外国人雇用が最も厚い構成です。
秋田県の登録支援機関データ
30機関数（事務所所在地ベース）
2026年8月20日登録簿データ時点
対応言語 上位5 （対応できる機関数）
ベトナム語16
インドネシア語14
英語10
中国語8
ミャンマー語7
登録年別の機関数 （現在掲載中の30機関が、いつ登録支援機関として登録されたか）
2026年は2026年8月20日（データ時点）まで。抹消済みの機関は含まれません。
出典：出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」（2026年8月20日現在）▼ 機関一覧へ
秋田県の外国人雇用の状況
秋田県の特定技能在留外国人は783人（2025年12月末）。国籍別ではベトナム（248人）・インドネシア（216人）・ミャンマー（148人）の順に多くなっています。
出典：出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数」第６表（2025年12月末）
産業別の外国人労働者数（総数 3,993人・2025年10月末）
製造業1,491人
卸売業、小売業464人
医療、福祉454人
建設業365人
教育、学習支援業277人
宿泊業、飲食サービス業273人
サービス業（他に分類されないもの）260人
情報通信業11人
出典：厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況 別表５（2025年10月末）｜関連ガイド：製造業の採用・介護の採用・建設業の採用・外食業の採用・宿泊業の採用
対応言語から探す
リンクのある言語は言語別一覧ページへ進めます。10機関未満の言語（グレー）は件数のみ掲載しています（ほか5言語）。
機関一覧（全30機関を掲載）
掲載順は市区町村（地理順）・登録番号順です。順序は機関の優劣・評価を示すものではありません。事務所所在地に基づく一覧です。実際の対応エリアは機関により異なります。
秋田市（12機関）
国際人材開発協同組合秋田市｜インドネシア語・ネパール語・ベトナム語・ミャンマー語｜2019年登録
株式会社総合医療福祉サービス秋田市｜ネパール語・中国語｜2019年登録
合同会社エイチツーオーパートナーズ秋田市｜インドネシア語・ベトナム語・中国語・英語｜2021年登録
Ｊ－ｏｎｅ国際人材協同組合秋田市｜ベトナム語｜2022年登録
SSA協同組合秋田市｜インドネシア語・英語｜2023年登録
コーディネート秋田協同組合秋田市｜インドネシア語・ミャンマー語・中国語｜2024年登録
有限会社アイキアプランニング秋田市｜インドネシア語・カンボジア語(クメール語)・ベトナム語・モンゴル語｜2024年登録
株式会社Ｓｍａｒｔ Ｏｎｅ秋田市｜インドネシア語・ベトナム語｜2024年登録
株式会社メデックインターナショナル秋田市｜ミャンマー語｜2025年登録
小澤 淳一（秋田人材サービス）秋田市｜インドネシア語・ベンガル語｜2026年登録
協同組合ブリッジ秋田市｜英語｜2026年登録
株式会社常総興業秋田市｜タガログ語・英語｜2026年登録
能代市（6機関）
能代山本繊維協同組合能代市｜ベトナム語・中国語｜2020年登録
千田 芳久（行政書士 千田法務事務所）能代市｜英語｜2021年登録
株式会社あきた創生マネジメント能代市｜インドネシア語・英語｜2022年登録
サニー事業協同組合能代市｜インドネシア語・ベトナム語｜2023年登録
秋田ジーエフワイ協同組合能代市｜タガログ語｜2024年登録
有限会社つなぎの里能代市｜インドネシア語｜2025年登録
横手市（1機関）
協同組合あおぞら横手市｜インドネシア語・カンボジア語(クメール語)・ベトナム語｜2025年登録
大館市（1機関）
ワールド協同組合大館市｜ベトナム語｜2025年登録
湯沢市（2機関）
由利本荘市（1機関）
潟上市（1機関）
大仙市（2機関）
北秋田市（1機関）
にかほ市（1機関）
仙北市（2機関）
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よくある質問
Q. 秋田県に登録支援機関は何社ありますか？
2026年8月20日時点の登録支援機関登録簿では、秋田県に事務所を置く登録支援機関は30機関です（事務所所在地ベース・本店所在地を含む）。
Q. 秋田県でベトナム語対応の登録支援機関は？
ベトナム語に対応する機関は秋田県内に16機関あります（2026年8月20日時点）。上の「対応言語から探す」から一覧に進めます。
掲載情報について
出典：出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」（2026年8月20日現在）を当サイトが整形して掲載しています（取込日：2026年8月26日）。機関数は事務所所在地ベース（本店所在地を含む）で集計しています。掲載内容の訂正・削除のご依頼はお問い合わせからご連絡ください。確認のうえ速やかに対応します。
報酬を得て業として行う在留資格の申請書類の作成は、行政書士など専門家の業務です。登録支援機関へ委託できるのは支援計画の実施で、支援計画の作成は受け入れ企業の義務です。